和歌山県の市町村　市町村別人口・世帯


（9市20町1村　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2004年10月以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
和歌山市わかやまし 　364,154153,0892015年（H.27年）国勢調査結果　
海南市かいなんし 　51,86020,678以下同様　2005.4.1海南市、下津町が合併：海南市　
橋本市はしもとし 　63,62123,653　2006.3.1橋本市、高野口町が合併：橋本市　
有田市ありだし 　28,47010,576　　
御坊市ごぼうし 　24,8019,913 　
田辺市たなべし 　74,77032,163 2005.5.1田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町が合併：田辺市　
新宮市しんぐうし 　29,33113,617　2005.10.1新宮市、熊野川町が合併：新宮市　
紀の川市きのかわし 　62,61623,457　2005.11.7打田町、粉河町、那賀町、桃山町、貴志川町が合併：紀の川市　
岩出市いわでし 　53,45220,774　2006.4.1岩出町が市制：岩出市　
紀美野町きみのちょう 　9,2063,762　2006.1.1野上町、美里町が合併：紀美野町　
かつらぎ町かつらぎちょう 　16,9926,315　2005.10.1かつらぎ町、花園村が合併：かつらぎ町　
九度山町くどやまちょう 　4,3771,649　　
高野町こうやちょう 　3,3521,468　　
湯浅町ゆあさちょう 　12,2004,755　　
広川町ひろがわちょう 　7,2242,503　　
有田川町ありだがわちょう 　26,3619,426　2006.1.1吉備町、金屋町、清水町が合併：有田川町　
美浜町みはまちょう　7,4802,964　　
日高町ひだかちょう 　7,6412,782　　
由良町ゆらちょう 　5,8372,223 　
印南町いなみちょう 　8,0682,918　　
みなべ町みなべちょう 　12,7424,421　2004.10.1南部町、南部川村が合併：みなべ町
日高川町ひだかがわちょう 　9,7763,650　2005.5.1川辺町、中津村、美山村が合併：日高川町　
白浜町しらはまちょう 　21,5339,538　2006.3.1白浜町、日置川町が合併：白浜町　
上富田町かみとんだちょう 　14,9896,017　　
すさみ町すさみちょう 　4,1271,927　　
那智勝浦町なちかつうらちょう 　15,6827,296 　
太地町たいじちょう 　3,0871,384 　
古座川町こざがわちょう 　2,8261,378　　
北山村きたやまむら 　446239　　
串本町くしもとちょう 　16,5587,797　2005.4.1串本町、古座町が合併：串本町　
合　　計 　963,579392,332　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

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l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
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l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
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l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
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l　2011年3月11日　東日本大震災　大津波　ID 番号活用　避難計画　災害復興計画　復興特別措置　福島第一原子力発電所事故　原発の安全見直し　l
l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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