1. 　締約国は、核兵器の実験的爆発、あるいは、その他の核爆発を実施せず並びに自国の管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても核兵器の実験的爆発、及びその他の核爆発を禁止し、及び防止することを誓約する。

2. 　締約国は、更に、核兵器の実験的爆発、あるいは、その他の核爆発の実施を実現させ、奨励し又はいかなる態様によるかを問わずこれに参加することを差し控えることを誓約する。

　　　　（ 第一条の英文を下記に示す）　

1. 　Each State Party undertakes not to carry out any nuclear weapon test explosion or any other nuclear explosion, and to prohibit and prevent any such nuclear explosion at any place under its jurisdiction or control.

2. 　Each State Party undertakes, furthermore, to refrain from causing, encouraging, or in any way participating in the carrying out of any nuclear weapon test explosion or any other nuclear explosion.

１.　 この条約の有効期間は、無期限とする。

２.　 締約国は、この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。

３.　 脱退は、他のすべての締約国、執行理事会、寄託者及び国際連合安全保障理事会に対してその６筒月前に通告することによって行う。脱退の通告には、締約国が自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載する。

　この条約が効力を生ずる前にこの条約に署名しない国は、その後はいつでもこの条約に加入することができる。

１. 　この条約は、その附属書二に掲げるすべての国の批准書が寄託された日の後１８０日で効力を生ずる。ただし、いかなる場合にも、署名のための開放の後２年を経過するまで効力を生じない。

２.　 この条約がその署名のための開放の日の後３年を経過しても効力を生じない場合には、寄託者は、既に批准書を寄託している国の過半数の要請によってこれらの国の会議を招集する。この会議は、１に定める要件が満たされている程度について検討し、並びに、この条約が早期に効力を生ずることを容易にするため、批准の過程を促進するため国際法に適合するいかなる措置をとることができるかについて検討し、及び、コンセンサス方式によって決定する。

３. 　２に定める手続は、２に規定する会議又はその後のそのような会議が別段の決定を行わない限り、この条約が効力を生ずるまで、その後のこの条約の署名のための開放の日に対応する各年の日について繰り返し適用される。

４. 　すべての署名国は、２に規定する会議及び３に規定するその後の会議にオブザーバーとして出席するよう招請される。

５. 　この条約は、その効力を生じた後に批准書又は加入書を寄託する国については、その批准書又は加入書の寄託の日の後３０目の日に効力を生ずる。

　　　　（ 第十四条の英文を下記に示す）　

1. 　This Treaty shall enter into force 180 days after the date of deposit of the instruments of ratification by all States listed in Annex 2 to this Treaty, but in no case earlier than two years after its opening for signature.

2. 　If this Treaty has not entered into force three years after the date of the anniversary of its opening for signature, the Depositary shall convene a Conference of the States that have already deposited their instruments of ratification upon the request of a majority of those States. That Conference shall examine the extent to which the requirement set out in paragraph 1 has been met and shall consider and decide by consensus what measures consistent with international law may be undertaken to accelerate the ratification process in order to facilitate the early entry into force of this Treaty.

3. 　Unless otherwise decided by the Conference referred to in paragraph 2 or other such conferences, this process shall be repeated at subsequent anniversaries of the opening for signature of this Treaty, until its entry into force.

4. 　All States Signatories shall be invited to attend the Conference referred to in paragraph 2 and any subsequent conferences as referred to in paragraph 3, as observers.

5. 　For States whose instruments of ratification or accession are deposited subsequent to the entry into force of this Treaty, it shall enter into force on the 30th day following the date of deposit of their instruments of ratification or accession.

　1996年6月18日現在の軍縮会議の構成国であって、同会議の1996年の会期の作業に正式に参加し、かつ、国際原子力機関の「世界の動力用原子炉」の1996年4月版の表１に掲げられているもの及び同会議の1996年の会期の作業に正式に参加し、かつ、同機関の「世界の研究用原子炉」の1995年年12月版の表１に掲げられている国の一覧表

アルジェリア、アルゼンティン、オーストラリア、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、コロンビア、朝鮮民主主義人民共和国、 エジプト、 フィンランド、 フランス、 ドイツ、 ハンガリー 、インド、 インドネシア、イラン・イスラム共和国、イスラエル、イタリア、日本国、メキシコ、オランダ、ノールウェー、パキスタン、ペルー、ポーランド、ルーマニア、大韓民国、ロシア連邦、スロヴァキア、南アフリカ共和国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アノリカ合衆国、ベトナム、ザイール｛　(注)テキストではザイール。1971年にコンゴ民主共和国となる。}