三重県の市町村　市町村別人口・世帯


（14市15町　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2004年10月以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
津市つし　　279,886114,6792015年（H.27年）国勢調査結果2006.1.1津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町、美杉村が合併：津市　
四日市市よっかいちし　　311,031 128,309 以下同様2005.2.7四日市市、楠町が合併：四日市市　
伊勢市いせし　　127,81750,938　2005.11.1伊勢市、二見町、小俣町、御薗村が合併：伊勢市　
松阪市まつさかし　　163,86363,948 2005.1.1松阪市、嬉野町、三雲町、飯南町、飯高町が合併：松阪市　
桑名市くわなし　　140,30353,741 2004.12.6桑名市、多度町、長島町が合併：桑名市　
鈴鹿市すずかし　　196,40377,725　　
名張市なばりし　　78,79530,595　　
尾鷲市おわせし　　18,0098,660　　
亀山市かめやまし　　50,25419,945　2005.1.11亀山市、関町が合併：亀山市　
鳥羽市とばし　　19,4487,730　　
熊野市くまのし　　17,322 8,151　2005.11.1熊野市、紀和町が合併：熊野市　
いなべ市いなべし　　45,81517,106　2003.12.1北勢町、員弁町、大安町、藤原町が合併：いなべ市
志摩市しまし　　50,34120,057　2004.10.1浜島町、大王町、志摩町、阿児町、磯部町が合併：志摩市　
伊賀市いがし　　90,58133,651　2004.11.1上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、青山町が合併：伊賀市　
木曽岬町きそさきちょう　　6,3572,174　　
東員町とういんちょう　　25,3448,863　　
菰野町こものちょう　　40,21014,423　　
朝日町あさひちょう　　10,5603,852　　
川越町かわごえちょう　　14,7526,023　　
多気町たきちょう　　14,8785,160　2006.1.1多気町、勢和村が合併：多気町　
明和町めいわちょう　　22,5867,697　
大台町おおだいちょう　　9,5573,778　2006.1.10大台町、宮川村が合併：大台町　
玉城町たまきちょう　　15,4315,260　　
南伊勢町みなみいせちょう　18,5096,734 2005.10.1南勢町、南島町が合併：南伊勢町　
渡会町わたらいちょう　　8,3092,626　　
大紀町たいきちょう　　8,9393,691　2005.2.14大宮町、紀勢町、大内山村が合併：大紀町　
紀北町きほくちょう　　16,3387,269　2005.10.11紀伊長島町、海山町が合併：紀北町　
御浜町みはまちょう　　8,7413,862　　
紀宝町きほうちょう　　11,2074,947　2006.1.10紀宝町、鵜殿村が合併：紀宝町　
合　　計　　1,815,865720,292　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

l　見出しメニュ　l
l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
l　昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約　l　日本国憲法改正問題　《現憲法・自民党の改憲案（2012/4/27）・国民から見た改憲案（2006/9/18）》の比較　l
l　日本酒　焼酎　泡盛　l　京都の神社　仏閣　御利益スポットおよび御利益　l　日本の最北端　l　日本の最南端　l　自衛隊不要　l　国連：連合国　l　自衛隊の武器装備　l
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l　核再持ち込み密約　署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能　l
l　密約調査　核持ち込み　introduction：事前協議対象外核容認　entry　何も変わらない日本の虚偽　l
l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
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l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
l　国庫　平成22年度　一般会計　特別会計　歳入　歳出　公債　予算額（当初）　財政再建　l
l　2011年3月11日　東日本大震災　大津波　ID 番号活用　避難計画　災害復興計画　復興特別措置　福島第一原子力発電所事故　原発の安全見直し　l
l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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