広島県の市町村　市町村別人口・世帯


（14市9町　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2003年4月以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
広島市ひろしまし　　1,194,034531,6052015年（H.27年）国勢調査結果2005.4.25広島市、湯来町が合併：広島市　
呉市くれし　　228,55297,412以下同様2004.4.1呉市、川尻町が合併：呉市。2005.3.20呉市、音戸町、倉橋町、蒲刈町、安浦町、豊浜町、豊町が合併：呉市　
竹原市たけはらし　　26,42611,204　　
三原市みはらし　　96,19439,888　2003.2.3福山市、内海町、新市町が合併：三原市
2005.3.22三原市、本郷町、久井町、大和町が合併：三原市　
尾道市おのみちし　　138,62657,759 2005.3.28尾道市、御調町、向島町が合併：尾道市。2006.1.10尾道市、因島市、瀬戸田町が合併:尾道市　
福山市ふくやまし　　464,811185,555　2005.2.1福山市、沼隈町が合併：福山市。2006.3.1福山市、神辺町が合併：福山市
府中市ふちゅうし　　40,06915,039　2004.4.1府中市、上下町が合併：府中市
三次市みよしし　　53,61521,376　2004.4.1三次市、甲奴町、君田村、布野村、作木村、吉舎町、三良坂町、双三郡三和町が合併：三次市
庄原市しょうばらし　　37,00014,455　2005.3.31庄原市、西城町、東城町、口和町、高野町、比和町、総領町が合併：庄原市
大竹市おおたけし　　27,86511,749　　
東広島市ひがしひろしまし　　192,90784,847　2005.2.7東広島市、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町が合併：東広島市
廿日市市はつかいちし　　114,90646,039　2003.3.1廿日市市、佐伯町、吉和町が合併。2005.11.3廿日市市、大野町、宮島町が合併：廿日市市
安芸高田市あきたかたし　　29,48811,657　2004.3.1吉田町、八千代町、美土里町、高宮町、甲田町、向原町が合併：安芸高田市
江田島市えたじまし　　24,33910,741　江田島市 2004.11.1江田島町、能美町、沖美町、大柿町が合併：江田島市
府中町ふちゅうちょう　　51,05321,109　　
海田町かいたちょう　　28,66712,246　　
熊野町くまのちょう　　23,7559,430　　
坂町さかちょう　　12,7475,132　　
安芸太田町あきおおたちょう　　6,4722,781　 2004.10.1加計町、筒賀村、戸河内町が合併：安芸太田町　
北広島町きたひろしまちょう　　18,9187,728　2005.2.1芸北町、大朝町、千代田町、豊平町が合併：北広島町
大崎上島町おおさきかみじまちょう　　7,9923,898　2003.4.1大崎町、東野町、木江町が合併：大崎上島町
世羅町せらちょう　　16,3376,242　2004.10.1甲山町、世羅町、世羅西町が合併：世羅町
神石高原町じんせきこうげんちょう　　9,2173,533 2004.11.5油木町、神石町、豊松村、神石郡三和町が合併：神石高原町
合　　計　　2,843,9901,211,425


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

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l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
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l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
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l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
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l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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