| 自分の面子のみで事を強行に運ぶことが如何に危険かを理解できていない 北朝鮮の主席となんらかわらない 日本国の国民も北朝鮮を一方的に批判できなくなる |
戦争を引き起こしたのは国家の責任である。 靖国神社が、無駄死にに追いやられた人々の精霊を祀るのであれば、戦争を引き起こしたきっかけとなった戦争の責任者と認識されたA級戦犯者と一般の戦没者とを分けてもらうのが自然であるが、これも、国会議員が合祀を決めてしまうという浅はかなことをやってしまう日本の政治体制である。もちろん、戦争の責任はA級戦犯者だけではありません。総ての日本人が戦争を止められなかったのです。 靖国神社がA級戦犯の霊をも祀るのであるなら、日本国民の中には、一般人の霊とを区別した場所で祀って欲しいと望む者も多い。そうでないと、あまりにも不憫です。 このような合祀である状態では、遺族でない日本国民は靖国神社を参拝することをさけるべきである。こころから、不戦の誓いをするのであれば、日本国の今後の歩みについて、国内外に誤解を招きかねない行動は差し控えるべきなのです。べつに、中国や韓国の言いなりになるとかならないとかの問題ではないことは明らかです。 靖国神社のあり方については、小泉総理当時に議論するとしていたのに、結論に至らずに、なお議論の最中であるのに強行的に参拝を実施すること自体、首相としての自分の立場をわきまえない愚かな行為といえるのです。こういう強引な行いから実際に国民を戦場に送り、死に追いやった歴史が存在するのですから。今、またあの悪夢がよみがえってくるようで本当に恐ろしくなるのです。 永代にわたって不戦の誓いをするなら、多額の金をかけないでも、戦争の過ちを認識し、平和を希求するための小さなメモリアル施設を作ればよいのです。そして、公人としての立場の人間、ならびに、戦犯者を区別したい普通の日本人も誰でも訪れることが出来る記念碑と位置づければ済むことなのです。 心の問題ですから、靖国神社に参拝しなくても可能なのです。早く対処してください。 日本国民各自が自覚して、政治家の間違った流れにあっさり流されてしまわないようにきちっと目を見開いて行動しないと、再び国民は悪夢を見ることになるかもしれません。 靖国神社参拝問題は一部です。あらゆる面で、日本国民として平和を誓う態度を真摯に示すことが求められているのです。 尚、靖国神社は、第二次世界大戦時に於いては、特殊で、特別な意味を持つ神社であった。昭和天皇時代に、兵士は強制的に戦場に送られるときに、生きて帰ることは、本人のみならず、家族や親族にとっても恥じであり、天皇のため、国家のために忠誠心をもって戦死することが美徳であり、戦死して天皇と同じ神として靖国神社に祀られることが栄誉であるとする考え方を強要されて、無駄死にさせられたのである。その象徴が靖国神社である。 |
【参考】
■ イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣、日本の刑法に抵触する政府の命令の問題日本は犯罪者に率いられる国に堕ちたのか！ イラクが、湾岸戦争以降に、1991年の国連安全保障理事会決議を含む関連決議に基づく義務の違反をし、更に国連の委員会などが行う査察に対しては全面的に協力しないほか、妨害を繰り返した。更に国連安全保障理事会でイラクに査察協力と武装解除を行う事を一方的に決議し、義務違反に対して強い警告を行っていた。 2001年米国で同時多発テロに襲われ、その後アメリカの対テロ政策が強化され、イラク、北朝鮮、イランを悪の枢軸と名指しして非難する態度をとり、対イラクに関しては、アメリカは強硬に査察や資料を要求した。イラクは国連決議の通告に抵抗するが、何とか調査項目に対しての回答資料を提出する。アメリカは資料内容に疑義を見つけると更なる調査の実施を拒否し、イラクへの攻撃は妥当であるとして国連でのイラクへの攻撃を議決するように画策し、米・英・スペインがイラクへの武力行使容認決議案を安保理に提出したが、これが否決され、国連は時期尚早としてイラクへの査察調査の続行を決議した。 アメリカはイラクへの最後通告を行い牽制したが、イラクがこれを無視したために、アメリカなどは国連会議で採択のめどが立たない決議案を取り下げ、国連決議を待たずに、アメリカ、イギリスなどの有志連合国は、フセイン政権が行っているとする国際秩序に従わない大量破壊兵器の開発及びこれが与える国際的危機などを訴えて、これらを排除することを大義として、イラクへの攻撃を2003年3月に開始した。 この時、日本は当時の小泉総理がいち早く、アメリカのイラクへの攻撃の妥当性と攻撃の支持とを国内外に向かって表明した。 