国庫　歳入予算額　歳出予算額　一般会計　特別会計　国債残高　年金積立金

目　　　　次

国の社会保障への財政設計　根本からの見直しが必要 国庫歳入・歳出予算関連　一般会計・特別会計の総額 国の歳入・歳出　平成18年度決算額　平成19年度決算見込額　平成20年度予算額 国の歳入・歳出内訳　平成18年度　平成20年度 平成18年度及び平成20年度　一般会計予算 平成18年度一般会計歳入決算 平成18年度及び平成20年度特別会計予算 平成18年度特別会計予算　歳入 平成18年度特別会計予算　歳出 平成20年度特別会計予算　 平成18年度一般会計歳出決算　 平成18年度（2007年3月末）　＆　平成19年度（平成2008年3月末）特別会計歳出支出済額ほか 2007年3月末　特別会計　歳入・歳出予算額及び収納済歳入額・支出済歳出額 2007年7月末　特別会計　歳入・歳出予算額及び収納済歳入額・支出済歳出額 2008年3月末　特別会計　歳入・歳出予算額及び収納済歳入額・支出済歳出額 平成18年度（出納整理期間を含む）予算使用の状況の概要 平成18年度までの財政歳入歳出の金の流れイメージ 平成19年度からの財政歳入歳出の金の流れイメージと説明されているもの 参 考 （参考）国の債務 （参考）国民年金収支状況の推移 国民年金積立金額　（昭和36年-平成17年） （参考）厚生年金保険収支状況の推移　厚生年金積立金額　（昭和40年-平成17年）

国の社会保障への財政設計　根本からの見直しが必要

　世界中の投資家による株式市場への投機による影響で原材料価格や石油価格が高騰し、産業界全体を直撃して企業の経営状態を圧迫し、企業は人員削減、経営規模の縮小、最大限の経費節減に努めるなどし、原材料価格高騰分を製品や輸送価格への転嫁を回避していました。　　しかし、ここに来てその限界を超える状況に陥り、製品価格などを軒並み値上げするようになり、物価上昇が進んでいる状態です。 　　なかには、経営不振から廃業などを余儀なくされるところもあり、結果として失業者の増加や非正規雇用労働者あるいはフリーターなど低所得者の増加が助長されることになるのです。

　現在、高齢者を扶養することになる若者の年齢別人口の関係が低年齢に向かって末細り状態であり、更に2013年、2014年には戦後のベビーブーム時代に生まれ日本の経済を発展させてきた世代が、基礎年金給付開始の65歳を迎えようとしています。　　そして、その頃から同様に医療費給付についてもピークを迎えることが予想されています。
　国は将来の社会保障制度を見据えてその制度改革を行い、段階的な保険料の引き上げ及び給付水準の引き下げを決定し実施してきています。　　そして2008年から後期高齢者医療制度を開始し、75歳以上の高齢者で年金のみで生活を送っている低所得者に対しても一律に医療費負担を強制しています。
　老人になれば体の不調が生じがちになるのは避けられないことだと思えるのですが、政府は老人医療支出を抑制するために、本当に病気である老人であっても診療を受けることを躊躇させるようにする仕組みを導入したのです。　　　

　一方、当時、年金事務を所管する出先機関が台帳整理において不備な箇所を確認・修正等適切に実施してこないで、誤ったデータのまま電算処理へ移行されたのだと推察されるのですが、このために、年金給付を本来受ける権利のある国民の一部で給付がなされずに国が年金の給付金を猫ばばしている状態が発生しています。 　　給付者を特定できない数千万の年金記録については、それが一種の詐欺行為であっても、それが年金被保険者によって立証されなければ猫ばばして財を蓄えることができるのですから、弱い立場の国民は言葉が出ません。　　温厚で待っているだけの国民は結局損をすることになるのです。
　厚生労働省は、年金記録を一から調べ直すと言及していますが、作業人員を雇い基台帳を調査し直すのは当然とは思えるのですが、基台帳自身に記載の不備な箇所があるほか、既に廃棄された台帳があるなどしており、不可能な事態から発生する年金が受け取れない事実への対応を先延ばしにして、すべて後任者からそのまた後任者へ引き継ぐだけで、うやむや状態で時が過ぎ、年金受給者は年金を受け取れずに死んでゆくのです。 　　　そのような調査作業に余計な数兆円もの莫大な経費を掛けるのであれば、その額を年金給付に回した方がよっぽど国民生活の向上に効果を発することになると思えるのですが、違うでしょうか。
　このような中で、更に消費税率をアップしてその税収により年金の財源を確保する構想を押し進めようとしている政府です。　　無駄な歳出や隠れた余剰金が多くある状態であるにもかかわらず見直さないで、社会保障に係わる担当所管の狭い枠内で対応しようとする。　　老人医療費や介護医療費が増加することに対しては、政府は、単純に老人医療費や介護医療費の単純な支出カットで対応する社会保障制度の改悪を考えるのみです。
　これは、2004年に自民党政治が、馬鹿げた内容の法案をどんどん通してしまった結果によるものであり、現在の後期高齢者が苦しめられているのです。　　後期高齢者、これからすべての国民がたどる途なのです。 　「苛政猛虎」の故事を実感する自民党政治哉。　　

　現在、出生率の低下や少子化が進んでいる状態が生じていて、国はその改善を掲げていますが、全国一律に診療報酬料の見直し・引き下げを行い、地方では地域医療に係わる医師・看護士が不足しています。　　そして、公共病院勤務の医療従事者の長時間に及ぶ過重労働が深刻な問題になっています。 　　そのような環境のもとに発生する医療ミスなども見受けられ、医療事故での訴訟が生じることもあります。　　そして、地方の産科病院や小児科病院医が減少するとか、多くの病院でそのような診療科の診療を休止あるいは廃止している状態が顕在化してきているのです。　　あきらかに日本の医療、国民の健康・命に係わる危機なのです。　　
　ところが、政府は、その状態を解消するために、早急に効果を発揮し改善できる施策を講じないでいます。　　直接的に金を投入して改善しない政府です。
　果たして日本の国の財政は本当に余裕が全くないのでしょうか？

　　国民が特別会計の年金の使途、運用内容などについて知りたいと思って調べてみると、これらの会計収支の詳細内容を網羅した資料を得るのが容易でないことがわかります。　　特別会計についても、国民は、特別会計法による手続きの説明を政府に求めているのではなく、一般会計と特別会計をまとめた全体について、どのような実施内容を対象にしているのか。　そして、それらの予算が適正に使われているという確証を得たいだけなのです。
　国民から見て、財政状況に関しては、現時点では不明瞭と思える所が多いのです。　　例えば、特別会計の借入金や剰余金の実態。　　国債の債務処理の内容とその実態。　　かっての財政投融資の資金償還の結果や年金積み立て額及びそれを運用する機構と運用内容。 　　官僚と官僚のOBとの癒着による業務発注受注の構図が解消されない仕組みと金の流れ。　　防衛省（防衛庁）の装備品発注に係わる中間マージンを上乗せした予算の組み方。　　政府、省庁、政治家に蓄えられる裏金が見過ごされる現実。　　各省庁の予算細目。　　数多い独立行政法人への資金の適正額についてなど。　
　消費税に関しては、国から地方へ消費税の取り分をまわしても、社会資本整備として国が定めた事業に対しては、地方の都道府県から国へ負担をさせる仕組みになっています。　　国は、新たな補助事業を導入しては、そのための事業費を予算計上して、四角四面の枠にはめた内容の事業を推し進めてきています。 　　ですから、地方の行政官庁は、事業費を浮かせる事を目的に、補助事業として採択され、事業費補助を受けるために、その補助事業対象の要件を満たすために、当該地区には蛇足の工事内容であっても計画して工事実施を行わねばならなくなり、当該箇所での利用が見込めない無駄といっても過言でない施工物ができることになるのです。 　　このような結果が生じている現実があるためため、国民は、自ずと国の事業に対して不信感、疑念を抱いてしまうのです。　
　個人的な視点からは、国や都道府県の一部の予算の消化内容については、公的機関を存続させるために事業をつくり、また、そのための制度や法律をつくり、資格や品質検査・審査のための独占的機関を設立し、逆に予算を削減されないように努力しているように映ることがあります。　　社会保障費の縮減を語るときは、一部の重点配分事業は適用外ですが、ほぼすべての事業から同様に縮減する予算を立てることが必要だと思いますが、それを重視しない官僚や政治家の神経が理解できません。　　

　年金財政は厳しいかもしれませんが、役所が今までに浪費してきた実態や役所のあまりにも無責任な書類の管理でどれだけ莫大な年金保険料を猫ばばするであろうことを見せつけられますと、政府が年金の給付水準を下げることや老人医療費を一律にカットすることや、地域医療を崩壊させてしまう一律の診療報酬の見直し・引下げを行うことに対しては、簡単に容認できないのです。 　　歴代の厚生大臣、社会保険庁長官、その他責任者などの退職金を返納させるくらいの責任のとりかたを厳しく求めます。　　
　社会保障費削減を行う前に、国の予算全体を一律削減して原資を確保するくらいの姿勢を示してもらわなければなりません。　　国会においては、省庁ごとに予算額を例えば一律に5%〜10%削減させる目標を設定し、予算をつける事業等の内容に優先順位をつけさせて、省庁を超えた視点でそれを有効に活用できるように調整・選択の議論をおおいにしてもらって予算案を決定・承認してもらえばよいのです。 　　そこまで徹底した議論がなされれば、地域での生活を支え地域医療が崩壊しないように支援する更なる法制度の立法化を行い、国民の健康と最低限の生活を維持するために社会保障へ更なる予算をつぎ込むことに対して、政府がその他の財源から取り崩して犠牲をはらっても、国民の理解は得られるでしょう。
　国民が憤りを抱くのは、現状の予算の無駄遣いがあまりにも多すぎること、それらに関して不透明な部分が多すぎることによるものですから。 　　そして、国民が、現在の国の経済や財政状況、社会保障制度を維持するうえでの関連する基本条件の数値を得て、政府から医療制度改革や社会保障制度の見直しや税制改革などについて、国民に納得できる説明が為されて初めて、国民がそれを承認するかどうかを判断できることになるのです。　 　　現在、国民は、決まったことを一方的に押しつけられているだけですから、納得できていないのです。　

　国の年金、医療、介護に係わる制度設計は、根本からの見直しが必要であると考えます。
　年金や老人医療については今後資料を調べていく予定です。　　　
　ここでは、財政の歳入額・歳出額の規模や税収入源と規模の内容や国の負債額、年金積立て額などについて整理することにします。

国庫歳入・歳出予算関連　一般会計・特別会計の総額

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　国の財政予算は、一般会計と特別会計があります。　会計の扱い方の説明は、財務省のホームページで「特別会計」を検索すれば、特別会計についての説明資料がヒットするので、それを参考にしてください。

　財務省のホームページで検索する場合、この一般会計と特別会計に分けたそれぞれの説明資料が表示されるのですが、18年度までは、特別会計間や勘定科目間での金のやり取りは複雑であり(表-5）、重複した金額勘定があるなど全体の状況が把握しづらく、国の歳入・歳出の全体概要をわかりにくくしています。　
　この特別会計は、個別の特別会計でそれぞれ予算に関する条項が記されており、特定会計ごとに借入金の処理や剰余金の積み立てを次年度へ繰り入れることが可能な内容も見られるのです。　このような状況で、各特別会計ごとに、無頓着に余計な事業計画が策定される傾向にあるのではないかなどと危惧されるのです。　　（特別会計に関する法律　参照）　
　尚、この特別会計の制度については財政制度審議会等で議論がなされてきたようで、特別会計の改革によって、平成18年度末をもって31ある特別会計を平成22年度までに17にすることになっています。　そして、図-2　国の財政　歳入の金の流れイメージ（平成19年度〜）の説明では、歳入、歳出が明瞭になるとされていますが、果たしてどうでしょうか。　　それは、19年度の決算に説明資料がまとめられれば明らかになることでしょう。　　興味を抱かれた方は、所管の省でまとめられた資料・ホームページに掲載された資料を調べていただきたい。
　「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」でイラクへの自衛隊の派兵を決め、予算化した額について新聞などに掲載されていたようですが、その実態がどうであったかについて、2003年に268億円？、2004年に135億円？、復興支援費として1,188億円？、ODAとして317億円？とも言及されている内容について決算書で確認しようとしましたが、公表されているのかないのかどうかわかりませんが、見つけることができませんでした。　　このように、わかりやすく公表されているとは思えないのです。

