元自衛隊の元航空幕僚長が、航空幕僚長の在職中に民間企業が募集する１等賞金300万円を掲げた懸賞論文に応募して、職務にある自分の立場を弁えずに、日本軍の戦闘行為及び日本の防衛について政府の見解と異なる見解を発表し、参議院の防衛委員会での参考人質疑では、堂々と集団的自衛権を行使し、武器を堂々と使いたいとの思いを明らかにし、また、校長を務めたことがある統合幕僚学校では、幹部候補生に同様の趣旨の檄を飛ばしていた事実が種々明らかになったのは、ニュース報道で国民が認識したとおりです。　　これは、自衛隊のシビリアン・コントロールは名ばかりの統制でしかない事実を白日の下に晒しだしたのですが、実際の自衛隊の名ばかりのシビリアン･コントロールの危機は、ソマリア沖への海上自衛隊艦船を派遣して、交戦させることを堂々と決議する国会議員ども。　話題の自衛隊元航空幕僚長と何ら変わらないのである。
　日本国憲法の9条を蔑ろにするなど、国会議員、政府役人として言語道断である。

　領海外において、他国の軍隊の艦船には、その国の憲法・法律で自衛のための攻撃が許されているかもしれないが、日本国にあっては、日本国憲法で宣言されている高尚かつ厳格な武力行使の禁止に基づき、日本の領海外で自衛隊というものが活動し、交戦が生じる目的の活動などありえませんので、日本の軍隊（自衛隊）の艦船には反撃（交戦権）は許されていないのです。
　正当防衛の反撃は、個人には許されても、日本国の軍隊には決して許されません。　これを肝に銘じて活動しなければなりません。

　ここで注意しておかねばならないことは、昔から、「政府見解は・・・なんちゃらだ。」と表明していますが、政府見解が必ずしも憲法条項の日本語の単語・語彙の正当な意味から発生する内容に沿っているとは限りません。　憲法に沿わない屁理屈、言い訳でしかない誤った内容として見解を述べても政府見解になります。　政治の圧力があろうと、憲法に記述されている字句の内容を法律の規範としなければ、国家の秩序は守ることができないのです。　ここが重要で法治国家の大原則です。　

　ソマリアでは、部族の軍閥間の抗争が引き続いており、兵士の多くはライフル銃程度の武器が主ですが、バズーカ砲、ロケット弾なども保持しているようです。　これらの一部が海賊行為を行っているのですが、海賊行為においては、身代金目的のための人質に対しては、殺害を控えているように推測されます。　しかし、「海賊」と安易に考えますが、彼らが民間人、兵士を殺害するようになれば、アフガニスタンの聖戦を掲げる武装集団のタリバンと何ら変わらず、また、その武力行為自体、戦闘行為であるのです。　ですから、ソマリアの軍閥である海賊といえども、自衛隊の艦船に攻撃を行い、それに自衛隊が反撃すれば、即ちそれは武力抗争、戦闘行為となるのです。

　日本の自衛隊は、憲法の趣旨からして、日本の領域外で武力の行使はできません。　ソマリアの軍閥の一部による自衛隊への攻撃があり、これに対し、たとえ正当防衛の行為であっても、その解決の手段として武力は行使できません。　つまり、武器は使えません。　もし使用を正当化したいのなら、まず憲法を改めることです。
　正当防衛での対抗は、個人の場合には許される可能性がありますが、日本の軍隊（自衛隊）には許されていません。
　日本の軍隊が諸外国の領海内に進出し、策略を謀り、諸外国の軍閥や国民が日本の自衛隊に先制攻撃をするようになれば、いつでも、攻撃できることになり、正当防衛、自国防衛のためだと称しても、武力による解決に徹しているわけですから、これは明らかに憲法条項に抵触するのです。
　日本の領海外で自衛隊が関わる交戦など、起こりうるはずがないのです。　起こってはならないのです。　そうでないと、直ぐに戦争が可能になってしまうので、このようなことが起こらないように、厳格に規制しているのが日本の憲法です。　諸外国の憲法とは全く異なる意義のある内容です。　

　ソマリア沖の海賊といっても、海賊行為を行っている軍閥も馬鹿ではありませんから、人質にした一般の民間人を盾にしながら奇襲する策ぐらいとるかもしれないので、この場合、果たして自衛隊がその人質を避けて、攻撃に対する防御が可能になるか非常に疑問視される。　もし、盾にされた民間人が、自衛隊によって殺された場合の責任問題をどうするのか。　これは、自衛隊と軍閥との戦闘行為による犠牲者になるのですよ。　

　日本が国連の安全保障理事会の常任理事国入りを画策するために、日本国憲法を蔑ろにして、国連決議を優先させる方策を進めるようだが、日本国憲法の遵守が最優先れるのです。　日本は、気高く、先進的、強い信念に裏打ちされた平和希求、戦争放棄、交戦権を認めないことを明確に記した憲法を有しており、これに基づいて行動することを全世界に公言しなければなりません。　それを主張できない外交は、日本を否定することになるのです。　
　国連の現在の安保理の常任理事国のあり方と表決方式自体が、変革を要するのです。

　海上保安庁は、海上保安庁法で領海内の海上における犯罪の予防、鎮圧、犯人捜査及び逮捕の権限を持っています。 領海内で、不審船からの攻撃に対し、鎮圧・反撃での武器使用はできます。　憲法に抵触しません。 しかし、戦力である自衛隊の日本の領海外での交戦行為は、違憲、つまり憲法違反です。　新法を作って交戦権を認めて、射撃、殺人を犯しても刑法では罰せられないようにしても、今や戦力となっている自衛隊及び自衛隊の交戦行為は憲法違反なのです。　ただし、残念ながらこれを罰する法律が整備されていないため、憲法違反を犯して戦闘行為で殺人を行っても、自衛隊の任務遂行という理由で無罪となり罰せられないのです。
　ソマリア沖での軍閥、民兵の海賊行為に対する防衛だと称し、憲法の抑制を無視して戦力である日本の海上自衛隊を日本の領海外に派遣させ、憲法違反の行為であっても武器使用による交戦を実行させ、憲法違反の行為でも法律で罰する規定条項が未整備であるため、犯罪で処罰されないことを利用しているだけなのです。　 　そして、憲法違反でも、新法で正当化できるように見せ掛けを繕うとする、何でもありの自民党政治、自民党政権なのです。　政治家がここまで異常になっているとは思いませんでした。　
　今や、憲法条項は、なんの歯止めも利かなくなっているのです。
　手続きをきちんと経ないで、憲法の趣旨を無視して強行する政治家どもは危険極まりなく、国会議員として不適格です。　このようなことが可能になれば、憲法の権威は失墜し、制約する規範が失われ、なんら抑制が利かなくなるのです。
　司法の裁判の判例ではないが、こうなると何ら憚ることなく、アフガニスタンでの戦闘、更にアメリカがイランを攻撃すれば、イランでの戦闘への軍事的関与に関しても簡単に押し通されて可能になってしまう恐れがあるのです。　一体シビリアンコントロールとは何を意味する言葉なのか。　単なる気休めであり、実質を伴わないむなしい言葉です。

