裁判の一般原則
１ 裁判裁所の裁判権は、法令上の事由は全裁判所がその裁判権を保有しているので、訴え及び各種の不服申立の手続法に記載がなくてもこれを事由とて提訴することが出来ると規定されている。＝裁判所法3条1項の規定による・法務省司法法制部に確認
２裁判所の裁判には、判決・決定・命令の三つの形式がある。＝国語辞書による。
裁判をする上で重要なことは、行為事実の確認と適用条文の決定及び法令所管庁における条文定義の確認に関する調査は必須である。以上の調査の結果により、犯則行為の立件ができる。国政庁及び法曹界三者は国の法秩序管理をする事が責務であるので、法令所管庁の条文定義に従わなければならない。
国賠指定事務官は、代理人選任以外の裁判に関する法務大臣の指定する職務を行う。＝法務大臣権限法8条による。裁判所及び指定事務官は、法令所管庁の条文定義に拘束される。
３行政庁の裁決には、決定・命令の形式がある。＝行政不服審査法
４行政庁による裁判(刑事事件の立件を含む)は、全て司法裁判の前審である。＝憲法76-2条項・
裁判所法3-2条項による。
５裁判の不服申立の請求権（憲法14‐1・17・31・32条項）は、証書真否確認の訴え＝申立・請求（民訴法134条）の権利を前提としている。例えば、再審不服申立（民訴法338-1-9条項号）は「証書真否確認の請求」が出来る事を明確に示した条文である。＝法務省民事局参事官室に確認
６裁判所の裁判の告知は、全てが適法・不適法の判断によるものなので、それに対する不服申立は裁判官の法令上の誤審に対する「証書真否確認」の請求であるので全裁判所が事件受理すべき提訴事由とすると規定している。法令は法律と同一の効力を有します。＝裁判所法3-1条項・民訴法134条・法適用通則法3条による。
７裁判官の自由心証主義とは、要証事実の明示と証拠方法（条文証拠を含む）に基づく判断は裁判官の職責に委ねている事を意味するものであり、裁判官が法令に反する誤った判断をしても良いと言う事ではない。＝憲法76-3条項・民訴法247条・刑訴法318条＝法務省民事局参事官室・刑事局広報室教養係に確認
８原裁判の「証書真否確認」の請求を受けた裁判官は、法令所管官庁に条文の定義（語意・文意）を確認し、原裁判に対する不服申立の事実の記載においては、確認の請求事項を具体的に表示し、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な条文証拠を明示し、その条文適用の原因を示さなければならない。＝民訴法253条＝法務省民事局参事官室
９原裁判の判断は、裁判官の職権による独自の判断であるが、基本事件当事者の主張に対する平等な判断でなければならないので、法令の定義（語意・文意）は法令所管部門の確認を得たものでなければならない。確認を得ずに誤審があれば裁判官個々人の独断による職権濫用であるから、犯則行為となります。＝憲法14-1条項・刑法1条
10裁判は、当事者の主張の適法・不適法に係る判断であるので、それに対する不服申立は、法令上の誤審を証明する条文証拠がなければ、不服申立の濫用となり犯則行為となります。＝民訴法122・303条・民法1条・刑法1条による。
11民事訴訟法における「証書真否確認」手続の究極は、捜査行政庁にその「真否」の確認を求めることが規定されている。＝民訴法122・338-1-8条項号＝法務省民事局参事官室
裁判の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたときは、民訴法の再審不服申立が出来ると規定しているので、法律は究極的には捜査行政庁に「証書真否確認」の請求（告訴）をする事を求めている。民訴法の再審には準再審が含まれている。＝法務省民事局参事官室・刑事局広報室教養係に確認
電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの(E-mail・HPを含む)をいう。電磁的方法の処理による記録は書面（証書等）と同一の効力を有する。行審法は電磁的手続を推奨している。
このHP: http://www.geocities.jp/usiki_t/ は官邸を通して各法令所管庁に確認をした条文の語意・文意であるので電磁的記録であり証拠であります。＝行政不服審査法9‐4・22‐4条項・刑法７の二・158条・民法446条・民訴法11条・民訴規3・3の二条等により総務省・法務省刑事局教養係、民事局参事官室・最高裁判所に確認しました。
14電磁的方法とは、電算機（コンピュータ）・複写機（コピー機）・ファクス機等の事を言う。現在左の機能は電算機に内蔵され連動されていますのでこれらを総合して情報処理機器と表現している。以上の事柄をよく認識の上法令上の手続を理解しなければなりません。＝民訴規３・３の二条＝法務省民事局参事官室・刑事局広報室教養係・最高裁判所に確認
15情報通信技術利用法による手続
行政不服審査の申立は、電磁的処理により申し立てることができる。＝行政不服審査法9条・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の規定による。
＝以上法務省民事局参事官室、刑事局広報室教養係に確認＝
判決には「確定判決（民訴法114・342条・民執法22‐1条号）」と「確定した終局判決（民訴法119・２４３・250・３３８‐１条項）」の二通りがある。決定・命令・再審の規定は判決の規定を準用する（民訴法122・341条）。全ての裁判は、告知する事により確定するが不服申立の出来る原裁判の確定は取消される。以下に法令所管庁に確認した文言の補足を加えて法文を記載した。
�饅�局裁判とは、
事件番号を付した原裁判が確定し完結し終了した事を意味します。但し不服申立が出来る原裁判は、その確定は取消され受訴裁判所に係属し事件番号が新たに付されます。旧事件番号の裁判は、確定は取消され終局します。原裁判は第一審裁判所において保管されます。確定判決の場合はその旨が記録として第一審裁判所に報告があります。＝最高裁判所広報課・法務省民事局参事官室に確認
��終局判決（の定義）（民訴法第２４３条）
１ 裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。
２ 裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。
