愛知県の市町村　市町村別人口・世帯


38市14町2村　　2016年（平成28年）10月10日時点 ） (備考：筆者による2005年4月頃以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
名古屋市なごやし　2,295,6381,058,4972015年（H.27年）国勢調査結果　
豊橋市とよはしし　374,765144,222以下同様　
岡崎市おかざきし　381,051147,418　2006.1.1岡崎市、額田町が合併：岡崎市
一宮市いちのみやし　380,868142,480　2005.4.1一宮市、尾西市、木曽川町 が合併：一宮市
瀬戸市せとし　129,04650,327 　
半田市はんだし　116,90846,281 　
春日井市かすがいし　306,508124,291　　
豊川市とよかわし　182,43667,976　2006.2.1豊川市、一宮町が合併：豊川市
2008.1.15豊川市、音羽町、御津町が合併：豊川市
2010.2.1豊川市、小坂井町が合併：豊川市
津島市つしまし　63,43123,833　　
碧南市へきなんし　71,34626,477　　
刈谷市かりやし　149,76562,476　　
豊田市とよたし 　422,542169,598　2005.4.1豊田市、藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町が合併：豊田市
安城市あんじょうし　184,14070,862　　
西尾市にしおし　167,99058,951　2011.4.1西尾市、一色町、吉良町、幡豆町が合併：西尾市
蒲郡市がまごおりし　81,10029,950　　
犬山市いぬやまし　74,30828,269　　
常滑市とこなめし　56,54722,506　　
江南市こうなんし　98,35937,130　　
小牧市こまきし　149,46259,383　　
稲沢市いなざわし　136,86749,986　2005.4.1稲沢市、祖父江町、平和町が合併：稲沢市
新城市しんしろし　47,13316,454　2005.10.1新城市、鳳来町、作手村が合併：新城市
東海市とうかいし　111,94446,371　　
大府市おおぶし　89,15735,669　　
知多市ちたし　84,61733,009　　
知立市ちりゅうし　70,50129,312　　
尾張旭市おわりあさひし　80,78731,806　　
高浜市おわりあさひし　46,23617,684　　
岩倉市いわくらし　47,56220,390　　
豊明市とよあけし　69,12727,504　2005.4.1豊田市、藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町が合併：豊明市　
日進市にっしんし　87,97734,210　　
田原市たはらし　62,36421,640　2005.10.1 田原市、渥美町が合併： 田原市
愛西市あいさいし　63,08821,131　　2005.4.1佐屋町、立田村、八開村、佐織町が合併：愛西市
清須市きよすし　67,32727,056　2005.7.7西枇杷島町、清洲町、新川町が合併：清須市
(注)2005.7.7時点の清須町の人口もとデータが正確に転写されなかった可能性あり。
及び2009.10.1清須市、春日町が合併：清須市
北名古屋市きたなごやし　84,13333,742 　2006.3.20師勝町、西春町が合併：北名古屋市
弥富市やとみし　43,26916,050　2006.4.1弥富町、十四山村が合併：弥富市
みよし市みよしし　61,81022,552　2010.1.4三好町→：みよし市
あま市あまし　86,89833,190　2010.3.22七宝町、美和町、甚目寺町が合併：あま市
長久手市ながくてし　57,59825,069　2012.1.4長久手町が市制移行：長久手市
東郷町とうごうちょう　42,85815,766　　
豊山町とよやまちょう　15,1776,181　　
大口町おおぐちちょう　23,2748,316　　
扶桑町ふそうちょう　33,80612,679　　
大治町おおはるちょう　30,99012,105　　
蟹江町かにえちょう　37,08514,971　　
飛島村とびしまむら　4,3971,259　　
阿久比町あぐいちょう　27,7479,627　　
東浦町ひがしうらちょう　49,23018,524　　
南知多町みなみちたちょう　18,7076,981　　
美浜町みはまちょう　23,5759,314　　
武豊町たけとよちょう　42,47316,724　　
幸田町こうたちょう　39,54913,693　　
設楽町したらちょう　5,0742,015　2005.10.1設楽町、津具村が合併：設楽町　
東栄町とうえいちょう　3,4461,436　　
豊根村とよねむら1,135490　2005.11.27豊根村、富山村が合併：豊根村
合　　計　7,483,1283,063,833　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

l　見出しメニュ　l
l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
l　昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約　l　日本国憲法改正問題　《現憲法・自民党の改憲案（2012/4/27）・国民から見た改憲案（2006/9/18）》の比較　l
l　日本酒　焼酎　泡盛　l　京都の神社　仏閣　御利益スポットおよび御利益　l　日本の最北端　l　日本の最南端　l　自衛隊不要　l　国連：連合国　l　自衛隊の武器装備　l
l　危ない 忍び寄る危機 1 　,　 2　l　自衛隊は合憲？違憲？　l　憲法改正問題　ソリューション　l　日本の平和　日本国憲法　第九条　日米安全保障条約　l
l　北朝鮮のミサイル発射　日本の核兵器保有論　日米同盟　アメリカの核による抑止　ミサイル防衛　l　日本の島　主な有人島についての交通アクセス案内　l
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l　核再持ち込み密約　署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能　l
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l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
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l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
l　国庫　平成22年度　一般会計　特別会計　歳入　歳出　公債　予算額（当初）　財政再建　l
l　2011年3月11日　東日本大震災　大津波　ID 番号活用　避難計画　災害復興計画　復興特別措置　福島第一原子力発電所事故　原発の安全見直し　l
l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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