イラク戦争は有志連合国の圧倒的優勢で短期間で勝利をおさめバグダッドは陥落し、5月には一旦終結宣言が出され、また長期間逃走を続けていたフセイン大統領は12月に拘束されたが、その後もあちこちで戦闘状態が継続していた。有志連合国は、更に戦闘の継続を余儀なくされ、アメリカによる実際的な戦争終結宣言はオバマ政権が2011年12月に行った。 バグダッド陥落後に大量破壊兵器の存在について詳細に調査されたが発見に至らず、結局、イラク戦争の大義とされる原因となった根拠は正しくなかったことが判明した。 戦争を行ったアメリカやイギリスは、情報根拠に問題があったことなどアメリカやイギリスでは部厚い報告書をまとめて総括し、その点の非を認めた。 戦争開始時においては、国連では更なる調査が必要であり、この段階での戦闘を正当化せずに、今後も関与して調査する決議がなされている状況であった。この時、米英を中心とする有志連合が戦闘開始宣言を行い攻撃に至ったのである。イラクから攻撃を受けていない有志連合国が実施した、この戦争行為に対して、小泉元総理は、日本自身でその合理的、妥当と判断できる根拠の確認を行わずに、平和国家であるべき日本を統合する立場である総理が、日本は戦争を支持すると言及したことに問題がある。 日本人である筆者は日本国民としてイラク攻撃を支持していないにも拘らずに、総理個人としてではなく、日本は支持するとされることに憤りを覚えた。権力を手にすると、好き放題に横暴にふるまう性格の元総理であったが、戦争が終わって、有志連合から大量兵器が発見されなかった発表がなされた後も、アメリカから言われれば「Yes」と返事する態度に対して、自分の非を認めていない。日本はイラク攻撃の支持を高らかに暴言したのであるから、大義の成立しなかったイラク戦争への支持表明を行った日本国政府としての問題点の評価・反省、課題など、総括が必要であるにも拘らず、総括を行っていない。 このような一部の無謀な人間によって押し切られてしまう日本の国会では、日本の軍隊が外国で戦争を行うことに対して、決して慎重であるわけがないでしょう。日本の戦争の歴史が証明しているとおりの道筋を、何の反省もなく、圧力に押されるままに決定、実行することになると筆者には確信できるが、彼らはそのあとの結果責任について、己の保身をはかるのみで、知らん顔ですっとぼけるであろう。憲法を改正した後の自衛軍と日本の姿が容易に予見されるのである。 国民一般はどう感じるかについては筆者の知るところではないが、今後、筆者は国に対して一切信用することは無い。 バグダッドが陥落したのち、国連がイラクへのPKO活動を決定したことを受けて、日本政府はアメリカの要請で、何とかして自衛隊をイラクに派遣することを探り始めた。戦闘が実施されていた海外の戦地に自衛隊を派遣する根拠法が無いので、日本は国会で無理やり、いわゆるイラク特別措置法を可決させて、人道支援を目的とする作業項目および治安維持の支援にかかわる作業を目的とする内容を定め、自衛隊を派遣させたものであった。 イラクでは戦闘が継続状態であり、2003年のイラク戦争での米兵の死傷者数より多い、倍の死傷者数が毎年継続してでていた状態で航空自衛隊の支援活動が継続されていた。 自衛隊を派遣するに当たって、憲法やその他関連法規に照らし、このイラク復興支援の特措法で自衛隊派遣が成立する条件、派遣する活動場所は、戦争状態でない場所と厳しく限定したものであった。 陸上自衛隊はサマーワへ派遣されて道路舗装や住民への給水活動などの人道的支援を主としていたが、航空自衛隊は、陸上自衛隊員が任務終了による退去後もイラクに留まり、輸送活動を行っていたが、例によってその内容は秘匿されていた。その後、その活動は、人道支援のための輸送行為のほか、バグダッドへの有志連合国の戦闘員が戦場に向かう兵士、武器の輸送任務にあたっていたことが判明した。2011年12月までイラクではあちこちで戦闘が行われて戦闘地域となっており、当時バグダッド付近は明らかに戦闘が行われていた区域と認定されており、航空自衛隊の憲法違反行為、特措法違反、有志連合国の戦闘員の戦闘行為との一体的な活動行動であるとの名古屋高裁（民事訴訟）での司法判断が出されていた。これは即ち、特別措置法で定める条件違反であり、日本国の刑法で処理しなければならない行為を犯していたものである。 ■ 法治国家日本として、イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令に対する処罰（殺人ほう助相当??の刑罰）が求められる一般的に、人を殺すことを殺人という。戦争で人を殺しても殺人である。それに対する罰という概念は、その行為について適用を受ける関連法規に基づき発生する概念であるが、よって、法律で定める処罰されることになる違反行為がそれらの条件に該当すれば、処罰の対象となる。 