３ 前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について準用する。
�麋酬茲糧�効（民訴法第250条）
判決は、言渡し（告知）によってその効力（確定及び終局判決の効力）を生ずる。
��決定及び命令の告知(の効力)（民訴法第119条）
決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力（確定及び終局裁判の効力）を生ずる。
��判決の確定時期（民訴法第１１６条） ＝不服申立の出来る原裁判の確定は取消されるので確定しない。
１ 判決は、控訴若しくは上告（不服申立＝民訴法１２２・３４１条）（第三百二十七条第一項（第三百八十条第二項において準用する場合を含む。）の上告を除く。）の提起、第三百十八条第一項の申立て又は第三百五十七条（第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三百七十八条第一項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前には、確定しないものとする。
２ 判決の確定は、前項の期間内にした控訴の提起、同項の上告の提起又は同項の申立てにより、遮断される（消滅する）。
＊裁判所法3‐1条項は、一切の法令上の事柄を全ての不服申立の事由とする事が出来ると規定している。＝法務省司法法制部・同省民事局参事官室に確認
��確定判決の時期＝再審期間（民訴法342条）
１ 再審の訴え（による不服申立期間）は、当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から三十日の不変期間内に提起しなければならない。
２ 判決が確定した日｛再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、（再審の不服申立が確定した後）その事由が発生した日｝から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。
３ 前二項の規定は、第三百三十八条第一項第三号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項第十号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、適用しない
＊当該再審の訴えによる不服申立（民訴法338・349条）の期間は、他の不服申立期間より最も長期間であるので確定判決の時期は、当該不服申立の手続の結果により定まる。
��確定判決の効力（既判力の範囲＝民訴法第１１４条）
確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力（不服申立の拒絶力及び強制執行を実施する効力）を得る。
��強制執行の実施手続は、民事執行法の規定による。以下を参照ください。
以 上
民亊裁判の強制執行は民事執行法の規定による。民事執行法は民事訴訟法の規定を適用準用する（民執法1・20条）。以下の法文の（小括弧）内は、法令所管庁の補足である。
��民事執行法は民事訴訟法の規定を適用準用する（民執法1・20条）。民事執行の債務名義は強制執行の実施権を有する証書である。
�鮑通殻承舛蓮�強制執行の実施権の行使を保障する証書であるので、債務名義である事を証する証書でなければならない、債務名義であれば執行文を付与する事が出来る。
強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。
一 確定判決（確定裁判書である事を証する証書であることが必須である。＝民執規16‐2条項による。）
三 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあっては、確定したものに限る。）（執行異議申立・準再審異議申立が出来る場合は除く。）
三の二 仮執行の宣言を付した損害賠償命令
四 仮執行の宣言を付した支払督促
四の二 訴訟費用若しくは和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分（後者の処分にあっては、確定したものに限る。）
五 金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。）
六 確定した執行判決のある外国裁判所の判決
六の二 確定した執行決定のある仲裁判断
七 確定判決（書）と同一の効力を有するもの（第三号に掲げる裁判を除く。）（同意書等が付記されている判決書を言う。）
��強制執行の実施（民執法第25条）
強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。
��執行文の付与（民事執行法第26条）
１ 執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。
２ 執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行う。
１ 執行文付与の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 債権者及び債務者並びに代理人の表示
二 債務名義の表示
三 法第二十七条又は法第二十八条第一項の規定による執行文の付与を求めるときは、その旨及びその事由
２ 確定しなければその効力を生じない裁判に係る債務名義について前項の申立てをするときは、その裁判が確定したことが記録上明らかであるときを除き（その裁判書に確定したことを証する記録が付記されている場合を除き）、申立書にその裁判の確定を証する文書を添付しなければならない。
３ 第一項の規定は、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促の正本の交付を更に求める場合について準用する。
＊ ２項の規定は、有効な確定判決書である事が執行文付与の絶対条件でありますので、確定を証明する記録又は確定証明書の付記が必要であると規定している。以上は強制競売開始手続の基本原則である。
＊記録とは事実を書き記した書面の事を言う。
��強制競売開始決定に対して不服申立が出来る
裁判所法3‐1条項の規定により法律上の争訟に対しては民訴法３３２条の規定による即時抗告が出来る。＝法務省民事局参事官室・同省司法法制部・最高裁民亊事件受付に確認
以 上