　憲法の趣旨を無視して強行する政治家らは、民主主義の日本では、議員選挙において徹底的に排除されなければなりません。　

　国は郵政を民営化する際、郵政のユニバーサルサービスの提供を保証しました。　つまり、いかなる離島・山間辺地の住民に対しても生活基礎サービスの均等な機会を保証し、サービス低下が無いようにすることを保証すると約束しました。　それは、郵政事業が不採算であることからして、当初から利便性の維持を国費を投入して補填し、永久に支援を続ける政策を施すことを宣言したものなのです。　 　いまさら、知らん顔はできないはずです。
　郵政民営化に伴い、簡易保険保養施設がかんぽの宿と改められ、その民営化・売却問題も、一旦民営化されれば、売却に伴うさまざまな恩恵、利権についてはそれを牛耳ることができる一握りの者が味をしめるのであって、郵政会社の社長ほか重役、売却仲介業者、民営化に関わったさまざまな人物と彼らを取り巻く者の思惑など、あたかも小説のストーリーであるかのような物語であり、やりたい放題なのです。　それが、民営化された後のプロセスなのです。　民営化されてしまった民間企業ですから、資産売却、人事権など民間企業の意思決定者が決断することなので、もう国民が口を挟む余地はないのです。　　
　郵政を民営化する以前にきちんと歯止めを掛けておかないとどうしようもないことです。　単に、秩序を破壊するだけなら意味が無いのです。
　郵政を民営化したなら改善できるのであれば、民営化しなくともそれなりの改善策は立てられると考えられるのではないですか。　要するに、もっと早期に、学識経験者の知恵をかり、また新しい制度を構築するなどして、その施設を通じての福祉の還元を、如何に地域や国民に対して果たしていくかを真剣に検討することから始めて、維持できるように種々の方策について議論し実行に移していけばよかったのです。　それらの改善作業について国民に一切説明はありませんでした。

郵政を民営化してから、いきなり、鳥取県岩美町のかんぽの宿が一万円で県外の不動産会社に売却されそれを鳥取市内の社会福祉法人に６０００万円で転売した例などが取り沙汰されていますが、それ自体は問題ですが、そのことより、問題の本質を見失ってはなりません。　そもそもこのようなことを引き起こす原因を作りだしたのは、自民党をぶっ潰すと言った人物とその協力者なのですが、自民党をぶっ潰すのは自由にやってもらって構わないのですが、旧郵政の所有物である国家財産をただ同然で売り飛ばすことを自由にさせるような状態での民営化に至ったそのことが問題なのです。　単純に民営化すれば、問題がすべて自分たちの手から離れるということしか考えておらずに、後は民間企業の経営努力次第であると責任逃れをする常套手段で済まそうとする自民党の政治体質に問題があるのです。
　国民はもう自民党の政治政策には飽き飽きしているのです。　自民党に日本の制度をすべてぶっ潰されてはたまりません。

　古い国会の自民党の政治政策体質の制度を改め、21世紀に相応しい真の国民主権の新しい議員制度への改革が急務です。　そのためには、国会での表決から国民直接の採決方式への転換が必要で、開かれた情報を国民に提供できるシステムの整備、様々な個人認証技術とこれを駆使した、どこでも表決できる電子通信端末の整備により、国民の意向が直接反映される方式とするものです。　これこそが真の国民主権です。

　　　　　日本国憲法の策定及び9条について

　第二次世界大戦で日本は敗戦し、ポツダム宣言受諾後、占領政策による日本の非軍備と民主化が進められるのですが、GHQから大日本帝国憲法を改め民主憲法の策定を指示され、1945年10月から政府は草案の検討に入ったのです。　尚、終戦直後から個人、種々の団体でも憲法草案の検討が行われていたことが明らかになっています。
　それらは、幣原（しではら）内閣の憲法問題調査委員会の検討案、各政党の検討案、民間の憲法研究会の検討案などです。　それらの内容については、政府の憲法問題調査委員会のメンバーである各委員の検討案はすべて明治憲法と同じ天皇国体主義を掲げていました。　政党案の中には天皇制を廃止する案も存在し、民間案などの中には国民主権の概念や天皇制を容認するもの、あるいは天皇制を廃止するものが存在していました。
　この折、明治憲法とあまり変わらない政府憲法草案が毎日新聞にスクープされ紙面に載り国民が知るところとなりました。　これを知ったマッカーサーは民政局に対し、GHQの上位に位置する組織として設立された極東委員会（1945.12.28）が機能し憲法策定にいたる前に、民政局（Government Section）が憲法草案の作成を完成するよう要請しました。　その際、マッカーサーは憲法草案に盛り込む必須3項目を示しました。　いわゆるマッカーサーノートです。
　マッカーサーノートの3項目のうちのひとつ、戦争の廃止では、侵略戦争も自衛の戦争も放棄すると示されていましたが、民政局はこの自衛の戦争を禁じた表現を削除した内容の憲法案を作成し、それを日本側に提示しました。　GHQは外務大臣との会談で明治憲法の内容を踏襲する日本政府の憲法改正案を受け入れない旨伝え、GHQ案では天皇は守られる可能性があることを示唆したとされています。　日本側はこれを基に憲法草案を日本語に訳しGHQに提出(1946.3.2案）。　民政局と文章表現について議論を重ね口語表記の政府案を公表しました(1946.4.17)。　この時は、戦力の保持や交戦権は認められない内容でした。　これについて日本政府は、万が一日本が外国の勢力に侵略されるような事態が生じるような場合の自衛について、その時は、国民はあらゆる物を用いてゲリラ戦で抗戦すればよいとする対応を示したことが想定問答に記録されています。
　その後、極東委員会が憲法の基本原則を決定し（1946.7）、天皇制の廃止について日本国民が民主的に改革することを認めてGHQを通じて吉田内閣（1946.5.22〜1947.5.24)にその旨を伝え、吉田総理は、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会で修正案の作成を指示し、委員会での策定案を8月に衆議院で可決、その後貴族院で修正可決、更に10月に衆議院に戻し可決されました。
　8月の衆議院での憲法改正案では、日本自らが戦争放棄を掲げる主体性を示す表現として、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」が追加されており、また、「前項の目的を達するため」が追加された案となったことが資料に示されています。　詳細については、国会図書館の日本国憲法のホームページに資料があります。
　
　芦田均は1946年11月4日にラジオ放送で「新憲法」と題する講演を行い、最終の日本国憲法の特色を　１．国の象徴としての天皇、２．一切の戦争の放棄、３．国民の権利義務　について説明しました。　その「一切の戦争の放棄」の説明は下記ラジオ放送の内容です。
　また、新憲法の施行に際し、広く国民に内容を普及するために「新しい憲法　明るい生活」という冊子を作成して配布しました。（昭和二十二年五月三日　憲法普及会会長　芦田　均）
　冊子には、陸海空軍などの軍備をふりすてて、全くはだか身となつて平和を守ることを世界に向つて約束したと書かれています。　以下に説明部分の一部を抜粋して示します。　

