| (13市19町3村 2016年(平成28年)10月10日時点 ) | (備考:筆者による2005年7月以降の合併状況メモ) |
| 市町村名 | 市町村名 | 人 口(人) | 世 帯(世帯) | 人口世帯の根拠 | 備 考 |
| 山形市 | やまがたし | 255,168 | 93,033 | 2015年(H.27年)国勢調査結果 | |
| 米沢市 | よねざわし | 93,681 | 33,136 | 以下同様 | |
| 鶴岡市 | つるおかし | 143,861 | 45,293 | 2005.10.1鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日町、温海町が合併:鶴岡市 | |
| 酒田市 | さかたし | 119,101 | 51,706 | 2005.11.1酒田市、八幡町、松山町、平田町が合併:酒田市 | |
| 新庄市 | しんじょうし | 41,522 | 13,267 | ||
| 寒河江市 | さがえし | 43,521 | 12,284 | ||
| 上山市 | かみのやまし | 36,299 | 11,046 | ||
| 村山市 | むらやまし | 28,646 | 7,905 | ||
| 長井市 | ながいし | 31,165 | 9,465 | ||
| 天童市 | てんどうし | 63,608 | 19,820 | ||
| 東根市 | ひがしねし | 45,827 | 13,319 | ||
| 尾花沢市 | おばなざわし | 21,113 | 5,540 | ||
| 南陽市 | なんようし | 35,433 | 10,532 | ||
| 山辺町 | やまのべまち | 15,572 | 4,305 | ||
| 中山町 | なかやままち | 12,684 | 3,376 | ||
| 河北町 | かほくちょう | 20,990 | 5,651 | ||
| 西川町 | にしかわまち | 6,978 | 1,935 | ||
| 朝日町 | あさひまち | 8,770 | 2,400 | ||
| 大江町 | おおえまち | 10,127 | 2,733 | ||
| 大石田町 | おおいしだまち | 9,046 | 2,323 | ||
| 金山町 | かねやままち | 7,104 | 1,738 | ||
| 最上町 | もがみまち | 10,995 | 2,866 | ||
| 舟形町 | ふながたまち | 6,618 | 1,727 | ||
| 真室川町 | まむろがわまち | 10,072 | 2,852 | ||
| 大蔵村 | おおくらむら | 4,253 | 1,073 | ||
| 鮭川村 | さけがわむら | 5,530 | 1,321 | ||
| 戸沢村 | とざわむら | 6,112 | 1,509 | ||
| 高畠町 | たかはたまち | 26,285 | 7,204 | ||
| 川西町 | かわにしまち | 18,954 | 4,868 | ||
| 小国町 | おぐにまち | 9,808 | 3,232 | ||
| 白鷹町 | しらたかまち | 16,484 | 4,542 | ||
| 飯豊町 | いいでまち | 8,793 | 2,352 | ||
| 三川町 | みかわまち | 7,771 | 2,079 | ||
| 庄内町 | しょうないまち | 24,712 | 6,771 | 2005.7.1立川町、余目町が合併:庄内町 | |
| 遊佐町 | ゆざまち | 17,136 | 4,721 | ||
| 合 計 | 1,123,891 | 393,396 |
| (参考資料) 2015年(平成27年)国勢調査結果(総務省統計局)に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入 |
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| 日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる : 日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。 憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。 |
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