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国の歳入・歳出　平成18年度決算額　平成19年度決算見込額　平成20年度予算額

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　財務省の資料の平成18、19年、20年の予算額によると、一般会計は約83兆円〜約86兆円が計上されています。　
　また、特別会計は、平成18年度の特別会計が改革される前の状況では、31会計に別れていて、一般会計および特別会計内で予算額が重複計上され、予算総額で整理されていました。　　また、国債を借換えする必要があるのでこれを予め差し引き分として予算計上した表現になっています。
　国債の借換え額を含めて歳入の純合計として捉えると、一般会計・特別会計の重複額を除いた純粋合計額は、平成18年度決算額の資料によると約411兆円であり、平成20年度の予算額は約329兆円です。

表- 1　　　平成18年度〜平成20年度　歳入　決算・決算見込・予算額

歳　　　　　　　　　　　　　　入
項　　　　　　　目	平成18年度決算額 （千円）	平成19年度決算見込み額 （千円）	平成20年度予算額 （千円）
一般会計歳入総額	84,412,713,795	85,975,276,221	83,061,339,913
特別会計歳入総額	501,536,310,139	404,357,548,615	394,323,867,832
合 　　 計	585,949,023,934	490,332,824,836	477,385,207,745
うち重複額	174,647,361,848	136,019,810,213	148,198,161,404
国債借換予算を除く前純計額	411,301,662,085	354,313,014,623	329,187,046,341
うち控除額(国債整理基金特別会計 における 借換のため の公債金収入額)	108,120,633,986	99,578,450,811	92,542,000,000
借換公債金額を控除後の純計額	303,181,028,099	254,734,563,812	236,645,046,341

（注)　1　千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある 　　　　2　平成19年度決算見込額は、平成19年12月末日現在における見込みである。 （出典）　財政法第28条等による平成20年度予算参考書類 　（第169回国会(常会)提出 ）　財務省資料より整理したもの

表-　2 　　　平成18年度〜平成20年度　歳出　決算・決算見込・予算額

歳　　　　　　　　　　　　　　出
項　　　　　　　目	平成18年度決算額 （千円）	平成19年度決算見込み額 （千円）	平成20年度予算額 （千円）
一般会計歳出総額	81,445,480,694	85,931,036,897	83,061,339,913
特別会計歳出総額	450,579,547,021	363,022,427,481	368,447,651,575
合 　　 計	532,025,027,716	448,953,464,379	451,508,991,488
うち重複額	172,981,857,657	134,386,949,010	146,390,568,545
国債借換予算を除く前純計額	359,043,170,058	314,566,515,368	305,118,422,943
うち控除額(国債整理基金特別会計における 借換償還額)	108,120,633,986	99,578,450,811	92,542,000,000
借換償還額を控除後の純計額	250,922,536,071	214,988,064,557	212,576,422,943

（注)　1　千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある 　　　　2　平成19年度決算見込額は、平成19年12月末日現在における見込みである。 （出典）　財政法第28条等による平成20年度予算参考書類 　（第169回国会(常会)提出 ）　財務省資料より整理したもの

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国の歳入・歳出内訳　平成18年度　平成20年度

　　■　平成18年度及び平成20年度　一般会計予算

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　国の一般会計歳入源は、下記の表3の項目に示す税源によります。

表-　3 　　　平成18年度一般会計予算額及び平成20年度一般会計予算額

項　　　　　　　目	平成18年度歳入 予算額（千円）	項　　　　　　　目	平成20年度歳入 予算額（千円）	備　　　　考
租税及び印紙収入	50,468,000,000	租税及び印紙収入	53,554,000,000
所得税	14,570,000,000	所得税	16,279,000,000
法人税	15,809,000,000	法人税	16,711,000,000
相続税	1,490,000,000	相続税	1,550,000,000
消費税	10,485,000,000	消費税	10,671,000,000
酒税	1,572,000,000	酒税	1,532,000,000
たばこ税	940,000,000	たばこ税	894,000,000
揮発油税	2,156,000,000	揮発油税	2,086,000,000	（注2）27685-6825＝20860億円
石油ガス税	14,000,000	石油ガス税	14,000,000
航空機燃料税	87,000,000	航空機燃料税	89,000,000
石油石炭税	476,000,000	石油石炭税	521,000,000
電源開発促進税	--	電源開発促進税	348,000,000
自動車重量税	737,000,000	自動車重量税	715,000,000
関税	906,000,000	関税	939,000,000
とん税	9,000,000	とん税	10,000,000
印紙収入	1,217,000,000	印紙収入	1,195,000,000
官業益金及び官業収入	16,973,917	官業益金及び官業収入	16,100,000
政府資産整理収入	240,588,291	政府資産整理収入	281,600,000
雑収入	3,696,407,337	雑収入	3,858,100,000
公債金	27,470,000,000	公債金	25,348,000,000
前年度剰余金受入れ	1,566,373,481	前年度剰余金受入れ	3,500,000
合　　　　計	83,458,343,026	合　　　　計	83,061,300,000

（出典）平成18年度の一般会計額は、財務省の国庫歳入歳出状況（平成19年5月21日）　平成18年度の平成19年3月末における国庫歳入歳出の状況　　　一般会計より整理 　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h18/181903/1903a.htm

（出典）平成20年度の一般会計額は、税制改正の要綱　租税及び印紙収入予算の説明　（第169回国会）財務省主税局説明資料より 　　（注2）揮発油税：課税見込み額を27685億円（56,971千ｋリットル）とし、これから社会資本整備特別会計への組入れ見込額を差し引く 　　　　　航空機燃料税：課税見込み額の11/13を見込む　 　　　　　石ガス税：課税見込み額の1/2を見込む　　　 　　　　　自動車重量税：課税見込み額の2/3を見込む

　　■　平成18年度一般会計歳入決算

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　平成18年度の一般会計予算表-3に対して、下表の歳入決算では実際約84兆円となっています。

表-　4 　　　平成18年度一般会計歳入決算

項　　　　　　　目	平成18年度収納済歳入額 （円）
租税及び印紙収入	49,069,052,069,366
官業益金及び官業収入	15,958,188,715
政府資産整理収入	275,415,976,059
雑収入	4,101,608,986,459
公債金	27,469,999,494,900
小　　　　　　計	80,932,034,715,499
前年度剰余金受入れ	3,480,679,079,519
合　　　　　　計	84,412,713,795,018

（出典）財務省の平成18年度決算の国会提出について（平成19年11月20日国会提出） 　　　　　　平成18年度決算の概要pdf資料より整理 　　　　　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke191120.htm

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平成18年度及び平成20年度特別会計予算

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　平成18年度までは、特別会計は31計上されていました。　　（（注意）但し、平成19年3月に「特別会計に関する法律」が成立・交付され、特別会計は17に縮小されることが定められており、現在一部経過措置がとられています。）
　特別会計の勘定科目別の内訳を財務省の資料から整理して下表-5に示す。　

　　

　　■　平成18年度　特別会計予算　歳入

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　表-　5の特別会計予算に一般会計からの受入れ金があることや地方からの工事負担金の徴収があることが細目で見て取れます。
　国民年金特別会計の勘定科目について、平成18年度までは、基礎年金勘定、国民年金勘定、福祉年金勘定、業務勘定に分かれており、それぞれ次のように区分されています。

「引用　（但し、括弧書きは筆者の推測）

1. 基礎年金勘定：基礎年金事業の収支を整理するもので、基礎年金の給付に要する費用に充てるための国民年金勘定及び厚生保健特別会計年金勘定からの受け入れ金並びに年金保険者たる共済組合等からの拠出金を主な財源として基礎年金給付等を行っています。
2. 国民年金勘定：国民年金事業の収支を経理するもので、保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として給付等を行っています。（昭和61年前にすでに受給権が発生した旧法制度による支払、国民年金に付加保険料を払っていたプラスの加算の支払いを経理しているようです。筆者の推測）
3. 福祉年金勘定：福祉年金事業及び特別障害給付金事業の収支を経理するもので、国庫負担金を財源として福祉年金及び特別障害給付金の給付等を行っています。（国民年金の制度を設置したときにすでに高齢で、加入期間を満了しても年金に結び付かない者についての福祉年金制度や特別障害給付金の事業、病院、会館などの福祉施設の整備等の収支を経理しているようです。筆者の推測）
4. 業務勘定：基礎年金、国民年金、福祉年金事業及び特別障害給付金事業における適用・徴収・給付業務、庁舎及び宿舎等に係る収支を経理するために設けられたものです。（職員の庁舎建設、職員の遊興施設付きなども該当するようだ。）」

　　　（出典）「財務省　特別会計のはなし(平成18年4月）第II部　2.社会保険事業関係の特別会計　pdf　資料より」

　厚生年金特別会計の勘定科目について、業務勘定から事務費、福祉事業費への支出があります。グリンピアが廃止される以前は、その支出はこの勘定からでしょうか？　どこからの支出になるのか筆者にはわかりません。　？？
　尚、特別会計法については、財務省の所管の法令データ参照。（http://www.mof.go.jp/hourei.htm）

【　(参考）グリーンピア（大規模年金リゾート施設）の建設費の99％が厚生年金掛け金財源で賄われ、国民年金掛け金財源はわずか1％について質しました。（2004年4月14日　厚生労働委員会で衆議院議員長妻昭氏が坂口厚生労働大臣に質問）】

