鹿児島県の市町村　市町村別人口・世帯


（19市20町4村　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2004年11月以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
鹿児島市かごしまし　　599,814270,2692015年（H.27年）国勢調査結果2004.11.1鹿児島市，吉田町，桜島町，喜入町，松元町，郡山町が合併：鹿児島市　
鹿屋市かのやし　　103,60844,911以下同様2006.1.1鹿屋市，輝北町，串良町，吾平町が合併：鹿屋市　
枕崎市まくらざきし　　22,04610,062　　
いちき串木野市いちきくしきのし　　29,28212,159　2005.10.11串木野市，市来町が合併：いちき串木野市　
阿久根市あくねし　　21,1989,196 　
奄美市あまみし　　43,15619,627 2006.3.20名瀬市，住用村，笠利町が合併：奄美市　
出水市でみずし　　5375822,508　2006.3.13出水市，野田町，高尾野町が合併：出水市　
伊佐市いさし　　26,81012,110　2008.11.1大口市、菱刈町が合併：伊佐市
指宿市いぶすきし　　41,83118,509　2006.1.1指宿市，山川町，開聞町が合併：指宿市　
南さつま市みなみさつまし　　35,43915,361　2005.11.7加世田市，笠沙町，大浦町，坊津町，金峰町が合併：南さつま市　
霧島市きりしまし　　125,85754,334　2005.11.7国分市，横川町，牧園町，溝辺町，霧島町，隼人町，福山町が合併：霧島市　
西之表市にしのおもてし　　15,9677,368　（種子島）　
垂水市たるみずし　　15,5206,988　　
薩摩川内市さつませんだいし　　96,07640,686　2004.10.12川内市，東郷町，樋脇町，入来町，祁答院町，里村，上甑村，下甑村，鹿島村が合併：薩摩川内市　
日置市ひおきし　　49,24919,649　2005.5.1東市来町，伊集院町，日吉町，吹上町が合併：日置市　
曽於市そおし　　36,55716,134　2005.7.1大隅町，財部町，末吉町が合併：曽於市　
志布志市しぶしし　　31,47913,869　2006.1.1松山町，志布志町，有明町が合併：志布志市　
南九州市みなみきゅうしゅうし36,35215,349　2007.12.1頴娃町、川辺町、知覧町が合併：南九州市
姶良市あいらし75,17331,435　2010.3.23加治木町、姶良町、蒲生町が合併：姶良市
三島村みしまむら　　407223　（竹島、硫黄島、黒島、新硫黄島など有人、無人島）　
十島村としまむら　　756427　（トカラ列島の口之島、中之島、平島、諏訪瀬島、悪石島、小宝島、宝島の有人7島、臥蛇島、小臥蛇島、小島、上ノ根島、横当島の無人5島の島々）　
さつま町さつまちょう　　22,4009,690　2005.3.22宮之城町，鶴田町，薩摩町が合併：さつま町　
長島町ながしまちょう　　10,4314,137　2006.3.20東町，長島町が合併：長島町　
湧水町ゆうすいちょう　　10,3274,323　2005.3.22栗野町，吉松町が合併：湧水町　
大崎町おおさきちょう　　13,2416,074　　
東串良町ひがしくしらちょう　　6,5302,826　　
錦江町きんこうちょう　　7,9233,442　2005.3.22大根占町，田代町が合併：錦江町　
南大隅町みなみおおすみちょう　　7,5423,559　2005.3.31根占町，佐多町が合併：南大隅町　
肝付町きもつきちょう　　15,6646,974　2005.7.1内之浦町，高山町が合併：肝付町　
中種子町なかたねちょう　　8,1353,741　（種子島）　
南種子町みなみたねちょう　5,7452,727　（種子島）　
屋久島町やくしまちょう12,9136,133　2007.10.1上屋久町、屋久町が合併：屋久島町
（屋久島）
大和村やまとそん　　1,530709　（奄美大島)　
宇検村うけんそん　　1,722866　 （奄美大島)
瀬戸内町せとうちちょう　　9,0424,413　（奄美大島)　
龍郷町たつごうちょう　　5,8062,414　（奄美大島)　
喜界町きかいちょう　　7,2123,363　（喜界島）　
徳之島町とくのしまちょう　　11,1604,960 （徳之島）　
天城町あまぎちょう　　5,9752,623 （徳之島）　
伊仙町いせんちょう　　6,3622,885　（徳之島）　
和泊町わどまりちょう　6,7832,909　（沖永良部島）　
知名町ちなちょう　6,2132,692　（沖永良部島）　
与論町よろんちょう　　5,1862,056　（与論島）　
合　　計　　1,648,177724,690　　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

l　見出しメニュ　l
l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
l　昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約　l　日本国憲法改正問題　《現憲法・自民党の改憲案（2012/4/27）・国民から見た改憲案（2006/9/18）》の比較　l
l　日本酒　焼酎　泡盛　l　京都の神社　仏閣　御利益スポットおよび御利益　l　日本の最北端　l　日本の最南端　l　自衛隊不要　l　国連：連合国　l　自衛隊の武器装備　l
l　危ない 忍び寄る危機 1 　,　 2　l　自衛隊は合憲？違憲？　l　憲法改正問題　ソリューション　l　日本の平和　日本国憲法　第九条　日米安全保障条約　l
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l　核再持ち込み密約　署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能　l
l　密約調査　核持ち込み　introduction：事前協議対象外核容認　entry　何も変わらない日本の虚偽　l
l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
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l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
l　国庫　平成22年度　一般会計　特別会計　歳入　歳出　公債　予算額（当初）　財政再建　l
l　2011年3月11日　東日本大震災　大津波　ID 番号活用　避難計画　災害復興計画　復興特別措置　福島第一原子力発電所事故　原発の安全見直し　l
l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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