| (19市13町1村 2016年(平成28年)10月10日時点 ) | (備考:筆者による2005年8月頃以降の合併状況メモ) |
| 市町村名 | 市町村名 | 人 口(人) | 世 帯(世帯) | 人口世帯の根拠 | 備 考 |
| 横浜市 | よこはまし | 3,724,844 | 1,645,618 | 2015年(H.27年)国勢調査結果 | |
| 川崎市 | かわさきし | 1,475,213 | 691,837 | 以下同様 | |
| 横須賀市 | よこすかし | 406,586 | 165,746 | ||
| 平塚市 | ひらつかし | 258,227 | 107,397 | ||
| 鎌倉市 | かまくらし | 173,019 | 73,035 | ||
| 藤沢市 | ふじさわし | 423,894 | 180,170 | ||
| 小田原市 | おだわらし | 194,086 | 79,120 | ||
| 茅ヶ崎市 | ちがさきし | 239,348 | 97,951 | ||
| 逗子市 | ずしし | 57,425 | 24,103 | ||
| 相模原市 | さがみはらし | 720,780 | 311,188 | 2006.3.20相模原市、津久井町、相模湖町が合併:相模原市、 2007.3.11相模原市、城山町、藤野町が合併:相模原市 | |
| 三浦市 | みうらし | 45,289 | 17,567 | ||
| 秦野市 | はたのし | 167,378 | 69,778 | ||
| 厚木市 | あつぎし | 225,714 | 95,824 | ||
| 大和市 | やまとし | 232,922 | 102,020 | ||
| 伊勢原市 | いせはらし | 101,514 | 43,088 | ||
| 海老名市 | えばなし | 130,190 | 53,416 | ||
| 座間市 | ざまし | 128,737 | 55,910 | ||
| 南足柄市 | みなみあしがらし | 43,306 | 16,245 | ||
| 綾瀬市 | あやせし | 84,460 | 33,356 | ||
| 葉山町 | はやままち | 32,096 | 12,580 | ||
| 寒川町 | さむかわまち | 47,936 | 18,744 | ||
| 大磯町 | おおいそまち | 31,550 | 12,279 | ||
| 二宮町 | にのみやまち | 28,378 | 11,183 | ||
| 中井町 | なかいまち | 9,679 | 3,359 | ||
| 大井町 | おおいまち | 17,033 | 6,178 | ||
| 松田町 | まつだまち | 11,171 | 4,406 | ||
| 山北町 | やまきたまち | 10,724 | 3,903 | ||
| 開成町 | かいせいまち | 17,013 | 6,169 | ||
| 箱根町 | はこねまち | 11,786 | 6,088 | ||
| 真鶴町 | まなづるまち | 7,333 | 3,068 | ||
| 湯河原町 | ゆがわらまち | 25,026 | 10,763 | ||
| 愛川町 | あいかわまち | 40,343 | 16,067 | ||
| 清川村 | きよかわむら | 3,214 | 1,122 | ||
| 合 計 | 9,126,214 | 3,979,278 |
| (参考資料) 2015年(平成27年)国勢調査結果(総務省統計局)に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入 |
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| 日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる : 日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。 憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。 |
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