高知県の市町村　市町村別人口・世帯


（11市17町6村　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2004年10月以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
高知市こうちし　　337,190153,5942015年（H.27年）国勢調査結果2005.1.1高知市、鏡村、土佐山村が合併：高知市
2008.1.1高知市、春野町が合併：高知市
室戸市むろとし　　13,5246,512以下同様　
安芸市あきし　　17,5777,604　　
南国市なんこくし　　47,98219,481　　
土佐市とさし　　27,03810,255 　
須崎市すさきし　　22,6069,121 　
宿毛市すくもし　　20,9078,925　　
土佐清水市とさしみずし　　13,7786,586　　
四万十市しまんとし　　34,31314,771　2005.4.10中村市、西土佐村が合併：四万十市　
香南市かなんし　32,96112,953　2006.3.1赤岡町、香我美町、野市町、夜須町、吉川村が合併：香南市　
香美市かみし　　27,51311,979　2006.3.1土佐山田町、香北町、物部村が合併：香美市　
東洋町とうようちょう　　2,5841,382　　
奈半利町なはりちょう　　3,3261,474　　
田野町たのちょう　　2,7331,188　　
安田町やすだちょう　　2,6311,146　　
北川村きたがわむら　　1,294582　　
馬路村うまじむら　　823391　　
芸西村げいせいむら　　3,8581,488　　
本山町もとやまちょう　　3,5731,688　　
大豊町おおとよちょう　　3,9622,050　　
土佐町とさちょう　　3,9971,734　　
大川村おおかわむら　　396210 　
仁淀川町によどがわちょう　　5,5512,778　2005.8.1池川町、吾川村、仁淀村が合併：仁淀川町　
いの町いのちょう　　22,7679,198　2004.10.1伊野町、吾北町、本川村が合併：いの町　
中土佐町なかとさちょう　　6,8402,916　2006.1.1中土佐町、大野見村が合併：中土佐町　
佐川町さかわちょう　　13,1145,237　　
越知町おちちょう　　5,7952,518　　
四万十町しまんとちょう　　17,3257,454　2006.3.20窪川町、大正町、十和町が合併：四万十町　
檮原町ゆすはらちょう　　3,6081,560 　
日高村ひだかむら　　5,0301,968　　
津野町つのちょう　　5,7942,297　2005.2.1葉山村、東津野村が合併：津野町　
黒潮町くろしおちょう　　11,2174,899　2006.3.20大方町、佐賀町が合併：黒潮町　
大月町おおつきちょう　　5,0952,369　　
三原村みはらむら　　1,574703　　
合　　計　　728,276319,011　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

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l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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