新潟県の市町村　市町村別人口・世帯


（20市6町4村　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2005年8月頃以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
新潟市にいがたし　　810,157321,5112015年（H.27年）国勢調査結果2005.3.21新潟市、新津市、白根市、豊栄市、小須戸町、横越町、亀田町、岩室村、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村が合併：新潟市。2005.10.10新潟市、巻町が合併：新潟市
長岡市ながおかし　　275,133100,143以下同様2005.4.1長岡市、中之島町、越路町、三島町、小国町、山古志村が合併：長岡市。2006.1.1長岡市、和島村、寺泊町、栃尾市、与板町が合併：長岡市
2010.3.31長岡市、川口町が合併：長岡市
三条市さんじょうし　　99,19233,201　2005.5.1下田村、三条市、栄町が合併：三条市
柏崎市かしわざきし　　86,83333,560　2005.5.1柏崎市、高柳町、西山町が合併：柏崎市
新発田市しばたし　　98,61134,186 2005.5.1新発田市、紫雲寺町、加治川村が合併：新発田市
小千谷市おぢやし　　36,498 12,165 　
加茂市かもし　　27,852 9,634　　
十日町市とおかまちし　　54,91718,598　2005.4.1十日町市、川西町、中里村、松代町、松之山町が合併：十日町市
見附市みつけし　　40,60813,702　　
村上市むらかみし　　62,44222,138　2008.4.1村上市、荒川町、山北町、神林村、朝日村が合併：村上市
燕市つばめし　　79,78427,537　2006.3.20燕市、吉田町、分水町が合併：燕市
糸魚川市いといがわし　　44,16216,699 　2005.3.19糸魚川市、能生町、青海町が合併：糸魚川市
妙高市みょうこうし　　33,19911,562　2005.4.1新井市、妙高高原町、妙高村が合併：妙高市
五泉市ごせんし　　51,40416,945　2006.1.1五泉市、村松町が合併：五泉市
上越市じょうえつし　　196,98771,015　2005.1.1上越市、安塚町、浦川原村、大島村、牧村、柿崎町、大潟町、頸城村、吉川町、中郷村、板倉町、清里村、三和村、名立町が合併：上越市
阿賀野市あがのし　　43,41513,390　2004.4.1安田町、京ヶ瀬村、水原町、笹神村が合併：阿賀野市
佐渡市さどし　　57,25522,401　2004.3.1両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町、赤泊村が合併：佐渡市
魚沼市うおぬまし　　37,35212,833　2004.11.1堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村が合併：魚沼市
南魚沼市みなみうおぬまし　　58,56819,426の合計　2004.11.1六日町、大和町の合併による市政施行：南魚沼市。2005.10.1南魚沼市、塩沢町が合併：南魚沼市
胎内市たいないし　　30,19810,056　　2005.9.1中条町、黒川村が合併：胎内市
聖籠町せいろうまち　　14,0404,262　　
弥彦村やひこむら　　8,209 2,584 　　
田上町たがみまち　　12,1884,028 　　
阿賀町あがまち　　11,6804,482 2005.4.1津川町、鹿瀬町、上川村、三川村が合併：阿賀町
出雲崎町いづもざきまち　　4,5281,608　　
湯沢町ゆざわまち　　8,046 3,455　　
津南町つなんまち　　10,029 3,328　　
刈羽村かりわむら　　4,775 1,682 　
関川村せきかわむら　　5,832 1,846 　
粟島浦村あわしまうらむら　　370 173　　
合　　計　　2,304,264848,150　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

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l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
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l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
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l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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