　　　　　〈 引用説明 〉

『（引用：芦田均1946年11月4日ラジオ放送原稿より抜粋）
（略） ・・・一切の戦争を放棄するという平和的な意思を宣言したこと・・・（略）・・・ 戦争の放棄に就ては、吾国再建の旗印として、吾々国民の平和に対する熱望を大胆率直に表明したものであります。我新憲法の如く全面的に軍備を撤去して、戦争を放棄する意嚮（＝意向に同じ）を規定したものは、世界に於て唯一つの例でありまして、今後地球の表面から戦争を追い払つて、恐るべき破壊を救わんとする理想を掲げて全世界の良心に愬（うった）えようとするものであります・・・（略）』

『（引用：「新しい憲法　明るい生活」昭和二十二年五月三日憲法普及会より抜粋）
（略） ・・・新憲法の特色　私たちの生活はどうなる　◇生れかわる日本　 ・・・（略）・・・◇明るく平和な国へ・・・（略）・・・ ◇私たちの天皇・・・（略）・・・
◇もう戦争はしない
私たち日本国民はもう二度と再び戦争をしないと誓つた。（第九条）
これは新憲法の最も大きな特色であつて、これほどはつきり平和主義を明かにした憲法は世界にもその例がない。
私たちは戦争のない、ほんとうに平和な世界をつくりたい。このために私たちは陸海空軍などの軍備をふりすてて、全くはだか身となつて平和を守ることを世界に向つて約束したのである。わが国の歴史をふりかえつてみると、いままでの日本は武力によつて国家の運命をのばそうという誤つた道にふみ迷つてゐた。殊に近年は政治の実権を握つていた者たちが、この目的を達するために国民生活を犠牲にして軍備を大きくし、ついに太平洋戦争のような無謀な戦いをいどんだ。その結果は世界の平和と文化を破壊するのみであつた。しかし太平洋戦争の敗戦は私たちを正しい道へ案内してくれる機会となつたのである。
新憲法ですべての軍備を自らふりすてた日本は今後「もう戦争をしない」と誓うばかりではたりない。進んで芸術や科学や平和産業などによつて、文化国家として世界の一等国になるように努めなければならない。それが私たち国民の持つ大きな義務であり、心からの希望である。 世界のすべての国民は平和を愛し、二度と戦争の起らぬことを望んでいる。私たちは世界にさきがけて「戦争をしない」という大きな理想をかかげ、これを忠実に実行するとともに「戦争のない世界」をつくり上げるために、あらゆる努力を捧げよう。これこそ新日本の理想であり、私たちの誓いでなければならない。
・・・（略）・・・』

『（引用：日本国憲法）
第二章　戦争の放棄
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 』

　　　　　現在の日本国憲法9条をどのように解釈しようと努力しても、戦力を保持するという解釈はできません。

　戦後の日本国憲法策定に至る流れは先に記した内容ですが、政府は憲法公布時に、「一切の戦力を保持しないこと」を公言しました。　そして、戦力を保持しないとして現在に至っています。
　自衛隊の戦力を捉えるとき、第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカ、ロシア、中国の戦力と比較するのは、それらが大規模過ぎるため意味がないでしょう。　また、自衛隊は北朝鮮と比較して、核弾頭の保有やミサイル、兵隊数の点では戦力は劣りますが、それでも充分戦力に該当しており、日本国憲法の内容に違反します。

　憲法策定時においては、アメリカのマッカーサーが示した日本の憲法策定に盛り込む３要件のひとつであった、日本の戦争の廃棄としての自国の安全を守るための戦争をも放棄する文章箇所について、アメリカの民政局がその部分を削除しこれを日本側に提示し、これを基に日本側が和訳及び文章修正の手を加えました。 　この際に、日本の委員会で民主的に積極的に他国に類を見ない内容としてこの「戦争放棄」を位置づけました。　憲法改正特別委員会の委員長であった芦田均は、決定したその憲法の主な内容についてラジオ放送で国民に説明を行っているのです。　それは、一切の戦争を放棄するというものでした。　
　また、現在の憲法9条の文章を見るとき、中学生の社会の授業で日本国憲法9条を教えるとき、日本語として、9条の条文と自衛隊との関係が適正でないことを自覚するのです。　つまり、「日本は侵略のために戦力を保持します」ということを「否定する」ということを憲法に明文化する意味が無いからです。　つまり、侵略戦争のための戦力、あるいは、侵略に対抗するための戦力に関わらず、「戦力を保持しないことを宣言している」と理解するのです。　ですから、戦力である自衛隊が存在していることは憲法に違反していることになります。
　漢字の読み間違えは許されますが、憲法条文に書かれた日本語の表現意味と正反対のことを実行していることは許されません。　これは読み間違えでは済まされないのです。　他の法律等を引き合いに出して、自衛隊合憲の根拠説明にすることはここでは論理的に通じません。

　歴代の政府がそれぞれの政府見解を出して正当化させてきましたが、それぞれの代で種々異なること、現在の自民党の政策が何でもありで、その場その場で変わる現実に照らしても、政府見解が必ず合憲であるとは限りません。　憲法に合わない政府見解をも出せることに国民は注意が必要です。
　国民を無視し続ける自国の政治、そして無視し続ける政治を解消できない民主制度のシステムの方が危険です。　非常に重大で危惧される問題です。

