長崎県の市町村　市町村別人口・世帯


（13市8町　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2004年3月以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
長崎市ながさきし　　429,508189,4192015年（H.27年）国勢調査結果2005.1.4長崎市、香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町が合併：長崎市。
2006.1.4長崎市、琴海町が合併：長崎市　
佐世保市させぼし　　255,439105,011以下同様2005.4.1佐世保市、吉井町、世知原町が合併：佐世保市
2006.3.31佐世保市、宇久町、小佐々町が合併：佐世保市
2010.3.31佐世保市、江迎町、鹿間町が合併：佐世保市
島原市しまばらし　　45,43617,068　2006.1.1島原市、有明町が合併：島原市　
諫早市いさはやし　　138,07851,897　2005.3.1諫早市、多良見町、森山町、飯盛町、高来町、小長井町が合併：諫早市　
大村市おおむらし　　92,75736,070 　
平戸市ひらどし　　31,92012,421 2005.10.1平戸市、生月町、田平町、大島村が合併：平戸市　
松浦市まつうらし　　23,3098,994　2006.1.1松浦市、福島町、鷹島町が合併：松浦市　
対馬市つしまし　　31,45713,393　2004.3.1厳原町、美津島町、豊玉町、峰町、上県町、上対馬町が合併：対馬市（対馬島）
壱岐市いきし　　27,10310,002　2004.3.1郷ノ浦町、勝本町、芦辺町、石田町が合併：壱岐市（壱岐）
五島市ごとうし　　37,32717,425　2004.8.1福江市、富江町、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、奈留町が合併：五島市
（五島列島の南西部、福江島、奈留島、久賀島、椛島、黄島、赤島、蕨小島、黒島、島山島、嵯峨島、前島の有人11島と無人52島）
西海市さいかいし　　28,69111,494　2005.4.1西彼町、西海町、大島町、崎戸町、大瀬戸町が合併：西海市　；（含む　江島、平島、松島などの島々）
雲仙市うんぜんし　　44,11515,376　2005.10.11国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南串山町が合併：雲仙市　
南島原市みなみしまばらし　　46,53516,664　2006.3.31加津佐町、口之津町、南有馬町、北有馬町、西有家町、有家町、布津町、深江町が合併：南島原市　
長与町ながよちょう　　42,54816,237　　
時津町とぎつちょう　　29,80411,137　　
東彼杵町ひがしそのぎちょう　　8,2982,744　　
川棚町かわたなちょう　　14,0675,103　　
波佐見町はさみちょう　　14,8914,957　　
小値賀町おぢかちょう　　2,5601,210 　
佐々町さざちょう　　13,6265,102　　
新上五島町しんかみごとうちょう　　19,7188,996　2004.8.1若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町が合併：新上五島町
（五島列島の北部の中通島、若松島等の有人７島と無人60島）
合　　　計　　1,377,187560,720　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

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l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
l　昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約　l　日本国憲法改正問題　《現憲法・自民党の改憲案（2012/4/27）・国民から見た改憲案（2006/9/18）》の比較　l
l　日本酒　焼酎　泡盛　l　京都の神社　仏閣　御利益スポットおよび御利益　l　日本の最北端　l　日本の最南端　l　自衛隊不要　l　国連：連合国　l　自衛隊の武器装備　l
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l　核再持ち込み密約　署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能　l
l　密約調査　核持ち込み　introduction：事前協議対象外核容認　entry　何も変わらない日本の虚偽　l
l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
l　普天間基地移設問題　移設先案　沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖？　徳之島？　ソリューション　l
l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
l　国庫　平成22年度　一般会計　特別会計　歳入　歳出　公債　予算額（当初）　財政再建　l
l　2011年3月11日　東日本大震災　大津波　ID 番号活用　避難計画　災害復興計画　復興特別措置　福島第一原子力発電所事故　原発の安全見直し　l
l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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