表-　5　　　平成18年度特別会計予算額　歳入

項　　　　　　　　　　　　　　　目			平成18年度 歳入予算額 （億円）
道路整備特別会計		一般会計より受入れ	21,247
		産業投資特別会計よりの受入れ	362
		地方公共団体等の負担金	6,058
		償還金収入等	1,092
		付帯工事費負担金・受託工事納付金	782
		前年度剰余金	309
		揮発油税（直入分）	7,393
治水特別会計	治水勘定	一般会計より受入れ	7,035
		特定多目的ダム建設工事勘定 より受入れ	125
		地方公共団体工事費負担金	2,038
		電気事業者等工事費負担金収入	160
		付帯工事費負担金	248
		前年度剰余金	182
	特定多目的ダム 建設工事勘定	一般会計よりの受入れ	1,266
		地方公共団体工事費負担金	328
		電気事業者等工事費負担金収入	321
		受託工事納付金	82
		前年度剰余金	27
港湾整備特別会計	港湾整備勘定	一般会計よりの受入れ	2,361
		空港特別会計よりの受入れ	20
		港湾管理者工事費負担金収入等	643
		償還金収入	80
		受託工事納付金等収入	73
		前年度剰余金	56
	特定港湾施設 工事勘定	一般会計よりの受入れ	20
		港湾管理者工事費負担金収入等	12
		受益者工事費負担金収入	39
空港整備特別会計		一般会計よりの受入れ	1,666
		空港使用料収入	2,124
		雑収入等	845
		借入金	1,087
都市開発資金融通特別会計		一般会計よりの受入れ	30
		運用収入	331
		借入金	34
		償還金収入	20
		前年度剰余金	94
厚生保険特別会計	健康勘定	一般会計よりの受入れ	9,041
		保険料収入	66,079
		借入金	14,792
		事業運営安定資金より受入れ等	853
	年金勘定	一般会計よりの受入れ	48,323
		国民年金特別会計よりの受入れ	19,992
		船員保険特別会計よりの受入れ	125
		保険料収入	207,402
		解散厚生年金基金等徴収金等	10,346
		運用収入	21,198
		積立金	46,638
	児童手当勘定	一般会計よりの受入れ	3,766
	業務勘定	他勘定よりの受入れ	4,683
国民年金特別会計	基礎年金勘定	拠出金等収入	136,184
		雑収入等	8,130
		国民年金勘定より受入れ	41,034
	国民年金勘定	一般会計よりの受入れ	17,985
		保険料収入	21,949
		積立金	2,828
		運用収入	1,527
		基礎年金勘定より受入れ	17,123
	業務勘定	一般会計よりの受入れ等	1,698
	福祉年金勘定	一般会計よりの受入れ等	271
船員保険特別会計		保険料収入	625
		一般会計よりの受入れ	45
		厚生年金保険特別会計よりの受入れ	2
		運用収入	11
		雑収入	8
労働保険特別会計	労災勘定	雑収入	3,350
		一般会計よりの受入れ	12
		徴収勘定よりの受入れ	10,322
	雇用勘定	雑収入	271
		一般会計よりの受入れ	3,947
		徴収勘定よりの受入れ	29,929
	徴収勘定	保険料収入	40,191
		雑収入	1,080
農業共済再保険 特別会計	再保険支払い基金勘定	前年度繰越資金	163
	農業勘定	一般会計よりの受入れ	288
		再保険料(連合会等負担分）	60
		再保険支払い基金勘定よりの受入れ	87
	家畜勘定	一般会計よりの受入れ	341
		前年度繰越資金	122
		その他	3
	果樹勘定	再保険支払い基金勘定よりの受入れ	65
		その他	64
	園芸施設勘定	一般会計よりの受入れ	51
	業務勘定	一般会計よりの受入れ	12
漁船再保険及漁業 共済保険特別会計	漁船普通保険勘定	一般会計よりの受入れ	66
		前年度繰越資金受入れ等	19
	漁業特殊保険勘定＆ 漁船乗組員給与保険勘定	漁業特殊再保険収入等	9
	漁業共済保険勘定	一般会計よりの受入れ	76
		前年度繰越資金受入れ	99
	業務勘定	一般会計よりの受入れ等	11
地震再保険特別会計		再保険料収入	519
		雑収入	122
森林保険特別会計		保険料収入	35
		前年度繰越資金受入れ	103
		雑収入	2
貿易再保険特別会計		雑収入	730
		前年度剰余金	3,689
		再保険収入	375
		一般会計よりの受入れ	48
国有林野事業特別会計		国有林野事業収入	571
		一般会計よりの受入れ	1,560
		借入金	2,086
		地方公共団体負担金収入	36
		その他（雑収入）	15
国営土地改良事業特別会計		借入金	323
		一般会計よりの受入れ	2,693
		受託工事費受入れ	58
		土地改良事業負担金等収入	2,042
		雑収入	11
		前年度剰余金受入れ	30
食糧管理特別会計	国内米管理勘定	調整勘定よりの受入れ	6,543
		国内米売払い代・雑収入	532
	国内麦管理勘定	調整勘定よりの受入れ	1,133
	輸入食糧管理勘定	調整勘定よりの受入れ	2,152
		輸入食糧売払い代	3,049
	輸入飼料勘定	輸入飼料売払い代等	549
	業務勘定	他勘定よりの受入れ	1,107
	調整勘定	一般会計よりの受入れ	1,998
		他勘定よりの受入れ	6,913
		食糧証券及び借入金収入	8,807
農業経営基盤強化措置特別会計		自作農創設特別措置収入	33
		償還金収入	79
		積立金より受入れ	4
		雑収入	47
		前年度剰余金受入れ	342
自動車損害賠償 補償事業特別会計	自動車事故対策勘定	積立金より受入れ	121
		雑収入	45
	保障勘定	前年度剰余金受入れ	659
		賦課金収入	29
		その他	19
		雑収入	2
	保険料等充当交付金勘定	積立金より受入れ	906
自動車検査登録特別会計		検査登録手数料収入	427
		他会計よりの受入れ	15
		雑収入	16
		前年度剰余金受入れ	141
特許特別会計		特許印紙収入	1,222
		一般会計よりの受入れ	0
		特許料等収入	19
		雑収入	27
		前年度剰余金受入れ	837
国立高度専門医療センター特別会計		診療収入	866
		一般会計よりの受入れ	481
		借入金	134
		積立金より受入れ	9
		医療技術開発等研究収入	83
		雑収入	6
登記特別会計		登記手数料収入	921
		一般会計よりの受入れ	707
		雑収入	2
		前年度剰余金受入れ	201
特定国有財産整備特別会計		国有財産処分収入	499
		一般会計よりの受入れ	39
		前年度剰余金受入れ	194
		雑収入	12
産業投資特別会計	産業投資勘定	償還金収入＆利子収入	27
		納付金	78
		配当金収入	292
		前年度譲与受入れ	1,253
	社会資本整備勘定	一般会計よりの受入れ	481
		NTT-Aタイプ償還金	832
		NTT-Cタイプ償還金	498
財政融資資金特別会計		運用利殖金収入	75,382
		雑収入	852
		公債金	272,000
		財政融資資金より受入れ	260,167
		積立金より受入れ	120,000
国債整理基金特別会計		公債金収入	1,032,621
		一般会計よりの受入れ	187,618
		その他特別会計より受入れ	970,318
		その他	6,363
		前年度剰余金受入れ	300,481
外国為替資金特別会計		外国為替等売買差益	1,500
		運用収入	30,442
交付税及び譲与税 配布金特別会計	交付税及び譲与税 配布金勘定	租税	37,288
		一般会計よりの受入れ	145,584
		借入金	528,157
		前年度剰余金受入れ	19,446
	交通安全対策特別 交付金勘定	交通反則者納金及び前年度剰余金 受入れ等	907
電源開発促進 対策特別会計	電源立地勘定	電源開発促進税	1,681
		周辺地域整備資金より受入れ	81
		前年度剰余金受入れ	483
		雑収入	1
	電源利用勘定	電源開発促進税	1,859
		前年度剰余金受入れ	517
		雑収入	8
石油及びエネルギー 需給構造高度化 対策特別会計	石油及びエネルギー 需給構造高度化勘定	石油証券及び借入金	15,211
		一般会計よりの受入れ	3,765
		備蓄石油売払い代	274
		前年度剰余金受入れ	517
		雑収入	42
	石炭勘定	原油等関税＆前年度剰余金受入れ	632
合　　　　　　　　　　　　計			（注1）4,926,519

（注1）特別会計の総計 　　　　　　　　　　（出典）「財務省　特別会計のはなし(平成18年4月）第II部　各特別会計の仕組み」の説明グラフに記された数値をもとに筆者が整理したもの

　　■　平成18年度　特別会計予算　歳出

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表-　5-2（参考）　　　平成18年度特別会計予算額（歳出）　　　［特別会計の一部分のみ抽出したもの］

項　　　　　　　　　　　　　　　目			平成18年度 歳出予算額 （億円）
道路整備特別会計		道路事業費道路環境整備事業費	26,089
		独法出資金・交付金等	811
		地方道路整備臨時交付金	7,393
		有料道路事業	250
		道路事業資金貸付勤（NTT-A）	362
		付帯工事費等	759
		工事諸費・事務費	810
		産投特別会計へ繰入れ	749
		予備費	20
厚生保険特別会計	健康勘定	保険給付費等	74,403
		国債整理基金特別会計へ繰入れ	14,986
		業務勘定へ繰入れ	1,378
	年金勘定	保険給付費	228,716
		国民年金特別会計へ繰入れ	119,317
		諸支出金	1,318
		予備費	3,430
		業務勘定へ繰入れ	1,242
	児童手当勘定	児童手当交付金等	3,766
	業務勘定	事務費、福祉事業費等	4,683
国民年金特別会計	基礎年金勘定	基礎年金給付金	137,796
		厚生保険特別会計へ繰入れ	19,992
		国民共済連合会等交付金	5,056
		予備費等	5,380
		国民年金勘定へ繰入れ	17,123
	国民年金勘定	国民年金給付金	18,864
		予備費等	614
		基礎年金勘定へ繰入れ	41,034
		業務勘定へ繰入れ	900
	業務勘定	事務費・福祉事業費等	1,698
	福祉年金勘定	福祉年金給付費等	271
船員保険特別会計		保険給付費	320
		老人保健拠出金	65
		退職者給付拠出金	41
		介護納付金	33
		業務取扱費	17
		諸支出金	126
		福祉事業費	36
		予備費	3
労働保険特別会計	労災勘定	保険給付費等	9,235
		労働福祉事業費等	1,111
		業務取扱費等	1,309
	雇用勘定	失業給付費等	20,459
		雇用安定等事業費等	4,075
		事務取扱費等	918
		予備費	1,320
		雇用安定資金等へ繰入れ	1,565
	徴収勘定	保険料返納金等	1,020
		労災勘定へ繰入れ	10,322
		雇用勘定へ繰入れ	29,929
財政融資資金特別会計		諸支出金	33,864
		財政融資資金へ繰入れ	272,000
		国債整理基金特別会計へ繰入れ	398,034
		予備費	1
		事務費	67
国債整理基金特別会計		債務償還費	2,121,175
		利子及び割引料	120,926
		その他	4,817
		一般会計へ繰入れ	481
外国為替資金特別会計		諸支出金	399
		国債整理基金特別会計へ繰入れ	5,653
		予備費	4,500
		事務取扱費	11
石油及びエネルギー 需給構造高度化 対策特別会計	石油及びエネルギー 需給構造高度化勘定	石油安定供給対策費	3,128
		石油生産流通合理化対策費	364
		エネルギー需給構造高度化対策費	1,634
		運営費交付金・出資金	1,516
		国債整理基金特別会計へ繰入れ	14,566
		事務費等	57
	石炭勘定	産炭地域経過事業費	280
		一般会計へ繰入れ	45
		国債整理基金へ繰入れ	102

（注） 　　　　　　　　　　「財務省　特別会計のはなし(平成18年4月）第II部　各特別会計の仕組み」の説明グラフに記された数値をもとに筆者が整理したもの

　　■　平成20年度　特別会計予算

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　平成19年度から特別会計の統廃合が実施されたため、平成18年度までの特別会計の項目名が異なっていることに注意。