　戦後60数年憲法に違反して保有し続けてきた自衛隊戦力。　必要ならば、民主的に国民にその必要性を問い、国民に審判を委ねて改める手続きをとり、合憲にすればよいのです。　しかし、現在まで憲法を改められなかったのは、国民の民意として憲法9条を変えないことを選択したのであり、歴史が物語るが事実なのです。

　最新式の武器装備を有し、脅威となる潜在能力を有した戦力である自衛隊を交戦の危機がある、あるいは交戦目的で日本の領海外に出すこと自体、日本政府は憲法を冒涜しているのです。　そして今や、同盟関係を梃子にして、自衛隊は米軍の極東・北西太平洋・東南アジア・インド洋部隊として、戦略的な後方支援に組み入れられています。　アメリカ軍との秘密情報の交換、必要な場合にアメリカ軍へ種々の物品、役務の提供、法律の適用除外などについて法令も定められました。　今や日本の平和は、この憲法条項の交戦権を認めないという一文だけで維持されていると言っても過言ではありません。

　　　　　自衛隊の戦力保持、自衛権の武力行使を合法的に正当化されれば自衛隊は合憲になる　：
　　　　　そのためには、民主的に憲法を改正して明記することが絶対的要件です。
　　　　　しかし、現在に至るまで憲法9条を改正できなかった歴史が、国民に支持されていない証です。

　第2次世界大戦終結後に朝鮮戦争が勃発し、日本の占領軍であるアメリカ軍が国連軍として朝鮮半島に出兵することになりました。　米軍が朝鮮半島へ出兵すれば、非軍事化した日本本土が空白になり、外部の勢力が日本に侵入する恐れが生じるとともに日本の治安維持が懸念されました。　そのため、治安維持を目的とした警察予備隊を設立させられたのです。　しかし、その後は憲法に反して、政府は警察予備隊から更に軍事力の強い自衛隊に移行させ漸次強大化させてゆくのです。　そして、第二次世界大戦の戦勝国である国連常任理事国5ヵ国以外の世界の国々の中で毎年最大の国防費をかける国が日本なのです。
　民主主義の国家であれば、自衛隊の必要性や必要な場合に日本に相応しい装備の種類やその適正な規模などについて、時間をかけて国民に判断を委ねればよいのです。　国民の自発的な意思が尊重されなければなりません。
　過半数の国民に支持されなければ、国民を守る自衛隊は不要となるのです。　 　正義に照らして正当な手続きが為されなければなりません。
　現在に至るまで9条改正が成立しませんでした。　日本人の原爆被爆による敗戦というカタストロフィーが根底にあるため、一般の日本人は、戦略的な自衛隊の構築や密約によるアメリカの核兵器の日本への持込みに対して不信感を抱くとともに非常に反対しているのです。　現在では、アメリカ軍の前線基地としての日本国中にあるアメリカ軍の基地と駐留米軍の地位協定のあり方が多々問題となっており、また日本の自衛隊について、アメリカと一体型の自衛隊戦力であることが浮き彫りになってきているのです。
　その目に見えない不気味な自衛隊の胎動が、やがて、アメリカ軍の極東・北西太平洋・東南アジア・インド洋部隊としての自衛隊に発展し、始動することになるであろうことを日本国民は感じているから、日本国民は、その抑制が開放されることに繋がる日本国憲法条文9条の改正には反対を表明するのです。
　
　毎年日米安全保障条約は自動更新される状況であり、日本に駐留するアメリカ軍は地位協定により日本での特権が保障されている状況が継続しています。　そして、アメリカは、強固な日米関係構築にむけて日本に更なる要望を突きつけ、これに対し歴代の日本の総理は最大限に応えてきました。　アメリカの意向を順次日本の政治に反映させてきた結果の産物が、既成事実として成立した次のような協定や法律であり、それらは、「日米物品役務相互提供協定」、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）」、「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」、「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」、「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」、「自衛隊法の一部を改正する法律」ほかが該当します。　更に防衛庁を防衛省の組織にし、戦後レジームからの脱却と謳い、自衛隊の国際貢献活動が本来任務とされました。　
　これらはアメリカが日本に強く協力を求める同盟としての国際貢献、つまり、戦力の増強やアメリカと共に戦闘地域で戦うことを強く求められてきており、そして、日本政府としてはその意向に沿うように協力を約束し、歴代の総理は順次これを推進させてきました。　残る課題は、憲法9条の改正です。　憲法9条の「戦争放棄」を取り外し、自衛隊の保持を明文化することです。　その内容は「自由民主党新憲法草案（2005年11月22日案）」ですが、そこには、現憲法9条の「戦争放棄」が抹消され、また自衛軍を明記し、その任務のひとつとして、自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動が明記されています。　そして、政府は、憲法改正に必要となる手続きについて先ず定めました。　「日本国憲法の改正手続に関する法律　平成19年5月18日法律第51号」（2007年）です。　この憲法改正のための国民投票の対象者年齢は満18歳以上の者とされ、公布の日から3年後に施行されることになっています。
　今のところ9条改正は実現に至っていません。 　どうにか持ちこたえている状況といえるでしょう。
　しかし、もしこの条文が成立してしまうと、自衛隊が日本の領海外の戦闘地域で武器を使い殺しあうことが現実になり、このような情勢においては自衛隊員への応募が減少し、将来自衛隊員の確保が困難になってくることが確実視されます。　ですから、将来は日本でも強制的な徴兵制が復活することになるのです。　

　国連の安全保障理事会での決議決定事項は、加盟国各国の法制度との整合のもとでの絶対的な強制力を持つものと位置づけられています。　しかし、常任理事国の国益にとって不利になることは決定されない仕組みになっています。　このような中、真の安全保障が効果的に働くように改められて初めて日本の戦略的貢献について議論すべきであって、それまでは日本は日本国憲法のもとでの平和貢献に徹しなければなりません。　国連の常任理事国の現在の内容と存続のしかた及びその常任理事国だけに与えられた核保有国の特権などが加盟国の協力で改められ、新生国連が誕生しない限り、私たち日本人は日本国憲法の9条を変えてはならないのです。

