敷金・リフォ−ム問題の事実関係


以下、本件の事実関係の中で、現在においても十分明確な部分のみを基本的な骨子として、
最低限の当事者間の事実確認の為に記します。


一、 平成11年4月30日 ハイツ93  J号室の明け渡しを行い、Ｈ登山鉄道のＫ原氏、
    家主の乙Ｂ氏、借り主の甲Ａの三者立ち会いで、室内状況の確認をした。
   （他に居合わせた人はおそうじＸＸ（業者名）のＨ見氏、甲Ａの友人１名）
    この際に家主は契約上の特約にある「業者によるハウスクリーニング」と、壁紙の変色に付いて、
    ｢借り主の過失、または故意による汚損の補修｣ として、張り替えを行う様要求した。

一、「業者によるハウスクリーニング」は甲Ａが費用を支払い自薦の業者に依頼し、
    5月1日に清掃完了したが、壁紙に付いては、変色原因の全てが甲Ａに起因するとの、
    家主の主張に不服があった為、業者依頼を留保し、その間、甲Ａは、納得できる解決をみるため、
   再三に渡り交渉を求めた。

一、 壁紙の変色について家主は、甲Ａが居住していた際の煙草のヤニ、日焼けにより、変色や
   部分的色差が生じたものであるとし、それは甲Ａの使用によって生じたものだから、
   甲Ａの全額負担で張り替え補修を行う様、要請したが、甲Ａは、変色の原因は複合的であり、
 その中に自身の煙草のヤニ等も含まれてはいるものの、それは原因の一部に過ぎず、
 糊のふきのこしと思われる裏側からはけ塗り跡の形に添って浮き出るような変色もあり、
 それは入居時にも既に若干生じていたし、日焼けに関しては、経年劣化による自然進行のものである為、
 それらすべての責を問われるものではないとし、家主に張り替え費用の一部負担を要請したが、
 家主は現在までそれを一切認めず、改装費用の全額を甲Ａが負担する様求めている。

一、壁紙張り替えについて、当初、甲Ａは上記の理由から具体的に、その費用３０，０００円うち、 
   ２０，０００円までは自身の負担とし、残り１０，０００円を家主に負担してもらう様に
   要請したが、家主は一切の費用負担を拒否し、受け入れられなかった。
   そしてその後の再三の要請でも同様である為、６月上旬に、甲Ａは譲歩案として、
   それまでの解約時の双方のやり取りの際に家主の発言に不適切で、甲Ａにとって不快な内容のものが
   いくつかあった為 (※別紙参照)、それらについての謝罪文をもらえれば、
   金銭面では家主の意向に沿うとの条件を出したが、これも謝罪は拒否され、
   全費用の負担だけを要求されるのみであった。
   しかし、どうしても甲Ａが壁紙張り替え費用を全額負担するのは腑に落ちない為、
   それならば張り替えの件は別途、裁判等で訟うものとして、敷金の未返還分について、契約上、
   こうした紛争時での返還拒否の根拠は裏付けられてない為、全て返金する様要請したが、
   これも拒否され、いまだ返金されていない。

一、 甲Ａは本賃貸契約時に、敷金額を通常の賃借人の家賃２ヶ月分ではなく、特例として
    家主、仲介業者に要請され、家賃５ヶ月分を預けた。
    その際、仲介業者はその理由として、自由業である故に収入の安定度が予想できず、
    家賃の支払いに滞りが生じる不安があり、そうした家賃の問題が発生するのを見越して、
    その分通常より家賃３ヶ月分多く設定したと説明し、甲Ａは承諾した。
    しかし実際には、甲Ａは居住している間、明け渡し月分まで家賃を滞りなく全て支払い続けた。







一、 平成11年4月30日の明け渡しの際に、甲Ａは契約書第２条により、敷金の即日以内の返還を
    家主に要求したが、家主は特約上の責務とされるリフォーム一切を甲Ａが完了するまで返せない
    と主張し、それならば、通常より多く収めている３ヶ月分のみでも、
    その意図は完遂しているのだから、返還して欲しいと要求したが、家主の今迄の慣例上、
    分割で返した事がないとの理由で拒否され、返金が全額行われなかった。

一、 上記の理由で敷金が一切返還されないのは不服であった為、その後も仲介業者のＫ原氏を通して
    再三に渡り、特例分の家賃３ヶ月分だけでもすぐに返金して欲しい旨要求し続けたが、
    当初と同じ理由により拒否されつづけ、ようやく５月下旬に特例分のみ返金され、
    甲Ａは５月３１日に総敷金２７５，０００円のうち１１０，０００円差し引いた
    １６５，０００円のみ受け取った。


一、 壁紙張り替えと敷金返還の件で、甲Ａは今まで再三家主に直接交渉を求めたが、家主は応じず、
    仲介業者立ち会いの元での直接的交渉であっても同様に拒否しており、家主の意向は、
    全て仲介業者を通して一方的に伝えてくるもので、明らかに自身の意向で紛争が生じているにも係わらず
    肝心な所は、「業者に任せてあるだけだから」といってかわし、当事者としての責を果たさず、
  甲Ａが様々な具体的な提案や譲歩案を出しても、聞くことはなく、当初からの主張である、
 「リフォームは甲Ａが全額負担する事、それを甲Ａが遂行するまで敷金の未返還分も返還しない」
 との旨を現在（６月２２日）まで一貫して変えていない。

一、 平成１１年６月２１日のＨ登山鉄道、Ｋ原氏からの家主の意向の伝言に於いても、
    家主とのこの平行線の状態は、何らの改善も見られない為、同日、甲Ａは、敷金の返還に関して、
    裁判所の返還請求を行い、リフォーム費用負担の要求に付いても訟う旨を仲介業者に説明し、
    その旨を家主に伝えてくれるよう依頼し、同氏は了承した。
    


私は、本文に記された本件の経緯、事実関係に付いて、事実と相違ない事を確認いたしました。
  
  
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