表-　6　　　平成20年度特別会計予算額

項　　　　　　　　　　　目		平成20年度歳入 予算額（億円）
社会資本整備事業特別会計	道路整備勘定	36,101
	治水勘定	10,827
	港湾勘定	3,242
	空港整備勘定	5,428
	業務勘定	2,327
年金特別会計	健康勘定	89,791
	厚生年金勘定	376,368
	児童手当勘定	4,875
	業務勘定	4,919
	基礎年金勘定	196,928
	国民年金勘定	59,470
	福祉年金勘定	182
船員保険特別会計		667
労働保険特別会計	労災勘定	14,471
	雇用勘定	26,781
	徴収勘定	36,571
農業共済再保険特別会計	再保険支払い基金勘定	202
	農業勘定	280
	果樹勘定	129
	園芸施設勘定	55
	業務勘定	11
漁船再保険及漁業共済保険 特別会計	漁船普通保険勘定	81
	漁業特殊保険勘定	4
	漁船乗組員給与保険勘定	1
	漁業共済保険勘定	184
	業務勘定	10
地震再保険特別会計		691
森林保険特別会計		120
貿易再保険特別会計		2,452
国有林野事業特別会計		4,496
食料安定供給特別会計	国営土地改良事業勘定	1,062
	米管理勘定	8,596
	業務勘定	212
	調整勘定	15,967
	農業経営基盤強化会計	218
	農業経営安定勘定	2,105
自動車安全特別会計	自動車事故対策勘定	152
	保障勘定	817
	自動車検査登録勘定	507
特許特別会計		2,665
国立高度専門医療センター特別会計		1,520
登記特別会計		1,899
特定国有財産整備特別会計		1,879
財政融資資金特別会計	財政融資勘定	422,642
	投資勘定	1,559
国債整理基金特別会計		2,018,988
外国為替資金特別会計		41,453
交付税及び譲与税配布金特別会計	交付税及び譲与税配布金勘定	509,404
	交通安全対策特別交付金勘定	816
エネルギー対策特別会計	電源開発促進勘定	3,715
	エネルギー需給勘定	22,066
合　　　　計		（注2）3,943,239
（参考）（一般会計＋特別会計）の合計		（注3）4,773,852

（注2）特別会計の総計、（注3）一般会計と特別会計の総計 　　　　　　　　　（出典）特別会計額は、財務省の予算･決算　国庫歳入歳出状況　 2.特別会計(平成20年6月20日)資料より整理したもの

　　■　平成18年度一般会計歳出決算

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表-　7 　　　平成18年度一般会計歳出決算

項　　　　　　　目	平成18年度支出済 歳出額（円）	割合(%)	各項目の内訳へ リンク
皇室費合計	6,593,450,288	0.01	皇室費内訳
国会所管合計	123,681,323,885	0.15	国会所管内訳
裁判所所管合計	320,893,818,470	0.39	裁判所所管内訳
会計検査院所管合計	19,254,727,518	0.02	会計検査院所管内訳
内閣所管合計	99,220,184,921	0.12	内閣所管内訳
内閣府所管合計	518,124,714,287	0.64	内閣府所管内訳
総務省所管合計	17,998,602,734,128	22.10	総務省所管内訳
法務省所管合計	663,356,677,379	0.81	法務省所管内訳
外務省所管合計	851,055,323,347	1.04	外務省所管内訳
財務省所管合計	19,378,178,684,813	23.79	財務省所管内訳
文部科学省所管合計	5,194,296,309,463	6.38	文部科学省所管内訳
厚生労働省所管合計	20,928,008,143,354	25.70	厚生労働省所管内訳
農林水産省所管合計	2,758,764,888,718	3.39	農林水産省所管内訳
経済産業省所管合計	799,131,552,176	0.98	経済産業省所管内訳
国土交通省所管合計	6,738,153,072,242	8.27	国土交通省所管内訳
環境省所管合計	215,870,109,290	0.27	環境省所管内訳
防衛省所管合計	4,832,294,980,700	5.93	防衛省所管内訳
歳出総合計	81,445,480,694,979	100.00

（出典）財務省　決算　平成18年度　平成18年度決算書の情報より

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平成18年度（2007年3月末）　＆　平成19年度（平成2008年3月末）特別会計歳出支出済額ほか

　平成18年度の特別会計においては、年度末にあたる平成19年3月時点では、歳出予算額に対して、支出済み額を差し引いた残額が30兆円超えあり、7月に新たな支出が無くなった時点でも、30兆円を若干下回る残額が存在していることを示しています。　　
　表10及び表11を参考にすると、18年度のみについてですが、一般会計を合わせた総額について剰余額が明らかになります。　　これの意味するところがわかりません。

　　■　2007年3月末　特別会計　歳入・歳出予算額及び収納済歳入額・支出済歳出額

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表-　8-1 　 　　平成18年度　(2006年度）2007年3月末時点　特別会計

会　計　名			歳入予算額 又は 歳出予算現額 （千円）	収納済歳入額又は支出済歳出額（千円）			歳入予算額と 収納済歳入額と の差(△：減)又は 歳出予算残額 （千円）
				2007年3月分	2月まで累計	2007年3月末合計
交付税及び譲与税 配布金特別会計	交付税及び譲与 税配布金勘定	歳入	74,656,435,856	36,538,118,055	38,015,604,986	74,553,723,041	△102,712,814
		歳出	74,479,324,635	2,466,000,578	70,245,111,836	72,711,112,414	1,768,212,220
	交通安全対策 特別交付金勘定	歳入	90,743,106	6,076,473	90,060,176	96,136,650	5,393,544
		歳出	84,374,256	30,618,389	53,531,110	84,149,499	224,756
登記特別会計		歳入	182,199,293	8,305,241	175,567,964	183,873,205	1,673,912
		歳出	169,201,020	14,771,969	118,437,158	133,209,128	35,991,892
財政融資資金特別会計		歳入	72,840,119,349	9,582,551,162	61,286,319,749	70,868,870,912	△1,971,248,436
		歳出	70,396,502,041	8,041,561,151	59,095,961,650	67,137,522,801	3,258,979,239
国債整理基金特別会計		歳入	249,943,999,277	16,162,323,147	236,104,747,837	252,267,070,985	2,323,071,708
		歳出	236,461,304,640	25,456,932,369	195,974,640,896	221,431,573,266	15,029,731,374
外国為替資金特別会計		歳入	3,192,204,965	758,234,427	1,377,337,177	2,135,571,604	△1,056,633,360
		歳出	1,056,327,889	47,526,056	329,550,762	377,076,819	679,251,069
産業投資特別会計	産業投資勘定	歳入	164,997,454	16,168,643	234,641,845	250,810,488	85,813,034
		歳出	166,755,454	147,051,430	5,139,550	152,190,980	14,564,473
	社会資本 整備勘定	歳入	213,148,741	85,848,554	173,944,291	259,792,846	46,644,105
		歳出	258,443,511	27,026,538	28,543,398	55,569,937	202,873,573
地震再保険特別会計		歳入	64,038,474	7,125,288	48,969,833	56,095,122	△7,943,351
		歳出	64,038,474	18,844	70,341	89,186	63,949,287
電源開発促進 対策特別会計	電源立地勘定	歳入	224,553,982	15,597,144	209,169,509	224,766,653	212,671
		歳出	237,936,295	79,882,371	57,478,000	137,360,372	100,575,923
	電源利用勘定	歳入	238,379,165	17,507,680	244,697,436	262,205,117	23,825,952
		歳出	274,906,702	75,695,355	128,227,583	203,922,938	70,983,764
石油及びエネルギー 需給構造高度化 対策特別会計	石油及びエネルギー 需給構造高度化勘定	歳入	2,126,478,272	348,158,899	1,767,921,795	2,116,080,694	△10,397,577
		歳出	2,236,780,350	111,153,237	1,739,475,032	1,850,628,270	386,152,079
	石炭勘定	歳入	63,221,158	68,037	72,660,474	72,728,512	9,507,354
		歳出	42,756,043	27	42,754,844	42,754,872	1,170
特定国有財産整備特別会計		歳入	74,445,798	31,301,297	76,842,123	108,143,421	33,697,623
		歳出	74,648,168	53,231,115	17,867,962	71,099,078	3,549,089
厚生保険特別会計	健康勘定	歳入	9,076,624,921	1,598,986,406	7,000,981,104	8,599,967,510	△476,657,410
		歳出	9,076,624,921	591,201,269	7,786,856,987	8,378,058,257	698,566,663
	年金勘定	歳入	35,402,320,724	374,162,592	33,518,672,070	33,892,834,663	△1,509,486,060
		歳出	35,402,320,724	108,295,558	34,289,371,988	34,397,667,546	1,004,653,177
	児童手当勘定	歳入	376,545,272	27,355,306	322,631,429	349,986,736	△26,558,535
		歳出	376,567,077	43,284,962	294,747,295	338,032,257	38,534,819
	業務勘定	歳入	467,579,600	20,450,841	433,419,594	453,870,436	△13,709,163
		歳出	467,635,670	45,995,849	357,172,480	403,168,330	64,467,339
船員保険特別会計		歳入	69,085,289	2,553,427	62,235,274	64,788,702	△4,296,5864
		歳出	65,629,458	2,890,175	46,226,488	49,116,664	16,512,793
国立高度専門医療センター特別会計		歳入	197,970,236	27,267,322	169,182,942	196,450,2651	△1,519,970
		歳出	198,792,481	60,108,785	110,115,354	170,224,140	28,568,341