　　　　　自衛隊は役に立たない超高額の飾り物の装備を保持して見せびらかすだけしかできない。

　あたかも、ショーウインドウの中の陳列品である防衛装備に金を掛けて、眺めては悦に入っている政治家・官僚達。　彼らは掛け流しの温泉の湯水のごとくに国民の税金をドブ川に捨てているが、一般会計約80兆円の約1/16もの莫大な予算であるので全く精神が麻痺した状態であるのでしょう。
　不審船が領海侵犯しても何もできない自衛隊。　あげくは、漁業関係者を殺すことしかしていなくて、海上保安庁のように救助もできていない。　最新鋭の科学装備を実装しているなら、ロシアの警備艇が日本の漁船を拿捕するのを抑止することに従事する方がよほど税金の無駄を解消できるのです。
　役に立たない自衛隊より、役立つ海上保安庁の予算を大幅増大することにし、仮に現在の3〜4倍に拡大しても現在の防衛費予算の1/8〜1/6にしかなりません。　海上保安庁の領海監視の艦船や航空機及び救助・緊急医療装備を現在の４、５倍以上に充実させれば効果は確実に増大すると推察されます。
　日本に対して、国土や社会の破壊を目的として、諸外国から数百発のミサイルが一斉に発射されたならば、自衛隊が存在していようがいまいが、恐らく国土は壊滅するでしょう。　私は核兵器は廃絶されるべきであると考えますが、それが可能でなければ、インド、パキスタンの核保有は、核が厳格に防備されれば、両国間には互いに不信感に基づく恐怖の下、大規模な攻撃への抑止が働くかもしれません。　
　中国やロシアと同等及びそれ以上の戦力を保持しない限り、日本の自衛隊戦力は不要であり、日本の領海の防衛のための巡視で十分で、規模を拡大した海上保安庁で十分といえます。
　国連の安全保障理事会において常任理事国制度をとりつづけるのであれば、世界貢献への軍隊の派遣には、種々の特権が与えられている常任理事国の軍隊を派遣して対応するのが最適だと考えます。　憲法に抵触するような非常に危惧されるべき事態に陥る可能性ある日本の自衛隊を派遣することはできないのです。　自衛隊は特別な機能が不要な見せ掛けの箱物だけで十分です。　それ以外は税金の無駄です。
　しかし、日本が見せ掛けの武器装備の外構のみであっても築造すると、他国から見るとその武器装備の日本の外構に驚かされるかもしれず、更に脅威を感じて、かえって攻撃目標にされる可能性が高くなるので、もう一層のこと、最初から戦力を保持しない本当の宣言を世界に知らしめ、武力を保持しないことが一番有効であろうと結論付けられます。

　沖縄への核再持ち込みに関して合意した日米両首脳の署名入り極秘文章が2009年12月22日に公表された。　沖縄返還当時の佐藤元総理死後、その私邸に残されていた極秘とされた文章を親族が新聞記者を通じて公表したのである。

　この密約は、”米国政府は緊急事態が生じた際には日本政府と事前協議を行った上で核兵器を再び沖縄に持ち込むこと及び沖縄を通過する権利が認められることを要する旨の記述、及び、緊急事態に沖縄に現存する核兵器の貯蔵地をいつでも活用できることを求める旨の記述があり、この事前協議に対し日本国総理大臣が遅滞なく承認することを求める旨の婉曲的な言葉表現でまとめられた極秘扱いの署名入り合意文章です。”　

　核密約、沖縄への核兵器の再持ち込みに関しての密約疑惑。その極秘文章が実際に存在する事実が証明された瞬間であった。　

　第二次世界大戦後アメリカ軍の統治下に置かれていた沖縄。沖縄の政治はアメリカ軍政の機構に基づいて行われ、経済は日本本土と分離されていた。　沖縄の民は日本国籍でもアメリカ国籍でもなく、国籍が無く、対外的に承認されない琉球人として扱いを受けていた。　
　1967年から若泉氏は、ジョンソン大統領時代のアメリカ政府高官に沖縄返還への感触・情報を得るために密使として活動を始めることになるのですが、若泉氏は当時、国際的な核軍縮や安全保障に学術的に活動されていたようで、知人を通じて国防長官とも単独会見を行う実績があったようです。 　佐藤総理がこの実績を知り、福田赳夫幹事長を通じて沖縄返還に関して米国の政府高官から情報を得るよう協力の依頼をするのですが、若泉氏は直接総理から話を伺うことと、すべてを極秘に行う条件を彼自身から申し出たようです。　
　当時アメリカはベトナム戦争真っ只中であったが、1968年には泥沼のベトナム戦争から手を引くべく北爆の一時停止、停戦交渉を打ち出していた時代です。 　沖縄における米軍基地については、アメリカは沖縄の施政権の剥奪を必要とはしておらず、北東アジアの共産勢力から自由主義国を防衛するために、沖縄の基地の存続・自由使用が必要とされていたのが根本目的であり、また、主権国の主権を認めない占領主義を長期に継続しておくことは国際的にも異常事態であったことから、アメリカとしては米軍基地の状態が確保できれば済む話であったのですが、 ベトナム戦争終結までの先行き状況が確定しておらず、沖縄の基地への依存性が明確になっていなかったこと、並びに、中国情勢、朝鮮半島の政情変化なども沖縄返還を可能にするかどうかの重大な要因であったようです。　また、アメリカ政府高官や学者の中には沖縄の住民を差別する扱いでこれ以上日本国民の反発を買う事態に対して危惧し、沖縄返還の重要性を表明する者もいて、アメリカ議会は沖縄の返還を検討し始めていたことが後年になって明らかになったようです。

　このような状況下、日米間の外務省と国務省の外交ルートを通じて沖縄返還交渉を進めると話がなかなか進展しないこと、佐藤総理が外務省の交渉に不安を抱いていたことから、佐藤総理は若泉氏を密使として、ジョンソン大統領の特別補佐官ロストウ氏、及び次期ニクソン大統領や大統領特別補佐官のキッシンジャー氏と直接交渉して、1969年の首脳会談の合意案を取り決め、核兵器について、基地について、合衆国の要望を日本政府が受け入れる必要性を婉曲的に表現する草案で両首脳がそれぞれの議会、軍部の追求をかわせるようにしたのです。
　この沖縄返還交渉においては、アメリカの軍部は戦略上、沖縄の基地の自由使用、緊急時の戦略核兵器の持ち込みが必要になるとして返還交渉の条件に含めていたからです。　ニクソンとしては、更にギブ・アンド・テイクで沖縄を返還する場合に、日本にアメリカへの繊維製品の輸出規制をも有利に受け入れさせる必要があった他、貿易自由化促進の同意を求めていたのです。　