航空自衛隊は、サマーワへ派遣する陸上自衛隊員の輸送やイラクへの人道支援物資のほか、国連関係の物資、人物の輸送、治安維持の支援など、日本の刑罰に反しない運輸を行っていたとされる。 このとき、バグダッド付近での戦闘行為をアメリカ軍などが行っていたものであるが、アメリカでは妥当な戦争であり罪に問われない殺人であるが、一方、現在の自衛隊が行えば罪に問われる殺人である。しかし、派遣されている自衛隊員が、銃の威力は小さいが、自衛のための銃の発砲による殺人は容認されるとすると、自衛隊は、イラクでアメリカ軍と共同行動すれば、相手が銃撃してくるので、すべて最低限の自己防衛での発砲で済ませられることになり、すべて殺人が容認できてしまうことになる。何かおかしい。
日本国内が戦場になっているのではなく、海外において現在の自衛隊が戦争殺人に関わることが憲法やその他の法律 【 周辺事態法、物品役務協定、自衛隊法、イラク特措法（法律の適用を非戦闘地域とするが、それを違反）】 では法的に説明できない中で、当時、戦闘行為を行う有志連合国の部隊の人員、つまり、日本の刑罰に抵触する殺人行為を目的とする有志連合国の兵士であるが、戦闘区域において航空自衛隊が、殺人目的の兵士やその装備あるいは武器あるいは弾薬を輸送していた協力は、明らかに、特措法の条件外区域において、日本国外の航空自衛隊の行為について適用される法規、憲法や刑法に違反するのであると筆者は考える。日本には海外でのこの種の行為に関して取り扱う軍事的な法律は存在しておらず、日本の国内法の刑事罰の適用となる。航空自衛隊が殺人のほう助を行った場合には、殺人のほう助という日本の法律が適用される。 この場合、それを命じていた小泉元総理、安倍元総理、麻生元総理、福田元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、 石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣なども同類であり、日本の刑法で規定する刑罰相当が科されるべきである。 日本は犯罪者相当の閣僚とそれを支援する集合体に牛耳られた不思議な国 ????。 自民党が憲法改正を急ぐ理由は、イラクでの自分たちの犯罪が問われないように、集団的自衛権の行使としてうやむやにしてしまおうとする目論見が窺われる。彼らの逃げ得は許されない。 ■ 昭和天皇の戦争責任の免責・護身と旧日米安全保障条約日本の防衛官僚、外務官僚、・・・など、既にアメリカの奴隷になっており、アメリカの要求には逆らえない（脅しに恐れてビビル）。アメリカはアメリカに隷属する総理であることを求め、隷属する総理であっても、アメリカの政策に抵抗する姿勢を示すと、アメリカの反感を買ってあら捜しされて失脚させられる。アメリカの策略は実に怖い。日本を完全に食い物にしている。それに、日本国民は悠長に考えているが、日米安保条約に準じて、自衛隊が国軍となって憲法9条の戦争放棄を抹殺されてしまうと、アメリカの戦争に日米共同で戦場に行く場合には、その最高司令官は、アメリカの最高司令官となることが既にアメリカから提示済みである。 日本国民の人権を護るために、鳩山元総理が総理在任時に普天間基地の県外移設及び東アジア共同体構想を発表した。しかし、これは、アメリカの政策に一致しないので排除を求められることになる。日本の総理の命令ではなく、アメリカ政府の命令に従う日本の官僚であるから、普天間基地移設問題でアメリカの要求を受け入れる日本の官僚はなんら協力せず、日本の官僚から総スカンを食らって窮地に立たされた。 この問題の根底には、戦後の日本に対して、連合国による占領統治から、アメリカ軍による単独占領への移行がある。表面的にはサンフランシスコ講和会議で日本の主権が回復したと位置づけ、実際は、昭和天皇とマッカーサー元帥などによる陰謀により、アメリカによる日本の占領統治が今も継続しているもので、昭和天皇の戦争責任免責・天皇制継続を承認することに関わる課題が存在すると推測でき得る。戦後、国外の共産勢力やこれに影響される勢力、あるいは、日本の民主主義の成立によりフランス、イタリア、ドイツなどのように共和政治を主張する勢力から天皇本人が排除されることを恐れ、昭和天皇は、国内外の反天皇勢力から天皇を守るように要請し、アメリカに長期、無期限で日本国のどこにでも基地を設けて自由に軍事活動を行い天皇を守ることを協定したと推測される。アメリカが突きつけた象徴天皇の日本国憲法への改正案の規定条件、旧日米安全保障条約、その他種々の文献、書物などを見ればそういう事案を窺うことができるのです。