国民年金特別会計	基礎年金勘定	歳入	18,534,736,524	2,123,912	19,132,791,277	19,134,915,190	600,178,666
		歳出	18,534,736,524	162,535,910	17,544,135,132	17,706,671,042	828,065,481
	国民年金勘定	歳入	6,141,183,435	62,863,151	5,770,868,655	5,833,731,807	△307,451,627
		歳出	6,141,183,435	38,465,438	5,997,560,820	6,036,026,259	105,157,175
	福祉年金勘定	歳入	27,120,839	9,136	14,002,096	14,011,233	△13,109,605
		歳出	29,988,134	7,091	13,958,740	13,965,832	16,022,302
	業務勘定	歳入	169,228,240	11,570,249	154,059,432	165,629,682	△3,598,557
		歳出	169,228,240	15,029,541	119,030,094	134,059,636	35,168,603
労働保険特別会計	労災勘定	歳入	1,368,477,028	14,974,490	1,339,185,106	1,354,159,596	△14,317,431
		歳出	1,165,924,394	51,680,682	1,064,488,998	1,116,169,680	49,754,713
	雇用勘定	歳入	3,414,708,441	124,143,560	3,291,816,603	3,415,960,163	1,251,722
		歳出	2,834,829,403	260,198,479	1,596,259,235	1,856,457,714	978,371,689
	徴収勘定	歳入	4,127,116,136	23,222,627	4,161,369,572	4,184,592,200	57,476,064
		歳出	4,127,116,136	17,092,106	4,080,526,944	4,097,619,050	29,497,085
食糧管理特別会計	国内米管理勘定	歳入	707,542,584	4,037,951	58,973,832	63,011,784	△644,530,799
		歳出	708,795,247	88,601,290	85,954,912	174,556,203	534,239,044
	国内麦管理勘定	歳入	113,311,948	-	16,083	16,083	△113,295,864
		歳出	113,314,221	12,230,896	87,432,739	99,663,635	13,650,585
	輸入食糧 管理勘定	歳入	520,721,177	42,786,040	284,912,717	327,698,757	△193,022,419
		歳出	525,742,423	20,459,722	251,031,872	271,491,595	254,250,827
	農作物等 安定勘定	歳入	465,822	-	-	-	△465,822
		歳出	465,822	-	-	-	465,822
	輸入飼料勘定	歳入	54,921,941	2,753,721	36,238,050	38,991,771	△15,930,169
		歳出	56,932,974	6,886,107	28,745,500	35,631,608	21,301,365
	業務勘定	歳入	110,686,720	1,391,700	20,439,128	21,830,829	△88,855,890
		歳出	111,001,629	2,189,415	19,458,729	21,648,145	89,353,484
	調整勘定	歳入	1,771,796,636	524,803,381	147,023,209	671,826,590	△1,099,970,045
		歳出	1,771,796,636	689,145	492,383,032	493,072,178	1,278,724,457
農業共済再保険 特別会計	再保険金支払 基金勘定	歳入	16,331,539	20,540	18,932,127	18,952,667	2,621,128
		歳出	16,331,539	-	-	-	16,331,539
	農業勘定	歳入	43,380,413	36,499	34,160,479	34,196,978	△9,183,4344
		歳出	43,267,271	103,738	23,397,869	23,501,607	19,765,663
	家畜勘定	歳入	46,576,138	1,024,255	32,330,838	33,355,0946	△13,221,043
		歳出	38,439,294	4,228,528	28,057,203	32,285,731	6,153,562
	果樹勘定	歳入	12,929,380	6	3,044,811	3,044,818	△9,884,561
		歳出	10,036,389	628,826	1,989,585	2,618,411	7,417,977
	園芸施設勘定	歳入	5,163,763	271,003	2,417,111	2,688,114	△2,475,648
		歳出	5,108,187	310,360	2,174,798	2,485,159	2,623,027
	業務勘定	歳入	1,105,045	71,939	928,922	1,000,862	△104,182
		歳出	1,105,045	79,809	914,024	993,834	111,210
森林保険特別会計		歳入	14,088,226	314,402	12,210,398	12,524,801	△1,563,424
		歳出	5,577,079	860,600	4,502,069	5,362,669	214,409
漁船再保険及漁業 共済保険特別会計	漁船普通 保険勘定	歳入	8,479,933	515,764	6,537,213	7,052,978	△1,426,954
		歳出	8,164,298	671,058	6,153,772	6,824,830	1,339,467
	漁業特殊 保険勘定	歳入	247,379	3,793	21,352	25,146	△222,232
		歳出	179,223	-	-	-	179,223
	漁船乗組員 給与保険勘定	歳入	41,693	889	3,535	4,425	△37,267
		歳出	29,520	-	-	-	29,520
	漁業共済 保険勘定	歳入	17,517,780	949,194	6,713,834	7,663,028	△9,854,751
		歳出	7,882,375	799,717	6,356,562	7,156,279	726,095
	業務勘定	歳入	1,024,785	570,001	407,767	977,768	△47,016
		歳出	1,024,785	608,329	350,338	958,668	66,116
農業経営基盤強化措置特別会計		歳入	50,549,423	10,284,009	64,188,495	74,472,504	23,923,081
		歳出	39,649,923	9,533,273	19,118,427	28,651,700	10,998,222
国有林野事業特別会計		歳入	470,304,791	14,720,824	412,245,026	426,965,850	△43,338,940
		歳出	505,911,506	19,462,024	393,998,068	413,460,092	92,451,413
国営土地改良事業特別会計		歳入	515,511,334	275,189,475	246,038,072	521,227,548	5,716,214
		歳出	584,587,998	136,755,829	191,167,491	327,923,321	256,664,676
貿易再保険特別会計		歳入	484,224,771	8,031,107	766,584,082	774,615,189	290,390,418
		歳出	158,272,745	989,847	3,441,709	4,431,557	153,841,187
特許特別会計		歳入	210,556,361	10,594,157	207,283,479	217,877,636	7,321,275
		歳出	118,747,699	6,695,474	79,667,809	86,363,283	32,384,415
自動車損害賠償 保障事業特別会計	保障勘定	歳入	70,698,930	536,774	70,395,766	70,932,541	233,611
		歳出	8,033,062	1,227,627	5,832,625	7,060,253	972,808
	自動車事故 対策勘定	歳入	16,563,017	2,812,517	12,362,545	15,175,063	△1,387,953
		歳出	16,563,017	4,926,898	8,803,195	13,730,093	2,832,923
	保険料等充当 交付金勘定	歳入	90,867,700	13,015,281	68,377,299	81,392,580	△9,475,119
		歳出	90,867,700	1,876,590	67,536,830	69,413,420	21,454,279
道路整備勘定特別会計		歳入	3,915,785,643	881,793,765	3,903,516,953	4,785,310,719	869,525,076
		歳出	4,944,873,038	1,485,438,494	1,517,687,113	3,003,125,607	1,941,747,430
治水特別会計	治水勘定	歳入	1,041,036,857	207,986,584	1,050,992,729	1,258,979,314	217,942,457
		歳出	1,339,766,630	300,404,218	487,803,061	788,207,280	551,559,350
	特定多目的ダム 建設工事勘定	歳入	202,030,729	11,884,201	226,330,577	238,214,779	36,184,050
		歳出	240,826,117	24,005,828	110,452,320	134,458,148	106,367,968
港湾整備特別会計	港湾整備勘定	歳入	328,541,314	83,614,784	269,280,327	352,895,112	24,353,798
		歳出	377,957,685	94,369,164	164,055,979	258,425,144	119,532,541
	特定港湾 施設工事勘定	歳入	7,059,794	△10,562	7,137,546	7,126,983	67,189
		歳出	7,308,048	476,852	4,745,738	5,222,590	2,085,457
自動車検査登録特別会計		歳入	59,866,776	6,193,329	56,724,718	62,918,047	3,051,271
		歳出	48,594,588	3,129,202	38,035,653	41,164,855	7,429,732
都市開発資金融通特別会計		歳入	51,083,582	17,678,387	52,318,087	69,996,474	18,912,892
		歳出	57,773,024	14,535,966	22,322,989	36,858,955	20,914,068
空港整備特別会計		歳入	572,561,413	126,629,160	404,898,202	531,527,363	△41,034,049
		歳出	648,225,663	108,727,502	295,631,917	404,359,420	243,866,242
（参考） 合　　　　　　　　計	（参考） 歳出予算額 合　　計（千円）		477,207,028,475		（参考） 支出済歳出額 合　　計（千円）	445,886,602,237