　1969年7月時点でキッシンジャー氏が、若泉氏に、仮定として沖縄から核兵器を撤去した場合に緊急事態に対して核再持ち込みの必要性が発生したことを想定して、その権利の保持を保証する方法として秘密の合意について、総理の対応を打診しています。
　核再持ち込み密約は、アメリカの議会の強硬派と軍部を納得させるために、基地の自由使用と安全保障上の緊急時に核兵器の再持ち込みを保証するための書面として必要だと言うアメリカ側の要請に応えるための解決策として、キッシンジャー氏、若泉氏、総理、大統領の間で周到に準備されました。
　1969年8月時点、9月時点で若泉氏がキッシンジャー氏に対し、”事前協議”を迅速、円滑に行うために東京・ワシントン間の専用ホットラインの開設を提案しています。
　1969年11月21日の日米首脳会談での合意文章における核問題の部分については、キッシンジャー氏と若泉氏との間で、日米の官僚には一切交渉も取引もさせないこととし、最終的に両首脳が直接決めることで両政府の立場を立てること、日本政府が国民に説明しやすいようにすることが話し合われた。

　　

　沖縄返還に向けたアメリカ政府高官との調整交渉においては、佐藤総理は外務省とは別に総理直属の密使若泉敬を通じ、直接ニクソン大統領やキッシンジャー補佐官とやりとりを行ったとされています。　
　日本の外務省とアメリカ政府との交渉の関与が意図的にはずされ、共同コミュニケにおける核についての記述、及び基地の自由使用と核兵器の再持ち込みに関する極秘文章作成と両首脳が極秘に署名させる演出を行ったのはキッシンジャー氏であり、巧妙に仕組まれていたことが沖縄返還交渉において当時佐藤総理の密使として任をつかさどった若泉敬氏の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」に、この沖縄返還交渉に彼が関与した内容を隠さず偽りを述べずと記されています。　
　公表された極秘とされる署名入り密約文章は英文ですが、若泉氏の著書に記載されている文章と同じであるため、彼が草案した日本語訳が著書に記載されているのでそれを引用する。

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『極秘
1969年11月21日発表のニクソン米合衆国大統領と佐藤日本国総理大臣との間の共同声明についての合意議事録
　　　　　
米合衆国大統領
　　われわれの共同声明に述べてあるごとく、沖縄の施政権が実際に日本国に返還されるときまでに、沖縄からすべての 核兵器を撤去することが米国政府の意図である。　そして、それ以降においては、この共同声明に述べてあるごとく、 米日間の相互協力及び安全保障条約、並びにこれに関連する諸取り決めが、沖縄に適用されることになる。 　　しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、 重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び 沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう。　かかる事前協議においては、米国政府は好意的回答を 期待するものである。　さらに、米国政府は、沖縄に現存する核兵器のものである。　さらに、米国政府は、沖縄に現 存する核兵器の貯蔵地、すなわち、嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用でき る状態に維持しておき、重大な緊急事態が生じた時には活用できることを必要とする。

日本国総理大臣
　　日本国政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、かかる事前協 議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたすであろう。
　　大統領と総理大臣は、この合意議事録を二通作成し、一通ずつ大統領官邸と総理大臣官邸にのみ保管し、かつ、米合 衆国大統領と日本国総理大臣との間でのみ最大の注意をもって、極秘裏に取り扱うべきものとする、ということに合意 した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1969年11月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワシントンDCにて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名）　　リチャード・ニクソン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名）　　佐藤　栄作　　　　　』

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　若泉氏の著書に、当時のアメリカ大統領補佐官と佐藤総理大臣に交渉を任せられた密使との当時の交渉の詳細が記されているが、その中に核兵器の持ち込みに関してアメリカの真意に反して日本政府が対面をつくろう箇所、及びキッシンジャー氏が佐藤総理以降の日本政府がこの約束を履行する保証について尋ねるなど、気に掛かる記述があります。
　若泉氏とキッシンジャー氏との間の交渉は秘密裏として、議事録については残さず、必要な場合には内容を整理して名前を伏せたメモを残したと自ら記述しています。　彼の著書にはメモ自体を載せているのではないですが、当時の会談の内容を克明に詳述してあります。　その著書における登場人物の発言の信憑性の度合いについて筆者は量り知ることはできませんが、文章に虚構を差し挟む必要がないことは明らかです。
　日米の本音は次のような内容です。　

■　1969年7月18日　キッシンジャー博士宛てのメモ

　　　　　　　　　・・・（略）・・・
主要な質問
１．　この段階において、佐藤首相はニクソン大統領が彼をどこまで支持する用意があるかを知りたいと望んでいる。　 ニクソン大統領は可能最大限まで日本側に同調する容易があり、諸問題のなかでとくに核兵器を沖縄から撤去する ことに同意するであろう、という未確認報道がある。　この肝要な質問について、できるだけ素直かつ正直な回答 をいただけないだろうか。　私はこれを佐藤氏のみに伝え、なんびとにも絶対に他言しない。
２．　佐藤氏は、いわゆる”緊急事態の自由使用”の問題についてのニクソン大統領の考え方知りたいと望んでいる。 佐藤首相の立場は、私の理解するところでは、この”緊急事態の自由使用”の問題全体について柔軟でありかつ 現実的である。　私自身のみるところによれば、今後数ヶ月にわたって日米双方の外交官による折衝の主たる任務 は、緊急事態における作戦行動の自由に関するフォーミュラを慎重に作り出すことであろう。　”事前協議”は 佐藤氏の見解によれば、真の緊急事態の場合においては、「ノー」よりも「イエス」を意味するものでありうるし、 また事実意味するであろう。　これらのかなり複雑な問題は、今後何ヶ月かの外交交渉において討議され、かつ 明確に定義されなければならない。　そして、基本的には、この原則が日本本土にある米軍基地についても同様に 適用されるであろう。
　　　　　　　　　　・・・（略）・・・

■　1969年9月30日にワシントンでキッシンジャー氏と会談して、日米首脳会談のために、若泉氏がキッシンジャー氏から、佐藤総理に相談して返事するように要請された状態で帰国し、10月3日に首相の公邸を訪れて報告を行った際に次の ような会話をしています。

