青森県の市町村　市町村別人口・世帯


（10市22町8村　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2005年3月以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
青森市あおもりし　　287,648 118,234 2015年（H.27年）国勢調査結果2005.4.1青森市、浪岡町が合併；青森市
弘前市ひろさきし　　177,41171,152以下同様2006.2.27弘前市、岩木町、相馬村が合併：弘前市
八戸市はちのへし　　231,257 93,750 　2005.3.31八戸市、南郷村が合併；八戸市　
黒石市くろいしし　　34,28411,770　　
五所川原市ごしょがわらし　　55,18121,143　2005.3.28五所川原市、金木町、市浦村が合併；五所川原市
十和田市とわだし　　63,42925,487　2005.1.1十和田市、十和田湖町が合併；十和田市
三沢市みさわし　　40,19616,367　　
むつ市むつし　　58,49324,475　2005.3.14むつ市、川内町、大畑町、脇野沢村が合併：むつ市　
つがる市つがるし　　33,31610,984　2005.2.11木造町、森田村、柏村、稲垣村、車力村が合併：つがる市　
平川市ひらかわし　　32,10610,129　2006.1.1尾上町、平賀町、碇ヶ関村が合併：平川市　
平内町ひらないまち　　11,1423,971　　
今別町いまべつまち　　2,7561,277　　
蓬田村よもぎたむら　　2,896959　　
外ヶ浜町そとがはままち　　6,198 2,577 　2005.3.28蟹田町、平舘村、三厩村が合併；外ヶ浜町　
鯵ヶ沢町あじがさわまち　　10,1263,851　　
深浦町ふかうらまち　　8,429 3,304 　2005.3.31深浦町、岩崎村が合併；深浦町
西目屋村にしめやむら　　1,415488　　
藤崎町ふじさきまち　　15,179 4,942 　2005.3.28藤崎町、常盤村が合併：藤崎町　
大鰐町おおわにまち　　9,6763,421　　
田舎館村いなかだてむら　　7,7832,382　　
板柳町いたやなぎまち　　13,9354,680　　
鶴田町つるたまち　　13,3924,384　　
中泊町なかどまりまち　　11,1874,118　2005.3.28中里町、小泊村が合併： 中泊町　
野辺地町のへじまち　　13,5245,565　　
七戸町しちのへまち　　15,7095,572　2005.3.31七戸町、天間林村が合併：七戸町
おいらせ町おいらせちょう　　24,2228,658　2006.3.1下田町、百石町が合併：おいらせ町　
六戸町ろくのへまち　　10,4233,570　
横浜町よこはままち　　4,5351,785　　
東北町とうほくまち　　17,955 5,974 　2005.3.31上北町、東北町が合併；東北町
六ヶ所村ろっかしょむら　　10,5364,683　　
大間町おおままち　　5,2272,152 　　
東通村ひがしどおりむら　　6,6072,578　
風間浦村かざまうらむら　　1,976823　　
佐井村さいむら　　2,148906　　
三戸町さんのへまち　　10,1353,785　　
五戸町ごのへまち　　17,4336,123　　
田子町たっこまち　　5,5542,006　　
南部町なんぶまち　18,3126,419　2006.1.1名川町、南部町、福地村が合併：南部町　
階上町はしかみちょう　　14,0255,699　　
新郷村しんごうむら　　2,509831　　
合　　計　　1,308,265510,945　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

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l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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