茨城県の市町村　市町村別人口・世帯


（32市10町2村　　2016年（平成28年）10月10日時点 ）(備考：筆者による2004年10月頃以降の合併状況メモ)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
水戸市みとし　　270,783117,5902015年（H.27年）国勢調査結果2,005.2.1水戸市、内原町が合併：水戸市
日立市ひたちし　　185,05478,625以下同様2004.11.1日立市、十王町が合併：日立市
土浦市つちうらし　　140,80457,257　2006.2.20土浦市、新治村が合併：土浦市
古河市こがし　　140,94652,571　2005.9.12古河市、総和町、三和町が合併：古河市　
石岡市いしおかし　　76,02027,288　2005.10.1石岡市、八郷町が合併：石岡市
結城市ゆうきし　　51,59418,267　
龍ケ崎市りゅうがさきし　　78,34230,472　龍ヶ崎市→龍ケ崎市に訂正
下妻市しもつまし　　43,29315,036　2006.1.1下妻市、千代川村が合併：下妻市
常総市じょうそうし　　61,48320,600　2006.1.1水海道市、石下町が合併：常総市
常陸太田市ひたちおおたし　　52,29419,436　2004.12.1常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村が合併：常陸太田市　
高萩市たかはぎし　　29,63811,751　
北茨城市きたいばらきし　　44,41216,871　
笠間市かさまし　　76,73928,202　2006.3.19笠間市、友部町、岩間町が合併：笠間市
取手市とりでし　　106,57043,477　2005.3.28取手市、藤代町が合併：取手市
牛久市うしくし　　84,31733,223　　　
つくば市つくばし　　226,96398,190　2002.11.1つくば市、茎崎町が合併：つくば市
ひたちなか市ひたちなかし　　155,68961,104　
鹿嶋市かしまし　　67,87927,450　
潮来市いたこし　　29,11110,547　
守谷市もりやし　　64,75324,867　
常陸大宮市ひたちおおみやし　　42,58716,005　2004.10.16 大宮町、山方町、美和村、緒川村、御前山村が合併：常陸大宮市　
那珂市なかし　　54,27620,025　2005.1.21那珂町、瓜連町が合併し那珂市　
筑西市ちくせいし　　104,57335,683　2005.3.28下館市、関城町、明野町、協和町が合併：筑西市　
坂東市ばんどうし　　54,08717,327　2005.3.22岩井市、猿島町が合併して坂東市　
稲敷市いなしきし　　42,81014,453　2005.3.22江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併：稲敷市
かすみがうら市かすみがうらし　　42,14715,142　2005.3.28霞ヶ浦町、千代田町が合併：かすみがうら市
行方市なめがたし　　34,90911,115　2005.9.2麻生町、北浦町、玉造町が合併：行方市
桜川市さくらがわし　　42,63213,585　2005.10.1岩瀬町、真壁町、大和村が合併：桜川市
鉾田市ほこたし　　48,14717,430　2005.10.11旭村、鉾田町、大洋村が合併：鉾田市
つくばみらい市つくばみらいし　　49,13618,137　2006.3.27伊奈町、谷和原村が合併：つくばみらい市
小美玉市おみたまし　　50,91117,491　2006．3.27小川町、美野里町、玉里村が合併：小美玉市
神栖市かみすし　　94,52237,221　2005.8.1神栖町、波崎町が合併：神栖市
茨城町いばらきまち　　32,92111,356　
大洗町おおあらいまち　　16,8866,661　
城里町しろさとまち　　19,8007,066　2005.2.1常北町、桂村、七会村が合併：城里町　
東海村とうかいむら　　37,71314,494　
大子町だいごまち　　18,0536,733　
美浦村みほむら　　15,8425,958　
阿見町あみまち　　47,53518,801　
河内町かわちまち　　9,1682,950　
八千代町やちよまち　　22,0216,799　
五霞町ごかまち　　8,7862,894　
境町さかいまち　　24,5178,061　
利根町とねまち　　16,3136,138　
合　　計　　2,916,9761,124,349　


(参考資料)　2015年（平成27年）国勢調査結果（総務省統計局）に基づく市区町村別人口及び総世帯数の数値情報
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報による合併等の年月を備考に記入

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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

l　見出しメニュ　l
l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
l　昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約　l　日本国憲法改正問題　《現憲法・自民党の改憲案（2012/4/27）・国民から見た改憲案（2006/9/18）》の比較　l
l　日本酒　焼酎　泡盛　l　京都の神社　仏閣　御利益スポットおよび御利益　l　日本の最北端　l　日本の最南端　l　自衛隊不要　l　国連：連合国　l　自衛隊の武器装備　l
l　危ない 忍び寄る危機 1 　,　 2　l　自衛隊は合憲？違憲？　l　憲法改正問題　ソリューション　l　日本の平和　日本国憲法　第九条　日米安全保障条約　l
l　北朝鮮のミサイル発射　日本の核兵器保有論　日米同盟　アメリカの核による抑止　ミサイル防衛　l　日本の島　主な有人島についての交通アクセス案内　l
l　核　密約問題　沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑　現在進行形の機密事案か？　l
l　核再持ち込み密約　署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能　l
l　密約調査　核持ち込み　introduction：事前協議対象外核容認　entry　何も変わらない日本の虚偽　l
l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
l　普天間基地移設問題　移設先案　沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖？　徳之島？　ソリューション　l
l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
l　国庫　平成22年度　一般会計　特別会計　歳入　歳出　公債　予算額（当初）　財政再建　l
l　2011年3月11日　東日本大震災　大津波　ID 番号活用　避難計画　災害復興計画　復興特別措置　福島第一原子力発電所事故　原発の安全見直し　l
l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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