若泉氏が佐藤氏に話して、「（キッシンジャー氏は、）核兵器は、返還時までに撤去すると言っています。　ただし、 今お渡しした紙に書いてありますが、緊急の非常事態に際しては、事前通告だけで核の再導入を認めることを保証して くれ、さもなければ沖縄は返せない、というのがいまや軍部だけではなく、ニクソン大統領自身の意思でありかつ決 定なのです。」
若泉氏が、「私は、事前通告は困るんで、たとえ形式だけでも事前協議にしてもらう必要があるのではないかと思い ますが・・・」と伝えた答えたことに対し、
佐藤総理が、「緊急事態を誰がどう定義するかが問題だなぁ」と答えています。　
若泉氏が、「そのとおりです。　これは難しい問題ですが、そんな緊急時には、実際アメリカが一方的に決めてやる ことになるんでしょう。　それでも私は、”事前協議”という建前は貫きたいですね。」と
佐藤総理が、「定義が決まれば、通告でも事前協議でも同じことだろうが。」と
若泉氏が、「そういう緊急事態の起こる可能性はほとんど無いと思います。　しかし、書いたものとして残す以上は、 一方的な通告では困ります。　形式的にでもやはり協議にして、日本の意思も入れて合意するということの方が望まし いでしょう。」と
佐藤総理が、「それもそうだが、向こうが通告で一方的に持ち込むと言うなら、仕方ないではないか。」と・・・

■　1969年11月11日　キッシンジャー氏と若泉氏とのホワイトハウスでの協議

米国の議会対策としての協議で、日本からの毛や化繊製品の輸出を規制する繊維問題と沖縄の返還に際しての核について の件がある。そのうち、核の部分を引用する。　
　　　　　　　　　　・・・（略）・・・
次に、核の話だがと言って、キッシンジャー氏が若泉氏の沖縄返還の合意議事録草案を取り出し、「アメリカ政府は、 安全保障上の死活的な利害に関する事態が起こったとき、日本の好意的な回答を期待するという主旨の文章を挿入して いいか」と尋ねた。
これに若泉氏が、「たいした変わりはない」と答えている。
キッシンジャー氏は、「これを入れてくれるなら、”事前通告”でなくて、”事前協議”でいくよう大統領を説得しよう。」 「ポスト・佐藤の場合、誰が、どのように、これを保障してくれるか」と尋ねている。
若泉氏が、「佐藤氏は、自由民主党政権が続き、また日米安保条約が存続する限りは絶対大丈夫だと断言している。 その点、心配はない。」と答えている。
　　　　　　　　　　・・・（略）・・・

■　若泉氏が著書を出すにあたって、核兵器の再持込について、キッシンジャー氏及び佐藤総理の次の見解を載せている。

キッシンジャー氏の「核兵器の持ち込みといった重大問題は、古くさいコミュニケの文句いかんではなく、その時の客観条件 に応じて決定される」
また、佐藤総理の「日本に対するアメリカの力関係で決まる」

　6条のみ以下に示す。

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　　　　　　　　・・・（略）・・・　
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、 その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並び に日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国 との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により 規律される。
　　　　　　　　・・・（略）・・・

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　安保条約の事前協議については本文には該当項目が無く、その他の取決めになる。
　事前協議に関して、安保条約付属文章では、
　１．合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更
　２．合衆国軍の装備における重要な変更
　３．日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用
のことをいうらしい。

　尚、日米安保条約の付属内容の中には秘密扱いのものがあります。　そして、安保条約の日米合意事項で規定されるものは、文章のもの、あるいは、書面でないものなどがあると推察されています。

　1972年の沖縄返還時に、それまで沖縄に存在していた、メースB核ミサイル、ナイキハーキュリーズ核ミサイルについて、古いメースBは搬出される報道写真等で公表されていました。また、ハーキュリーズは、通常弾頭に変更したものを自衛隊が自衛隊の装備として引き継いで配備していた報道がありました。
　当時、多くの核弾頭が処理されたのですが、本当にすべて搬出されたのかどうかは、米軍の発表に虚偽の有無に依存するところです。
　もし、当時の米ソの冷戦での核の対峙構造や朝鮮戦争の休戦状態を米国がどのように捉えるかによって決まるのであり、核弾頭の扱いについて従属関係の日本に対して好意的な返答を期待するように日米合意に準じて協議を行っていたなら、その極秘事案は現れることがないものであり、日本国民への裏切り行為と言えるのです。

　日米安保条約の付属の極秘事項に関するすべての内容の公表を行い、核の無い日本列島であることを証明し、かつ、核兵器の持ち込みを拒絶することが求められます。　NPT条約で定められている非核兵器国である日本は、日本が掲げる非核三原則、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を遵守し核兵器廃絶を目指さなければなりません。　もし、アメリカの戦略的作戦を暗黙に受け入れる日米安保条約の下で、この非核三原則を破り、核兵器の不拡散条約に反するようなことを日本政府が実行する場合には、核被爆国である日本国民が核廃絶へを訴えてもそれは政府によって空虚で実態が伴わないものに貶められてしまっていると言えるでしょう。
　日米間での核兵器の持ち込みについての取り決めを無効にする見直しが要求されます。　
　日本国民は、日本列島への核兵器の持ち込みを拒絶します。　有事の際でも同様です。　核兵器に頼らない、核兵器を否定する自主的なアクションを起こさなければ、世界の国からの核兵器廃絶は将来永遠にありえないのです。
　非核兵器国は、核の抑止力という考え方をすることはできないことになるのです。　
　非核兵器国は、核兵器国に核軍縮にむけての合同協議を積極的に進めてもらうように要請し、核兵器の数を減少させること、及び非核兵器国で核保有国にNPTへの復帰、締結を促し、核兵器の撤去交渉を辛抱強く続ける方法しかないのです。

　沖縄の米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官の姿勢。　この抑止力の究極は北朝鮮やイランなどの核抑止力を正当化する発言と何ら変わらず同じであると言えよう。 　北朝鮮やイランなどの国が核兵器を有することはNPT条約には違反するが、抑止力が機能すると仮定すれば、国の防衛を目的とした効果的な選択のひとつは北朝鮮やイランの行っている行為である。　そして、もし抑止力が機能するなら、究極は世界中のすべての国が複数個の核爆弾や輸送のための爆撃機あるいはミサイルを平等に保有することが戦争を回避することになる理論が成立するはずです。　ただし、その前提条件は、その核兵器保有国の政情が不安定に陥ることを想定した対応策や武装テロ集団に核兵器を奪われないようにする対応のルール作りと兵器略奪からの防御と維持及び安全管理を厳格に行うことであるが、それを可能にすればよいことであるから、この論理を押し通してNPTの核拡散防止などを撤廃して目標を達成すれば、国家間の小競り合いは生じても、国家元首が頭に来て核兵器戦争を起こすことは発生しないことになるはずです。
　この論理が間違いではないとそれなりに評価されるなら、もし当時イラクが核兵器を保有していれば、あの時のイラク戦争は回避できたことになります。　すなわち、核兵器を保有していなかったために、実力行使への抑止力が機能しなかったことが証明されたといえるのです。
　なまじっか国防軍が存在しても、相手国と比較して破格の武器装備でなければ意味を成さないことが証明されたことになります。
　現在中国が進める武器装備の近代化と軍事力NO1を目指すことは、もっとも自国への攻撃を抑止することにつながり、また、資源確保のために力を持って周辺国を制圧することが可能となる最善の政策といえます。　但し、周辺国との不均衡が助長され、緊張が増大するのみならず、世界平和の軍縮の観点から正反対の道を進んでいるだけです。　