（出典）特別会計額は、財務省の予算･決算　国庫歳入歳出状況　 2.特別会計(平成19年5月21日)資料より整理したもの 　　　　 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu.htm

　　■　2007年7月末　特別会計　歳入・歳出予算額及び収納済歳入額・支出済歳出額

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表-　8-2 　 　　平成18年度　(2006年年度）2007年7月末時点　特別会計

会　計　名			歳入予算額 又は 歳出予算現額 （千円）	収納済歳入額又は支出済歳出額（千円）			歳入予算額と 収納済歳入額と の差(△：減)又は 歳出予算残額 （千円）
				2007年7月分	6月まで累計	2007年7月末合計
交付税及び譲与税 配布金特別会計	交付税及び譲与 税配布金勘定	歳入	74,656,435,856	-	74,726,029,606	74,726,029,606	69,593,750
		歳出	74,479,324,635	-	72,711,208,083	72,711,208,083	1,768,116,551
	交通安全対策 特別交付金勘定	歳入	90,743,106	-	96,136,650	96,136,650	5,393,544
		歳出	84,374,256	-	84,149,663	84,149,663	224,592
登記特別会計		歳入	182,199,293	-	199,431,927	199,431,927	17,232,634
		歳出	169,201,020	-	162,133,880	162,133,880	7,067,139
財政融資資金特別会計		歳入	72,840,119,349	-	70,868,870,923	70,868,870,923	△1,971,248,425
		歳出	70,396,502,041	-	68,028,886,153	68,028,886,153	2,367,615,887
国債整理基金特別会計		歳入	249,943,999,277	-	256,326,015,619	256,326,015,619	6,382,016,342
		歳出	236,461,304,640	-	221,424,215,814	221,424,215,814	15,037,088,825
外国為替資金特別会計		歳入	3,192,204,965	-	3,911,358,318	3,911,358,318	719,153,353
		歳出	1,056,327,889	-	379,128,114	379,128,114	677,199,774
産業投資特別会計	産業投資勘定	歳入	164,997,454	-	267,182,681	267,182,681	102,185,227
		歳出	166,755,454	-	152,199,111	152,199,111	14,556,342
	社会資本 整備勘定	歳入	213,148,741	-	259,792,846	259,792,846	46,644,105
		歳出	258,443,511	-	220,645,010	220,645,010	37,798,500
地震再保険特別会計		歳入	64,038,474	-	61,325,356	61,325,356	△2,713,117
		歳出	64,038,474	-	94,373	94,373	63,944,100
電源開発促進 対策特別会計	電源立地勘定	歳入	224,553,982	-	258,673,805	258,673,805	34,119,823
		歳出	237,936,295	-	215,887,100	215,887,100	22,049,195
	電源利用勘定	歳入	238,379,165	-	294,254,009	294,254,009	55,874,844
		歳出	274,906,702	-	235,405,720	235,405,720	39,500,982
石油及びエネルギー 需給構造高度化 対策特別会計	石油及びエネルギー 需給構造高度化勘定	歳入	2,126,478,272	-	2,193,466,778	2,193,466,778	66,988,506
		歳出	2,236,780,350	-	1,928,576,182	1,928,576,182	308,204,168
	石炭勘定	歳入	63,221,158	-	72,728,515	72,728,515	9,507,357
		歳出	42,756,043	-	42,755,804	42,755,804	238
特定国有財産整備特別会計		歳入	74,445,798	-	108,149,801	108,149,801	33,704,003
		歳出	74,648,168	-	71,737,363	71,737,363	2,910,804
厚生保険特別会計	健康勘定	歳入	9,076,624,921	-	9,043,569,213	9,043,569,213	△33,055,707
		歳出	9,076,624,921	-	8,938,012,184	8,938,012,184	138,612,736
	年金勘定	歳入	35,402,320,724	-	35,499,646,878	35,499,646,878	97,326,154
		歳出	35,402,320,724	-	34,397,516,873	34,397,516,873	1,004,803,850
	児童手当勘定	歳入	376,545,272	-	367,823,680	367,823,680	△8,721,591
		歳出	376,567,077	-	341,212,381	341,212,381	35,354,695
	業務勘定	歳入	467,579,600	-	472,134,352	472,134,352	4,554,752
		歳出	467,635,670	-	440,201,282	440,201,282	27,434,387
船員保険特別会計		歳入	69,085,289	-	68,903,693	68,903,693	△181,595
		歳出	65,629,458	-	63,449,732	63,449,732	2,179,725
国立高度専門医療センター特別会計		歳入	197,970,236	-	196,929,464	196,929,464	△1,040,771
		歳出	198,792,481	-	184,262,484	184,262,484	14,529,996
国民年金特別会計	基礎年金勘定	歳入	18,534,736,524	-	19,138,101,434	19,138,101,434	603,364,910
		歳出	18,534,736,524	-	17,705,870,653	17,705,870,653	828,865,870
	国民年金勘定	歳入	6,141,183,435	-	5,916,454,776	5,916,454,776	△224,728,658
		歳出	6,141,183,435	-	6,035,845,724	6,035,845,724	105,337,710
	福祉年金勘定	歳入	27,120,839	-	17,378,067	17,378,067	△9,742,771
		歳出	29,988,134	-	14,930,139	14,930,139	15,057,995
	業務勘定	歳入	169,228,240	-	167,927,079	167,927,079	△1,301,160
		歳出	169,228,240	-	147,359,940	147,359,940	21,868,299
労働保険特別会計	労災勘定	歳入	1,368,477,028	-	1,377,749,896	1,377,749,896	9,272,868
		歳出	1,165,924,394	-	1,119,152,681	1,119,152,681	46,771,713
	雇用勘定	歳入	3,414,708,441	-	3,416,525,205	3,416,525,205	1,816,764
		歳出	2,834,829,403	-	1,878,195,320	1,878,195,320	956,634,083
	徴収勘定	歳入	4,127,116,136	-	4,189,696,760	4,189,696,760	62,580,624
		歳出	4,127,116,136	-	4,112,374,782	4,112,374,782	14,741,353
食糧管理特別会計	国内米管理勘定	歳入	707,542,584	-	513,731,167	513,731,167	△193,811,416
		歳出	708,795,247	-	512,892,741	512,892,741	195,902,505
	国内麦管理勘定	歳入	113,311,948	-	99,906,169	99,906,169	△13,405,778
		歳出	113,314,221	-	99,906,169	99,906,169	13,408,052
	輸入食糧 管理勘定	歳入	520,721,177	-	386,399,026	386,399,026	△134,322,150
		歳出	525,742,423	-	365,785,512	365,785,512	159,956,910
	農作物等 安定勘定	歳入	465,822	-	-	-	△465,822
		歳出	465,822	-	-	-	465,822
	輸入飼料勘定	歳入	54,921,941	-	38,991,771	38,991,771	△15,930,169
		歳出	56,932,974	-	35,631,608	35,631,608	21,301,365
	業務勘定	歳入	110,686,720	-	85,498,344	85,498,344	△25,188,375
		歳出	111,001,629	-	84,730,694	84,730,694	26,270,934
	調整勘定	歳入	1,771,796,636	-	1,166,631,467	1,166,631,467	△605,165,168
		歳出	1,771,796,636	-	1,164,904,764	1,164,904,764	606,891,871
農業共済再保険 特別会計	再保険金支払 基金勘定	歳入	16,331,539	-	18,952,667	18,952,667	2,621,128
		歳出	16,331,539	-	-	-	16,331,539
	農業勘定	歳入	43,380,413	-	34,196,978	34,196,978	△9,183,4344
		歳出	43,267,271	-	23,501,607	23,501,607	19,765,663
	家畜勘定	歳入	46,576,138	-	44,594,091	44,594,091	△1,982,046
		歳出	38,439,294	-	32,392,917	32,392,917	6,046,376
	果樹勘定	歳入	12,929,380	-	5,893,736	5,893,736	△7,035,643
		歳出	10,036,389	-	2,618,411	2,618,411	7,417,977
	園芸施設勘定	歳入	5,163,763	-	3,887,273	3,887,273	△1,276,489
		歳出	5,108,187	-	2,485,159	2,485,159	2,623,027
	業務勘定	歳入	1,105,045	-	1,011,636	1,011,636	△93,408
		歳出	1,105,045	-	1,011,635	1,011,635	93,409
森林保険特別会計		歳入	14,088,226	-	12,707,103	12,707,103	△1,381,122
		歳出	5,577,079	-	5,391,211	5,391,211	185,867
漁船再保険及漁業 共済保険特別会計	漁船普通 保険勘定	歳入	8,479,933	-	7,084,341	7,084,341	△1,395,591
		歳出	8,164,298	-	6,986,631	6,986,631	1,177,666
	漁業特殊 保険勘定	歳入	247,379	-	25,558	25,558	△221,820
		歳出	179,223	-	-	-	179,223
	漁船乗組員 給与保険勘定	歳入	41,693	-	4,492	4,492	△37,200
		歳出	29,520	-	-	-	29,520
	漁業共済 保険勘定	歳入	17,517,780	-	8,079,526	8,079,526	△9,438,253
		歳出	7,882,375	-	7,662,997	7,662,997	219,377
	業務勘定	歳入	1,024,785	-	988,925	988,925	△35,859
		歳出	1,024,785	-	988,925	988,925	35,859
農業経営基盤強化措置特別会計		歳入	50,549,423	-	75,538,472	75,538,472	24,989,049
		歳出	39,649,923	-	28,823,913	28,823,913	10,826,009
国有林野事業特別会計		歳入	470,304,791	-	426,965,850	426,965,850	△43,338,940
		歳出	505,911,506	-	413,460,092	413,460,092	92,451,413
国営土地改良事業特別会計		歳入	515,511,334	-	521,266,724	521,266,724	5,755,390
		歳出	584,587,998	-	486,643,996	486,643,996	97,944,001
貿易再保険特別会計		歳入	484,224,771	-	786,665,323	786,665,323	302,440,552
		歳出	158,272,745	-	4,723,615	4,723,615	153,549,129
特許特別会計		歳入	210,556,361	-	243,189,219	243,189,219	32,632,858
		歳出	118,747,699	-	104,429,408	104,429,408	14,318,290
自動車損害賠償 保障事業特別会計	保障勘定	歳入	70,698,930	-	70,969,625	70,969,625	270,695
		歳出	8,033,062	-	7,313,233	7,313,233	719,828
	自動車事故 対策勘定	歳入	16,563,017	-	15,886,953	15,886,953	△676,063
		歳出	16,563,017	-	15,653,559	15,653,559	909,457
	保険料等充当 交付金勘定	歳入	90,867,700	-	81,395,900	81,395,900	△9,471,799
		歳出	90,867,700	-	80,793,421	80,793,421	10,074,278
道路整備勘定特別会計		歳入	3,915,785,643	-	4,786,556,361	4,786,556,361	870,770,718
		歳出	4,944,873,038	-	3,877,272,385	3,877,272,385	1,067,600,652
治水特別会計	治水勘定	歳入	1,041,036,857	-	1,259,248,022	1,259,248,022	218,211,165
		歳出	1,339,766,630	-	1,093,530,192	1,093,530,192	246,236,438
	特定多目的ダム 建設工事勘定	歳入	202,030,729	-	238,238,971	238,238,971	36,208,242
		歳出	240,826,117	-	199,236,158	199,236,158	41,589,959
港湾整備特別会計	港湾整備勘定	歳入	328,541,314	-	366,988,390	366,988,390	38,447,076
		歳出	377,957,685	-	332,600,037	332,600,037	45,357,647
	特定港湾 施設工事勘定	歳入	7,059,794	-	7,128,386	7,128,386	68,592
		歳出	7,308,048	-	5,910,537	5,910,537	1,397,510
自動車検査登録特別会計		歳入	59,866,776	-	63,251,881	63,251,881	3,385,105
		歳出	48,594,588	-	46,153,770	46,153,770	2,440,817
都市開発資金融通特別会計		歳入	51,083,582	-	69,996,474	69,996,474	18,912,892
		歳出	57,773,024	-	36,860,443	36,860,443	20,912,580
空港整備特別会計		歳入	572,561,413	-	578,181,957	578,181,957	5,620,544
		歳出	648,225,663	-	463,844,701	463,844,701	184,380,961
（参考） 合　　　　　　　　計	（参考） 歳出予算額 合　　計（千円）		477,207,028,475		（参考） 支出済歳出額 合　　計（千円）	450,579,546,986

