埼玉県の市町村　市町村別人口・世帯


（40市22町1村　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2005年1月頃以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
さいたま市さいたまし　　1,263,9794533,2092015年（H.27年）国勢調査結果2001.5.1浦和市、大宮市、与野市が合併さいたま市
2005.4.1さいたま市、岩槻市が合併：さいたま市
川越市かわごえし　　350,745145,715以下同様　
熊谷市くまがやし　　198,74277,004　2005.10.1熊谷市、大里町、妻沼町が合併：熊谷市、2007.2.13熊谷市、江南町が合併：熊谷市
川口市かわごえし　　578,112245,830　2011.10.11川口市と鳩ヶ谷市とが合併：川口市
行田市ぎょうだし　　82,11331,015　 2006.1.1行田市、南河原村が合併：行田市　
秩父市ちちぶし　　63,55524,038　 2005.4.1秩父市、吉田町、大滝村、荒川村が合併：秩父市　
所沢市ところざわし　　340,386145,834　　
飯能市はんのうし　　80,71531,749　2005.1.1飯能市、名栗村が合併：飯能市　
加須市かぞし　　112,22941,034　2010.3.23加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が合併：加須市
本庄市ほんじょうし　　77,88131,004　2006.1.10本庄市、児玉町が合併：本庄市　
東松山市ひがしまつやまし　　91,43737,224　　
春日部市かすかべし　　232,70994,463　2005.10.1春日部市、庄和町が合併：春日部市　
狭山市さやまし　　152,40562,028　　
羽生市はにゅうし　　54,87420,366　　
鴻巣市こうのすし　　118,07245,043　2005.10.1鴻巣市、吹上町、川里町が合併：鴻巣市　
深谷市ふかやし　　143,81153,384　2006.1.1深谷市、岡部町、川本町、花園町が合併：深谷市
2010.3.1深谷市高島の一部飛び地が群馬県太田市に編入（住人なし）
2010.3.1群馬県太田市南小屋町の一部、二ツ小屋町の一部飛び地が深谷市に編入（人口140人、37世帯；H21.6.1住民基本台帳）但し、この数値は加算していない。
上尾市あげおし　　225,19691,399　　
草加市そうかし　　247,034105,827　　
越谷市こしがやし　　337,498136,460　　
蕨市わらびし　　72,26034,174　　
戸田市とだし　　136,15059,432　　
入間市いるまし　　148,39059,004　　
朝霞市あさかし　　136,29959,515　　
志木市しきし　　72,67630,607　　
和光市わこうし　　80,82636,898　　
新座市にいざし　　162,12267,250　　
桶川市おけがわし　　73,93628,685 　
久喜市くきし　　152,31159,082　2010.3.23久喜市、栗原町、鷲宮町、菖蒲町が合併：久喜市
北本市きたもとし　　67,40926,845　
八潮市やしおし　　86,71735,763　　
富士見市ふじみし　　108,10247,169　　
ふじみ野市ふじみのし　　110,97045,806　2005.10.1上福岡市、大井町が合併：ふじみ野市　
三郷市みさとし　　136,52155,288　　
蓮田市はすだし　　62,38024,543　　
坂戸市さかどし　　101,67942,883 　
幸手市さってし　　52,52420,568 　
鶴ヶ島市つるがしまし　　70,25528,658　　
日高市ひだかし　　56,52022,145　　
吉川市よしかわし　　69,73825,716　　
白岡市しらおかし　　51,53519,183 2012.10.1市に移行
2013.3.1人口：50,992人（市の資料より）
伊奈町いなまち　　44,44216,701　　
三芳町みよしまち　　38,45614,328　　
毛呂山町もろやままち　　37,27515,566　　
越生町おごせまち　　11,7164,527　　
滑川町なめがわまち　　18,2126,785　　
嵐山町らんざんまち　　18,3416,968　　
小川町おがわまち　　31,17812,007　　
ときがわ町ときがわまち　　11,4924,199　2006.2.1都幾川村、玉川村が合併：ときがわ町　
川島町かわじままち　　20,7887,238　　
吉見町よしみまち　　19,6316,834　　
鳩山町はとやままち　　14,3385,309　　
横瀬町よこぜまち　　8,5193,074　　
皆野町みなのまち　　10,1333,662　　
長瀞町ながとろまち　　7,3242,648　　
小鹿野町おがのまち　　12,1174,363　2005.10.1小鹿野町、両神村が合併：小鹿野町　
東秩父村ひがしちちぶむら　　2,9151,028　　
美里町みさとまち　　11,2073,612
神川町かみかわまち　　13,7305,033　2006.1.1神川町、神泉村が合併：神川町　
上里町かみさとまち　　30,56511,225　　
寄居町よりいまち　　34,08112,934　　
宮代町みやしろまち　　33,70513,728　　
杉戸町すぎとまち　　45,49517,348　　
松伏町まつぶしまち　　30,06110,702　　
合　　計　　7,266,5342,971,659　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

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l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
l　昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約　l　日本国憲法改正問題　《現憲法・自民党の改憲案（2012/4/27）・国民から見た改憲案（2006/9/18）》の比較　l
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l　核再持ち込み密約　署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能　l
l　密約調査　核持ち込み　introduction：事前協議対象外核容認　entry　何も変わらない日本の虚偽　l
l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
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l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
l　国庫　平成22年度　一般会計　特別会計　歳入　歳出　公債　予算額（当初）　財政再建　l
l　2011年3月11日　東日本大震災　大津波　ID 番号活用　避難計画　災害復興計画　復興特別措置　福島第一原子力発電所事故　原発の安全見直し　l
l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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