日本の地方の市町村の人口減少、労働人口の減少に伴う税収入の減少、財政面の弱体化が懸念されていた。そこで、自民党など与党は合併の特例法を定め、このなかで種々の優遇策や財政支援策を講じることによって、市町村間の協議を通じて自主的に合併を促す政策が採られることになった。筆者は詳細について詳しくないが、その一つである特例の地方債の発行については、上限を設けて借入額に対して国からの補填の優遇があること、そしてこの特例債発行を国が認める期限を設定したため、この特例債の発行を活用したい市町村は次々と合併を進めたのである。
　今回の合併は、1999年頃から始まり、当時、市町村数合計が 3,229あったものが、2010年頃には 千七百数十にまで減少した。そして、2016年10月10日時点では、合計1,718にまで減少している。（いわゆる、市町村の平成の大合併）
　筆者がこの資料をまとめるに至った理由は、平成の大合併の概要などについては詳細に把握していないが、地方の市町村について筆者が私的に調べようとしていた折に、市町村合併が盛んになり、それらの市町村名が合併等により消滅、変更してしまったため、旧名の資料との照合に不便であったこと等を感じて、2005年から私的に整理し始めた内容です。当時総務省、都道府県のWEBを閲覧したのですが資料が見当たらなかったため、私的に任意の時期に整理更新を行ってきたものです。
　この資料では詳細に、合併、編入、市制移行、政令指定都市などと区分して表示していません。
　市町村の呼称の「かな表記」は、旧郵政公社及び日本郵政(株）郵便局の市町村名を参照して確認したのですが、確認漏れにより誤表記があるかもしれません。
　尚、市町村合併等の状況に関しては、都道府県の合併協議会、総務省、郵便番号等の資料をもとに入手できた時点で整理していたものであり、官報は閲覧しておりませんので、入手した資料について情報漏れの可能性があるかもわかりません。これを使用される場合には、必要に応じてそれらの内容を再確認してください。
　これを整理してきた当時は、主に2004年、2005年の住民基本台帳の人口、世帯数の数値を記述していたが、2018年1月に更新する際には、総務省統計局の国勢調査（2015年（平成27年）10月）結果の数値を用いて記述している。

　2016年10月10日時点での区市町村数は、東京都特別区の23区、791市、744町、183村（北方4島の6村含まず）、総合計は、1,718である。北方4島の市町村は行政上は扱いがないが、消滅させるべきでないと筆者は考えているので、（注意＊1）北方4島の6村を含めた記述を敢えて表現している。
　尚、2016年10月10日時点で、宮城県の富谷町が富谷市に移行したので、これを考慮してある。尚、富谷市の人口、総世帯数は、国勢調査時の富谷町の数値を記載してある。

　この資料の人口・総世帯の数値の出典資料：総務省統計局の平成27年の国勢調査結果の人口、総世帯数の数値を引用し、筆者が表に整理したもの。

（参考）
　・「住民基本台帳の人口」は住民登録のある人を対象とした数値であり、外国人を含んでいない数値。他の都道府県に現住所がある場合がある。
　・「国勢調査の人口」は、住んでいる人を対象とした数値。

　都道府県別市町村の表の備考欄に2004年頃からの合併市町村の説明メモを記載した。

　尚、全町村について、2010年4月1日時点で人口3,000人未満の過疎の町村を抽出していた表は、そのまま残してある。（人口3,000人は、過疎地の定義の数字ではない）。