（出典）特別会計額は、財務省の予算･決算　国庫歳入歳出状況　 2.特別会計(平成19年9月14日)資料より整理したもの 　　　　 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu.htm

　　■　2008年3月末　特別会計　歳入・歳出予算額及び収納済歳入額・支出済歳出額

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　平成19年度から特別会計の統廃合が実施されたため、平成18年度までの特別会計の項目名が異なっていることに注意。

表-　9 　　　平成19年度(2007年度）2008年3月末時点　特別会計

会　計　名			歳入予算額 又は 歳出予算現額 （千円）	収納済歳入額又は支出済歳出額（千円）			歳入予算額と 収納済歳入額と の差(△：減)又は 歳出予算残額 （千円）
				2008年3月分	2月まで累計	2008年3月末合計
交付税及び譲与税 配布金特別会計	交付税及び譲与 税配布金勘定	歳入	51,169,663,289	16,036,058,738	35,070,108,117	51,106,166,856	△63,496,432
		歳出	50,415,747,830	906,625,384	49,224,275,752	50,130,901,137	284,846,692
	交通安全対策 特別交付金勘定	歳入	91,436,551	5,646,634	82,933,028	88,579,663	△2,856,887
		歳出	85,235,386	36,105,179	46,825,155	82,930,335	2,305,050
登記特別会計		歳入	180,639,086	7,331,535	174,232,178	181,563,713	924,627
		歳出	166,283,711	14,489,979	116,260,208	130,750,188	35,533,522
地震再保険特別会計		歳入	75,003,006	8,178,036	52,115,272	60,293,309	△14,709,696
		歳出	75,003,006	3,760	86,877	90,638	74,912,367
国債整理基金特別会計		歳入	198,216,184,197	15,802,616,324	188,682,932,138	204,485,548,463	6,269,364,266
		歳出	190,944,565,690	25,392,337,618	151,410,491,808	176,802,829,427	14,141,736,263
財政融資資金特別会計		歳入	41,212,677,181	4,669,122,748	34,340,885,204	39,010,007,952	△2,202,669,228
		歳出	39,038,320,120	4,025,818,628	32,495,172,575	36,520,991,203	2,517,328,916
産業投資特別会計	産業投資勘定	歳入	111,992,834	15,604,221	190,243,571	205,847,793	93,854,959
		歳出	114,047,834	83,178,829	5,395,104	88,573,933	25,473,900
	社会資本 整備勘定	歳入	171,657,096	94,216,062	108,570,107	202,786,170	31,129,074
		歳出	201,443,096	18,067,245	26,304,130	44,371,376	157,071,719
外国為替資金特別会計		歳入	3,917,214,633	773,528,175	1,633,522,279	2,407,050,455	△1,510,164,177
		歳出	1,501,109,451	55,510,195	570,234,105	625,744,301	875,365,149
特定国有財産整備特別会計		歳入	32,627,956	8,230,116	188,691,652	196,921,768	164,293,812
		歳出	32,627,956	12,624,523	15,986,698	28,611,221	4,016,734
エネルギー 対策特別会計	エネルギー 需給勘定	歳入	2,274,105,472	508,002,284	1,686,845,338	2,194,847,622	△79,257,849
		歳出	2,390,924,451	126,065,164	1,804,593,812	1,930,658,976	460,265,475
	電源開発 促進勘定	歳入	375,101,827	111,129,284	203,109,566	314,238,850	△60,862,976
		歳出	398,545,405	98,526,582	178,759,518	277,286,101	121,259,304
国立高度専門医療センター特別会計		歳入	150,773,928	17,672,298	141,840,602	159,512,901	8,738,973
		歳出	161,670,763	17,026,840	112,417,672	129,444,513	32,226,250
労働保険特別会計	労災勘定	歳入	1,441,698,414	18,492,175	1,366,316,244	1,384,808,419	△56,889,994
		歳出	1,152,083,575	47,974,278	1,054,742,008	1,102,716,287	49,367,288
	雇用勘定	歳入	2,664,285,662	6,385,413	2,587,991,807	2,594,377,221	△69,908,440
		歳出	2,374,971,255	259,401,995	1,543,481,830	1,802,883,825	572,087,430
	徴収勘定	歳入	3,647,208,857	22,463,604	3,651,624,129	3,674,087,734	26,878,877
		歳出	3,648,613,481	20,937,338	3,510,703,458	3,531,640,797	116,972,684
船員保険特別会計		歳入	65,743,012	5,718,435	61,435,870	67,154,306	1,411,294
		歳出	65,743,012	15,082,628	46,129,802	61,212,431	4,530,580
年金特別会計	基礎年金勘定	歳入	19,136,230,053	3,203,056	19,957,773,228	19,960,976,285	824,746,232
		歳出	19,136,230,053	172,901,884	18,221,688,882	18,394,590,766	741,639,286
	国民年金勘定	歳入	6,020,756,538	129,999,173	5,431,344,156	5,561,343,330	△459,413,207
		歳出	6,020,756,538	36,917,729	5,896,044,545	5,932,962,275	87,794,262
	厚生年金勘定	歳入	36,653,646,412	1,759,614,692	34,221,035,893	35,980,650,586	△672,995,825
		歳出	36,653,646,412	100,923,573	35,047,089,860	35,148,013,434	1,505,632,977
	福祉年金勘定	歳入	20,716,869	23,725	11,809,243	11,832,968	△8,883,900
		歳出	23,119,504	39,518	11,751,123	11,790,641	11,328,862
	健康勘定	歳入	9,428,907,929	2,011,453,442	7,168,341,898	9,179,795,340	△249,112,588
		歳出	9,428,907,929	635,212,419	8,107,072,572	8,742,284,992	686,622,936
	児童手当勘定	歳入	477,155,955	20,928,897	444,874,433	465,803,331	△11,352,623
		歳出	477,202,724	55,883,924	373,674,179	429,558,103	47,644,620
	業務勘定	歳入	520,318,525	76,313,393	449,360,084	525,673,477	5,354,952
		歳出	520,318,525	47,227,796	380,268,897	427,496,694	92,821,830
食料安定供給特別会計	農業経営 基盤強化勘定	歳入	33,350,506	9,328,217	24,542,967	33,871,184	520,678
		歳出	33,350,506	7,588,661	15,500,212	23,088,874	10,261,631
	農業経営 安定勘定	歳入	153,879,527	13,462,484	138,915,907	152,378,391	△1,501,135
		歳出	153,879,527	43,687,858	104,694,731	148,382,590	5,496,936
	米管理勘定	歳入	757,244,091	9,281,180	98,187,577	107,468,757	△649,775,333
		歳出	757,394,129	89,211,855	145,655,821	234,867,677	522,526,452
	麦管理勘定	歳入	475,753,441	35,160,343	297,826,588	332,986,932	△142,766,508
		歳出	477,178,601	31,988,723	340,163,799	372,152,522	105,026,079
	業務勘定	歳入	25,462,632	736,392	14,011,771	14,748,164	△10,714,467
		歳出	26,080,243	884,744	18,069,440	18,954,184	7,126,059
	調整勘定	歳入	1,339,402,415	475,187,320	328,142,765	803,330,086	△536,072,328
		歳出	1,319,480,680	14,089,620	553,061,749	567,151,370	752,329,309
農業共済再保険 特別会計	再保険支払い 基金勘定	歳入	18,985,871	27,557	20,096,814	20,124,371	1,138,500
		歳出	18,985,871	-	-	-	18,985,871
	農業勘定	歳入	41,032,967	58,119	14,980,703	15,038,822	△25,994,144
		歳出	40,941,284	226,110	9,393,891	9,620,002	31,321,281
	家畜勘定	歳入	45,800,842	4,413,571	28,990,254	33,403,826	△12,397,015
		歳出	37,965,945	4,154,581	27,721,974	31,876,556	6,089,388
	果樹勘定	歳入	12,951,716	2	3,109,626	3,109,628	△9,842,087
		歳出	9,982,287	179,658	1,926,248	2,105,907	7,876,379
	園芸施設勘定	歳入	5,313,666	240,127	2,682,838	2,922,965	△2,390,700
		歳出	5,259,776	136,830	2,073,460	2,210,291	3,049,484
	業務勘定	歳入	1,061,970	75,501	913,326	988,827	△73,142
		歳出	1,061,970	68,542	861,324	929,866	132,103
国営土地改良事業特別会計		歳入	502,987,577	271,391,928	243,293,813	514,685,742	11,698,165
		歳出	582,141,577	133,790,511	184,902,503	318,693,014	263,448,562
森林保険特別会計		歳入	12,805,478	270,690	11,411,888	11,682,579	△1,122,898
		歳出	5,316,639	1,165,976	4,033,207	5,199,183	117,455
国有林野事業特別会計		歳入	472,591,639	36,288,544	436,164,617	472,453,162	△138,476
		歳出	539,953,188	26,229,711	446,596,617	472,826,328	67,126,859
漁船再保険及漁業 共済保険特別会計	漁船普通 保険勘定	歳入	8,897,296	42,277	7,392,154	7,434,432	△1,462,863
		歳出	8,511,748	402,069	6,723,901	7,125,970	1,385,777
	漁業特殊 保険勘定	歳入	355,240	2,112	298,956	301,068	△54,171
		歳出	437,495	-	216,000	216,000	221,495
	漁船乗組員 給与保険勘定	歳入	61,769	1,657	8,330	9,987	△51,781
		歳出	42,520	-	-	-	42,520
	漁業共済 保険勘定	歳入	18,329,078	300,000	6,636,477	6,936,477	△11,392,600
		歳出	7,793,333	1,168,275	5,702,018	6,870,293	923,039
	業務勘定	歳入	1,048,502	643,876	368,237	1,012,113	△36,388
		歳出	1,048,502	671,872	334,032	1,005,905	42,596
貿易再保険特別会計		歳入	707,691,686	6,250,899	835,132,492	841,383,391	133,691,705
		歳出	213,082,491	50,254,810	4,314,932	54,569,742	158,512,748
特許特別会計		歳入	247,208,027	12,140,830	253,806,060	265,946,891	18,738,864
		歳出	119,001,457	7,779,914	80,222,314	88,002,229	30,999,227
都市開発資金融通特別会計		歳入	43,008,318	13,178,171	52,436,259	65,614,430	22,606,112
		歳出	47,758,318	11,126,239	17,543,777	28,670,017	19,088,300
治水特別会計	治水勘定	歳入	1,039,388,522	336,982,050	907,226,412	1,244,208,463	204,819,941
		歳出	1,298,897,329	283,297,933	448,498,227	731,796,160	567,101,168
	特定多目的ダム 建設工事勘定	歳入	191,304,553	25,369,142	197,412,530	222,781,673	31,477,120
		歳出	228,466,313	35,045,850	96,131,816	131,177,667	97,288,645
道路整備勘定特別会計		歳入	3,779,864,410	810,436,952	3,775,002,112	4,585,439,065	805,574,655
		歳出	4,832,428,181	1,436,515,719	1,451,673,254	2,888,188,974	1,944,239,207
港湾整備特別会計	港湾整備勘定	歳入	326,263,931	41,704,394	287,126,616	328,831,011	2,567,080
		歳出	370,790,463	86,736,012	155,552,684	242,288,697	128,501,765
	特定港湾 施設工事勘定	歳入	7,715,665	24,459	8,788,337	8,812,796	1,097,131
		歳出	8,821,984	588,882	6,230,928	6,819,811	2,002,173
空港整備特別会計		歳入	567,258,361	196,425,688	427,386,045	623,811,733	56,553,372
		歳出	734,689,982	158,793,344	320,360,205	479,153,550	255,536,432
自動車損害賠償 保障事業特別会計	保障勘定	歳入	67,888,494	555,569	67,661,206	68,216,775	328,281
		歳出	8,637,306	1,400,535	4,199,832	5,600,367	3,036,938
	自動車事故 対策勘定	歳入	15,728,149	2,156,077	17,809,880	19,965,957	4,237,808
		歳出	15,728,149	840,118	11,920,983	12,761,101	2,967,047
	保険料等充当 交付金勘定	歳入	57,509,594	9,610,133	42,512,358	52,122,492	△5,387,101
		歳出	57,509,594	1,081,862	41,714,471	42,796,334	14,713,259
自動車検査登録特別会計		歳入	53,836,403	5,164,637	52,145,185	57,309,823	3,473,420
		歳出	45,323,324	1,948,193	35,367,278	37,315,471	8,007,852
（参考） 合　　　　　　　　計	（参考） 歳出予算額 合　　計（千円）		377,035,058,419		（参考） 支出済歳出額 合　　計（千円）	349,350,750,246

（出典）特別会計額は、財務省の予算･決算　国庫歳入歳出状況　 2.特別会計(平成20年5月20日)資料より整理したもの 　　　　 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu.htm

平成18年度（出納整理期間を含む）予算使用の状況の概要

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　財務省が四半期ごとに収支をまとめ、その概要をしめした内容です。
　特別会計の内訳については、表-8-1、8-2、9に示した内容であるが、一般会計を含めても歳出可能な予算額より少ない歳出決算額であり、平成18年度の場合では、一般会計と特別会計の総計で約30兆円の余剰金が発生したことになる。 （表-10、表-11）

　このような余剰金が発生するように緊縮財政を考えれば、後期高齢者医療制度などという社会保障の水準を低下させる必要は無くなるのです。
　年金については、少子化対策、子育て支援対策、派遣労働者対策及び派遣業制度にその派遣労働者に対して社会保障の保険制度を組み入れを義務化、公益法人と天下り等による無駄遣いの構図を改革、その他歳出削減、高額所得者の所得税を引き上げ等を推進し、消費税を引上げる以外に税収入を増加させる政策を計りながら、種々の施策を合わせて全省庁が一体となった取り組みを検討し、効果的かつ多くの国民に支持される緊急の対応策の実行が求められます。

表-　10 　　　平成18年度（出納整理期間を含む）予算使用の状況　　　一般会計

一般会計		歳入予算額 （億円）	第４・四半期までの累計 （億円）	歳入予算額に 対する収入割合
	歳　入	834,583	844,127	101.1%
		18年度に使用可能な額 （億円）	第４・四半期までの累計 （億円）	18年度に使用可能な 額に対する支出割合
	歳　出	853,866	814,454	95.3%

表-　11 　　　平成18年度（出納整理期間を含む）予算使用の状況　　　特別会計

特別会計		歳入予算額 （億円）	第４・四半期までの累計 （億円）	歳入予算額に 対する収入割合
	歳　入	4,949,812	5,015,363	101.3%
		18年度に使用可能な額 （億円）	第４・四半期までの累計 （億円）	18年度に使用可能な 額に対する支出割合
	歳　出	4,772,070	4,505,795	94.4%

（出典）財務省の 予算使用の状況(財務省調査) 　　　　　　　　　　　　　平成18年度（出納整理期間を含む）予算使用の状況の概要資料より整理したもの 　　　　　　　　　　　　　 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siyou.htm

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平成18年度までの財政歳入歳出の金の流れイメージ

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　下記の平成18年度特別会計予算の表に示すとおり、特別会計の歳入の収入源の内訳は、一般会計からの受入れ、社会福祉としての保険、年金、工事負担金収入、国債や財政投融資資金などが主なものです。

　また、特別会計間や費用勘定項目間でのやり取りが複雑になっています。　18年度の予算でこの歳入の金の流れを模式的に示すと下図のようになります。

図-1　　　　　国の財政　歳入の金の流れイメージ（平成18年度まで）

平成19年度からの財政歳入歳出の金の流れイメージと説明されているもの　《改革？》

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　平成19年度からは、改革によりこれらがわかり易くなるように改善されるとなっていますが、果たしてそうなのかどうかは疑問が残ります。
　その政府の説明から概要については財務省のイメージ説明を引用して図2に載せた。

　次の図3に示すように、日本国は、2008年度では既に約900兆円にも上る債務を抱えているのです。　　ですから、とにかく歳入額が定まるので、その枠内で大幅な支出削減を行い、かつ、社会保障を充実する方向に早急に進路をとらなければなりません。　そうしなければ、日本の未来はないのです。　　一部の特権階級のための見せ掛けの日本にこだわっている場合ではないのです。　日本は沈没しかかっているのですよ。

図-2　　　　　国の財政　歳入の金の流れイメージ（平成19年度〜） （出典）(財務省：「特別会計のはなし　平成19年4月　特別会計のこれから 　国の財政透明化イメージ」よりの引用）

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（参考）国の債務　1997年-2008年

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　国債及び借入金現在高は、2008年3月末で約850兆円も存在している。
　政府保証債務の詳細はわかりませんが、これを含めると2008年3月末の負債合計は約896兆円に上る。

　このような状況でも、世界から見て、まだ日本の信用力が維持できるのであれば、どんどん国債を発行して社会保障や地方の活性化のためにどんどん金を投入できるはずです。（??　破綻への道）
【(消費税率を上げる必要はないのか？）　消費税率を上げる前に、国は、先ず、当面国債の発行を取りやめ、現行の歳出予算計画を5〜10%削減したもので予算計画を実行しなければならない。　防衛費も削減の対象である。】

　