つまり、昭和天皇が考える護身とアメリカが考える日本を隷属状態にする統治の戦略との利害が一致したということはほぼ間違いないであろう。 （【参照】1.いわゆる昭和天皇の沖縄メッセージ及び2. Foreign Relations of The United States 1950 VI Eeast Asia and Pacific Japan p1227 ； 2.は、1950年6月23日の「戦後の日本の安全保障の概念に関する覚書」と題するマッカーサーメモであるが、これには、国土防衛の概念として、日本全土が潜在的な米軍基地用地として考えるようにしなければならないこと、戦略的、戦術的な配備計画の完全な自由が保証されねばならないことなどを述べている。） アメリカは日本の防衛費増大及びアメリカの武器の購入を要求し、日本はこれに応えてきている。また、アメリカは、日本にアメリカと共同で戦うことを要求してきているが、これは、日本の現憲法が邪魔をする。これを理由に、何とかアメリカの要求を退けられた。よって、アメリカは日本に憲法改正を要求し続けている。これに応えようとするアメリカ隷属の総理が第96代総理である。 昭和天皇が亡くなってから、2013年で25年経過、1991年12月にソ連崩壊して既に22年経過している現在、いつまでも日米安保に固執して、周辺の脅威をやたらに国民に煽り立て、アメリカの極東・東南アジアでのプレゼンスと日本がアメリカに隷属する状態で平和を模索する古い体質ではなく、愚かな手法・手段からの脱却をはかり、新たな地域の平和協定を模索すべき時に来ていると筆者は考える。 【注意】 ■ 日本国憲法の改正の手続きを行わないで適当に憲法解釈を行って、日本の自衛隊の集団的自衛権を認めさせようとする勢力による動きが存在する(2013年）。 → 現日本国憲法のもとで日本が戦争することを可能にさせる謀略は、かっての大日本帝国軍と同じように軍部の暴走を謀ろうとする構図そのもの。もし万が一、日本国政府が、現憲法が有効な状況で集団的自衛権を容認させて戦争を行うことを可能にするならば、最早、現日本国憲法の存在は失墜したものと国民は判断する。規則に従ってきちっとした憲法改正を行わずに、憲法を適当に解釈し、その解釈が政権によって簡単に変わってしまう憲法なら、憲法の意味がないのであって、日本の法体系の根幹が揺らぐのです。日本国は法治国家とは言えないでしょう。 この場合には、日本には憲法など不要であり、国際的な一般通念・規範のみですべての事象を判断すればよいことになる。 単に政権を担う政府が認めれば、反政府行動や反政府思想まで統制でき、日本国民を弾圧することまでもが可能ともなり得ることに繋がり、名前だけの民主国家として日本の自民党総理及びそれを支援する自民党議員連中による独裁国家となることが現実になる恐れがある。これは即ち、大日本帝国の天皇の大権が自民党の総理にとって替わったものであり、又、日本の帝政国家の始まりといえるでしょう。自民党、独裁体制万歳！ 歴史に刻まれている1930年代、40年代の民主主義国家ドイツにおけるナチ党とその党首であったヒトラー総統、当時のドイツ国の経済情勢や国の存立の危機に対応するために武器装備の充実を進め、その戦力の行使などへの展開に至るが、2016年現在の日本国において進行している状況は、正にドイツの歴史に数々の類似点を見ることができる。 良識ある日本国民はこのようなこと、これを支援・目論む勢力及び謀略を容認しない。 もし万が一、自民党政府が現憲法の有効下において集団的自衛権を容認させて戦争を行う場合には、自民党及びこれを容認させる党の有志のみで戦争してください。 |
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
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首相･閣僚の靖国神社参拝。A級戦犯が合祀されている状態では参拝を避けるべきです。参拝するなら首相・閣僚の職を辞任する潔さが必要です。神社が分祀はできないと主張するのであれば、メモリアル建立によるしかない。誰もが参拝できる施設です。不戦の誓いはどこでもできる。戦争を止められなかったのはすべての国民に責任がある。天皇も責任をのがれることはできなかったはずである。戦死者を英霊と讃えて戦争を賛美するのは避けるべきなのです。戦死者は皆無駄な死を遂げた。本当に不憫である。歴史が作られる限り国民は永久にこれを反省する必要がある。不戦の誓いを固く誓うことが求められる。将来は武器輸出国をも厳しく批判していく姿勢が必要だ。また、国の長は、国民のこと、国の利益を考慮し、国益を優先すべきである。他国がどうこう言うことを問題視しているのではないことは明らかです。