　日本は、核持ち込みに際しては、事前協議を要するとしている。　しかし、アメリカ側は、核搭載艦船の寄港・通過は核持ち込みに関する事前協議には該当しないとしており、駐日大使が解釈を日本側に伝えたにも関わらず、日本政府は継続して国会答弁などで、必要な事前協議を受けていないから核搭載艦船の寄港・通過はない、核の持ち込みは無いと説明してきたものである。　
　この事前協議の根拠は何か。　それは、日米安全保障条約の第6条に関する別途付属の文章に「事前協議」について書き記している内容があり、これで規定されるものです。
　これは、米軍が日本において基地を使用するに際しての条件を記したもので、事前協議の対象として、核を搭載した艦船の寄港、領海内通過、核搭載機の飛来が、この装備における重要な変更内容と規定されている要件にあたるのかどうかであるが、日本政府が核の持ち込み　{　日本で意味する ”持ち込み”の英単語 ＝ entry （しかし、付属公文では：introduction　と表示 、注意すべきことに、外務省の非核三原則の英文説明には introduction を用いている）　｝は事前協議の対象としているが、一方、アメリカ政府は、核の持ち込み（ entry ）は事前協議対象には当たらないとし、日本政府も認識していたにも拘らず、日本政府は国民に虚偽の説明を続けてきたことをいう。
　そして、この問題は、日本国民が目指している核兵器の日本への持ち込みを容認しないことを掲げる「非核三原則」を、日本政府自体が持ち込みの事実を認識しながら、いまだに「非核三原則」を変えませんという主張を繰り返すのみで、国民への裏切りを平気で行っている姿勢を改めることをしないということです。
　核配備という扱いでなければ事前協議対象外として処理が可能であり、核持ち込み・長期間核兵器を一時的に貯蔵を可能にしているのであって、何時でも自由に核兵器の持ち込み、持ち出しができ、日本は核兵器を保有しているのと同じ状態が存在するにも拘らず、日本人は「灯台下暗し」で、イラン、インド、北朝鮮の核による抑止力を批判しているのです。　日本政府、我々日本人はこのような態度を恥じるべきなのです。
　第6条に関する別途付属の文章の内容は次のとおり。

付属合意の内容：
「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動（前記の条約第5条の規定に基づいて行われるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前協議の主題とする。
　この英文：　Major changes in the deployment into Japan of United States armed forces, majore changes in their equipment, and the use of facilities and areas in Japan as bases for military combat operations to be undertaken from Japan other than those conducted under Article V of the treaty, shall be the subjects of prior consultation with the Government Japan.　」

　協議の対象に関しては、当時駐日大使であったライシャワー氏が交わしたとされる内容は以下であろうことが知られている。（委員会の報告書によると、討議の記録の内容を記したものが見出されている。　原本ではないらしい。）

装備における重要な変更は：
　「　Major changes in their equipment understood to mean the introduction into Japan of nuclear weapons, including intermediate and long-range missiles as well as the construction of bases for such weapons, and will not, for example, mean the introduction of bases for such weapons, and will not, for example, mean the introduction of non-nuclear weapons including short-range missiles without nuclear components.　」
　つまり、核兵器及び中長距離ミサイルの日本国内への持ち込み（introduction）並びにそれらの兵器のための基地の建設を意味する・・・（略）・・・　
　
　「　Prior consultation will not be interpreted as affecting present procedures regarding the deployment of United States armed forces and their equipment into Japan and those for the entry of United States military aircraft and the entry into Japanese waters and ports by the United States naval vessels, except in the case of major changes in deployment into Japan of United States armed forces.　」
　つまり、事前協議は、米軍の配置における重要な変更になる場合は除外するが、米軍やその装備の日本への配置、米軍機の飛来（entry）、米海軍艦船の日本の領海内航行や港湾への寄航（entry)　に関する現行の手続きに影響を与えるものと解されない、としている。

　この件に関して、日本人は曖昧のまま継続して暗黙の容認の続行を許さず、日本国民の民意である非核三原則を堅持して日本の米軍関連の核兵器貯蔵施設とされている施設への査察を行い疑惑の白黒を明らかにしなければなりません。　そして、施設を封印して核拡散防止条約締約国として実質的な日本の核拡散に繋がる事態を阻止しなければなりません。

　日本は民主主義国家であり、民意を重んじる国家であり、北朝鮮や中国のような民衆弾圧を平気で行う国家と異なるというなら、民意が基地の移転先として断固受け入れられないと拒否し続けることに対しては、米国に、沖縄が存在しない条件における米軍再編の配備計画や作戦行動計画を再検討させればよいのです。　アメリカは、日本の民意、国益を最重要とはしておらず、アメリカの国益を追求しているから、日本の事情に合わせて手間のかかる再検討をやろうとしないのです。　単なる怠慢です。
　この日本の民主主義の精神を否定しないのであれば、この基地移設、移転問題の解決策は、アメリカに沖縄以外の基地移転地に伴う環太平洋、極東の軍備配置や作戦行動を再検討してもらい国外へ基地を移転（・縮小）するか、あるいは、アメリカ軍の基地を排除するか、日本の選択はこれの何れかです。　排除は直ぐ可能です。　日米安保条約更新を行わなければよいのです。
　米軍隷属の防衛官僚の好き放題にさせておいては、日本国民はたまりません。　
　防衛官僚の好き放題にされるのであれば、アメリカ軍や防衛省や自衛隊に日本国民の命を委ねることは出来ません。　
　日本の安全保障に関しては、日本国民は、自分達の命は自分達で守ったほうが賢明です。　日本の針路は、ひとつの方向は、スイスのように中立国への転換です。　そして、スイス同様に、日本国領土内の日本人は、個人が最新式の武器を保有して防衛するように改める方が、まだ納得でき得る。　あるいは、もうひとつの方向は、日本周辺国の範囲を拡大した多国間での安全保障の交渉協議を進め、多国間で平和的な環境が維持できる新たな安全保障会議及び条約締約の制度を構築するのです。　これ以外には、多国間において軍事費の削減も行いつつ、効率的に平和を構築できる道は恐らくないでしょう。