図-3　　国の債務　1997年-2008年

　国債及び借入金の内訳は、別表a1に示してあります。 資料出典は、財務省の資料（http://www.mof.go.jp/1c020.htm） による。

（参考）国民年金収支状況の推移 国民年金積立金額　（昭和36年-平成17年）

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　国民年金や厚生年金の積み立て額が現在までにいくら累積しているかを調べたものです。　共済年金については資料が得られていません。
　国民年金、厚生年金の支出について、厚生労働省の資料に記載されている内訳項目を加算した合計と表に記載されている合計との間に金額の開きが大きすぎます。　
　グリンピア等の施設建設に関わる費目勘定は、国民年金であれば福祉年金勘定になり、厚生年金と国民年金の両方から支出されていましたが、その拠出額は国民年金よりも厚生年金からの方が多いのです。 　ですから、下表の国民年金 収支状況の推移（国民年金勘定）において、昭和36年度から平成17年度までの不詳項目の累加額が約2兆295億円（表に記載された数値を筆者が単純に差し引いた額）と巨額に上っていますが、内訳細目の内容資料が得られていないので、この使途に疑問が残ります。

表-12　　　国民年金 収支状況の推移（国民年金勘定）　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：億円）

年　度	収　　　入						支　　　出				収支差	年度末 積立金
	保険料	国庫 負担	運用 収入	基礎年金 勘定より 繰　　入	※ 内訳 不詳	合　計	国民年金 　給付費	基礎年金 勘定へ 繰　　入	※ 内訳 不詳	合　計
昭和36	184	116	5	-	※	305	-	-	※	0	305	305
37	216	99	27	-	※	342	1	-	※	2	340	645
38	228	128	50	-	※	406	5	-	※	7	399	1,044
39	236	133	75	-	※	444	10	-	※	13	431	1,475
40	248	146	103	-	※	497	15	-	※	19	478	1,946
41	307	166	134	-	※	614	24	-	※	29	586	2,532
42	472	245	177	-	※	895	65	-	※	71	824	3,356
43	543	312	233	-	※	1,087	81	-	※	89	999	4,352
44	682	349	303	-	※	1,337	96	-	※	105	1,233	5,585
45	1,064	394	391	-	※	1,849	151	-	※	163	1,686	7,271
46	1,224	632	506	-	※	2,362	242	-	※	259	2,103	9,374
47	1,503	717	645	-	※	2,866	472	-	※	495	2,371	11,761
48	1,747	969	798	-	※	3,516	773	-	※	807	2,709	14,470
49	2,808	878	957	-	※	4,653	2,171	-	※	2,218	2,435	16,906
50	3,691	2,113	1,093	-	※	6,938	4,566	-	※	4,624	2,314	18,147
51	4,111	1,200	1,108	-	※	7,547	7,110	-	※	7,180	367	18,421
52	6,293	2,391	1,108	-	※	9,950	9,440	-	※	9,527	424	18,466
53	8,324	4,076	1,124	-	※	13,968	11,463	-	※	11,583	2,385	20,526
54	10,059	5,214	1,253	-	※	16,915	13,426	-	※	13,589	3,326	23,596
55	11,824	5,420	1,507	-	※	19,077	15,763	-	※	15,978	3,100	26,387
56	12,404	5,996	1,824	-	※	20,601	18,417	-	※	18,664	1,937	28,093
57	13,761	7,905	1,915	-	※	23,866	20,691	-	※	20,946	2,920	30,699
58	14,604	4,895	1,926	-	※	21,789	22,481	-	※	22,840	△1,051	29,276
59	15,007	6,957	1,841	-	※	24,226	24,245	-	※	24,618	△392	27,633
60	15,762	8,431	1,827	-	※	27,323	26,500	-	※	26,884	439	25,939
61	12,127	6,567	1,332	27,354	※	49,563	29,137	14,402	※	43,976	5,587	21,912
62	12,621	7,259	1,338	28,230	※	51,882	27,369	17,420	※	45,244	6,638	26,197
63	12,844	9,197	1,497	29,442	※	55,389	29,286	20,069	※	49,821	5,568	29,409
平成元	12,841	9,700	1,514	29,917	※	56,375	30,713	20,050	※	51,218	5,157	32,216
2	13,053	9,548	1,737	30,411	※	57,148	31,728	18,503	※	50,709	6,438	36,317
3	14,505	10,683	2,057	32,769	※	62,399	32,650	19,656	※	52,815	9,584	43,572
4	15,416	11,550	2,551	32,667	※	64,567	32,763	21,260	※	54,562	10,004	51,275
5	16,466	12,382	2,789	31,587	※	65,599	32,343	23,188	※	56,104	9,495	58,468
6	17,296	10,889	3,043	31,328	※	64,912	32,183	25,371	※	58,152	6,760	63,712
7	18,251	11,846	3,184	31,868	※	66,730	32,193	27,055	※	59,940	6,790	69,516
8	19,209	14,679	3,296	30,395	※	68,635	31,042	27,323	※	59,191	9,444	78,493
9	19,453	13,322	3,405	28,435	※	65,172	29,783	28,352	※	59,021	6,151	84,683
10	19,716	13,265	3,368	27,826	※	64,219	28,933	29,607	※	59,348	4,871	89,619
11	20,025	13,227	3,236	26,748	※	63,276	27,781	29,716	※	58,324	4,952	94,617
12	19,678	13,637	2,828	25,701	※	61,888	26,454	30,925	※	58,361	3,527	98,208
13	19,538	14,307	2,263 [1,246]	24,245	※	60,389 [59,371]	25,133	32,871	※	59,205	1,184 [167]	99,490 [97,348]
14	18,958	14,565	1,897 [△371]	22,771	※	58,224 [55,956]	23,819	33,693	※	58,709	△485 [△2,753]	99,108 [94,698]
15	19,627	14,963	1,523 [4,482]	21,534	※	57,677 [60,636]	22,293	34,853	※	58,177	△500 [2,459]	98,612 [97,160]
16	19,354	15,219	1,044[2,654]	20,076	※	55,709[57,319]	20,888	35,437	※	57,416	△1,707 [△96]	96,991 [97,151]
17	19,480	17,020	758[5,851]	18,763	※	61,175[66,268]	19,527	38,976	※	62,245	△1,071 [4,023]	91,514 [96,766]
(参考） 国民年金給付と基礎年金勘定へ繰入の累計額の合計、支出合計の累計額							累計額（億円） 1,272,953			累計額（億円） 1,293,248

（注）１．国民年金特別会計の決算額による。 　　　２．［　］内は、年金資金運用基金における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものである。

資料：厚生労働省「厚生年金保険及び国民年金における年金積立金運用報告書」より （注）※列は、数値の合計が合わないので、内訳細目が記入されていない内容があるため、筆者が欄を設けたもの。 （参考）に示した数値は筆者が表の数値を単純に累計した値です。

（参考）厚生年金保険収支状況の推移　厚生年金積立金額　（昭和40年-平成17年）

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表-13　　　　厚生年金保険　収支状況の推移（年金勘定）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

年　度	収　　　入						支　　　出				収支差	年度末 積立金
	保険料	国庫負担	運用 収入	国民年金 特別会計 より受入	※ 内訳 不詳	合　計	保　険 給付費	国民年金 特別会計 へ繰入	※ 内訳 不詳	合　計
昭和40	2,974	57	784	-	※	3,815	376	-	※	398	3,417	14,414
45	7,479	278	2,496	-	※	10,264	1,545	-	※	1,606	8,658	44,202
50	22,020	1,589	7,510	-	※	31,161	9,537	-	※	9,711	21,450	122,869
51	28,573	2,330	9,235	-	※	40,190	13,651	-	※	13,903	26,287	149,157
52	34,582	3,383	11,315	-	※	49,352	18,449	-	※	18,781	30,571	179,740
53	37,176	3,987	13,215	-	※	54,458	22,705	-	※	23,141	31,318	211,081
54	39,880	4,427	15,113	-	※	59,535	26,557	-	※	27,099	32,436	243,519
55	47,007	5,466	17,846	-	※	70,393	32,515	-	※	34,075	36,318	279,838
56	56,275	6,485	21,085	-	※	83,916	39,221	-	※	40,965	42,951	322,796
57	59,987	5,469	23,997	-	※	89,551	44,886	-	※	46,724	42,827	365,629
58	62,906	5,952	26,924	-	※	95,872	50,103	-	※	52,092	43,779	409,416
59	65,764	7,267	29,921	-	※	103,016	55,281	-	※	57,596	45,420	454,843
60	75,053	9,135	33,294	-	※	117,599	62,274	-	※	64,615	52,984	507,828
61	86,018	15,880	36,410	14,663	※	153,189	76,209	29,570	※	108,223	44,965	552,813
62	89,142	16,436	37,877	21,378	※	165,081	82,360	37,310	※	121,900	43,181	599,638
63	94,505	29,619	38,268	19,459	※	182,091	87,683	35,969	※	125,607	56,484	656,126
平成元	104,910	16,943	39,159	18,194	※	179,441	96,284	35,638	※	133,395	46,046	702,175
2	130,507	21,442	42,152	22,122	※	260,580	105,031	42,646	※	194,152	66,428	768,605
3	142,141	23,739	46,652	22,921	※	295,139	113,230	48,404	※	223,781	71,358	839,970
4	149,550	26,060	49,554	25,010	※	316,619	121,460	55,102	※	245,447	71,172	911,340
5	153,476	28,377	50,772	26,793	※	329,875	129,055	60,211	※	262,525	67,350	978,705
6	163,398	29,791	52,621	25,093	※	347,206	138,277	63,171	※	280,628	66,578	1,045,318
7	186,933	28,295	55,268	25,689	※	380,708	150,413	70,154	※	307,949	72,760	1,118,111
8	193,706	25,169	56,061	25,491	※	393,147	156,890	74,120	※	326,766	66,381	1,184,579
9	206,832	27,115	55,637	25,493	※	331,649	172,895	77,173	※	258,739	72,910	1,257,560
10	206,151	28,302	52,164	24,952	※	321,054	182,824	83,144	※	270,253	50,801	1,308,446
11	202,099	36,356	47,286	23,036	※	318,753	187,364	88,235	※	279,271	39,482	1,347,988
12	200,512	37,209	43,067	19,574	※	306,989	191,544	91,272	※	286,210	20,779	1,368,804
13	199,360	38,164	38,607 [26,541]	15,566	※	297,886 [285,819]	196,228	93,048	※	292,818	5,067 [△6,999]	1,373,934 [1,345,967]
14	202,034	40,036	31,071 [2,731]	14,240	※	308,884 [280,545]	203,466	98,961	※	305,878	3,007 [△25,333]	1,377,023 [1,320,717]
15	192,425	41,045	22,884 [64,232]	13,921	※	311,022 [352,369]	208,140	102,986	※	314,401	△3,379 [37,968]	1,374,110 [1,359,151]
16	194,537	42,792	16,125 [36,934]	16,060	※	328,477 [349,285]	215,380	107,874	※	326,118	2,359 [23,167]	1,376,619 [1,382,468]
17	200,584	45,394	10,776 [84,371]	19,474	※	385,740 [459,335]	219,863	112,831	※	376,068	9,672 [83,267]	1,324,020 [1,403,465]
(参考） 保健給付金と国民年金特別会計へ繰入の累計額の合計、支出合計の累計額							累計額（億円） 4,819,515			累計額（億円） 5,430,835

（注） 厚生保険特別会計の決算額による。 収入の「国年特会より受入」とは基礎年金給付に相当する部分に対する交付金であり、支出の「国年特会へ繰入」とは基礎年金拠出金である。 昭和６２年度の「年度末積立金」は、船員保険特別会計の積立金から厚生保険特別会計の積立金とされた額3,616億円を含むものである。 ［　］内は、年金資金運用基金における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものである。

資料：厚生労働省「厚生年金保険及び国民年金における年金積立金運用報告書」

（参考）に示した数値は筆者が表の数値を単純に累計した値です。

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