竹島問題 非常識な韓国　＆　これを放置している無責任な日本政府

竹島の現状

　竹島は、北緯約37°9′、東経約131°55′(地形図の読み：よい精度ではない）、隠岐と鬱陵島との間に位置し、総面積は約0.23km²を有し、島は、男島、女島（いずれも岩）と岩礁があるのみ。

　竹島のことを韓国では独島と呼び、鬱陵島のことを、かって芋山あるいは竹島と呼んでいた。一方日本では、竹島のことをかっては松島と呼び、1905年に閣議で竹島と命名し、島根県の所管とした。

　1954年ごろから、東島の女島には、灯台、監視所、アンテナが設置され、韓国警備隊が常駐し、宿舎も設けられている。今では、韓国から観光ツァーが行われている様子がニュースで取り上げられていました。

　現実的に竹島は韓国に先占された状態が継続しています。

　日本は文章で抗議を示しましたが、もっと積極的な抗議を行わなければ、このまま長期に及ぶと自明の事実が頭をもたげ、国際的に見て島の権利・権原を自ら失うことになりかねないのです。

係争の早期解決にむけて

　韓国の警備隊も何も無いところに住みたくないでしょうし、また、日本の警備隊も住みたくないでしょう。岩ばかりの竹島には、どちらの国も住むことを目的に主張しているのではないのであるから、要するに、両者とも排他的経済水域から除外した特別水域とするのが一番妥協できる案ではないでしょうか。
　あるいは、これを契機として、この島を活用した両国の平和の架け橋になる最良な案とそれを生かした交流策、それらを可能にする互いの国の法案整備を、両国政府、国民が打ち立てる時期に来ているのではないでしょうか！

　そうでなければ、領土を主張し、法律が存在する限りは、不法な占領は排除する必要があります。両方の国が領土を主張しているのであり、互いの承認なく一方の国が占拠することを、もう一方の国から見てそれを侵略と呼ぶのです。この侵略という単語の使用はさけるほうがよいとされています。国際上の「侵略」の定義について、その解釈面で認識が一致していないらしいので、ここでは私的なニュアンスの意味を有した単語として用いました。この竹島について、侵略の表現は、正確には韓国が竹島を奪い去ってしまった段階、あるいは日本政府を勢力で制した段階で、その用語の使用法が正しかったと判明することになるのであり、現時点ではそれに該当するかどうかは疑問の余地はありますが敢えて用いました。互いに誤解を生じる現時点では、日本、韓国の両方の国が承認しない限りは、日本、韓国の両者とも島には上陸すべきではないのです。

　今現在韓国が行っているような不法な侵略に備えて自衛隊の存在意味があるのです。少なくとも、防衛上、島周囲に出動し、日本政府から韓国政府に島からの軍隊の撤退を求めるべきです。
　日本国は、国際連合の憲章や日本国憲法および日本国の法制度に準じて、自衛隊の最低限の防衛活動をおこない得るものであり、日本国に対する無政府主義のテロ集団から日本国を防衛する。あるいは、日本国領土と定めている区域への他国の占領を阻止しなければなりません。しかし、憲法や法律に基づいて、日本の主権が行使できない、自衛隊の出動もできないという自衛隊の存在であるなら、自衛隊が必要となることは当分ないので、自衛隊の予算を大幅に削減すべきである。

　日米間には、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が締結されています。この日米安保体制は、北朝鮮と中国の脅威に対してのみあるのではありません。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力ならびに安全保障面で、国連憲章に定めるところや互いの国の憲法規定、手続きに従い、互いに協力して自国の平和及び安全を危うくすることがらに対処するものとしているのである。このことから、北朝鮮、中国以外の侵略的進軍に対する対処、防衛をも意図することになります。韓国による竹島の占領に対しては、日米安全保障体制面からの対応も求められることになる。そうでないと、日本国がアメリカ合衆国に米軍の使用する施設・区域を提供していることや基地や軍関係に多額の資金を拠出していることに対する説明がつかなくなる不都合が生じるのです。
　外務省の日米安保体制のQ&Aに説明されている「日米安全保障の必要性や日本が米軍の使用する施設・区域を提供している理由」の内容が、いかに論理の通らないことを記述しているかが明らかになりますから参照してみてください。恐らく政府は、竹島は例外と片付けてしまうでしょうが、そうであれば、その他の国についても同様に例外で処理できるのではないでしょうか。（参照）外務省の日米安保体制のQ&A

　韓国は軍を撤収させ、早く国際的な場で日本との領土問題を協議することを認め、そして、韓国、日本の両国は竹島領土問題を国際的な審判にゆだねるべきである。（無責任な政府に対する竹島ソリューション)
　もし、このままの状態が数十年継続して、竹島が韓国領土となった場合、日韓の経済水域の問題よりももっと重大な問題を残すことになるのです。それは、韓国が21世紀に日本を侵略したという消すことが出来ない歴史的事実を刻むことになるのです。　

「外務省の見解:我が国の一貫した立場」より引用

（1） 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。

（2） 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。

（注：韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参照）外務省の竹島Webサイト

「(私的な記述）

日本が法治国家であるのなら、もっと積極的に手を打ったほうがよい。

首相ひとりが冷静にというだけで何もしないなら、法治国家の意味がない。もし、何もしないのなら、今後数百年の漁業権のみ互いに認めるようにして、もう韓国に譲ってしまえば、険悪な事態は解消する。
　韓国が国際司法裁判の場に出ないからお仕舞いでは事は終わらない所に来ているのです。世界に訴えてでも早期に決着をつけるべきではないでしょうか。火種が大きくならないうちに。」

「島根県発表コメント」より引用

平成17年 3月16日知事コメント（「竹島の日を定める条例案」県議会可決について）

竹島に関する島根県告示から 100年の節目を迎え、本日、県議会において、「竹島の日を定める条例案」が可決された。竹島問題については、北方領土に比べて、国民の認知度が低い中で、本条例の制定は、この問題についての国民世論の啓発を図る上で、意義があることと考える。　今後、県としては条例の趣旨に沿い、県民会議や市町村など関係機関・団体と連携を図りながら、有効で継続性のある啓発事業を考えていかねばならないと思っている。 本来、領土問題は国家間の問題であり、国においては、この条例制定を機に、竹島の領土権確立に向けて、これまで以上に積極的な取り組みを展開されるよう要望したい。 また、現在影響が出ている本県と韓国慶尚北道との交流関係については、領土問題と切り離して、引き続き進めていくべきものと考えている。

「島根県国際課平成17年3月16日報道発表資料」より引用

3月16日慶尚北道知事声明文について

本日、韓国慶尚北道が発表した声明文の内容を別紙のとおりお知らせします。

(別紙内容)

　 　

声 明 書

‐日本島根県議会 いわゆる“竹島の日”条例議決について‐

　大韓民国 慶尚北道は、日本島根県と長い交流の歴史的な根拠と地理的な隣接性を理由に去る 1989年10月 6日姉妹縁組を結んで以来、15年間にわたる交流協力活動を通じて両国の 友好増進と親善交流に大いに寄与してきた。しかし、本日の島根県議会においてこれまでの信頼と友情を破り、あれほどまでに恐れてい たいわゆる“竹島の日”条例制定を強行することにより、歴史的に見ても国際法的に照らしてもわが国の領土であることが明らかな独島（Dokdo）に対する侵略行為を行った。 我々は、島根県のこのような行動をすべての国民の名により糾弾しながら、独島を管轄している慶尚北道知事として国内外に天命する。 独島は、行政区域上、慶尚北道欝陵郡欝陵邑独島里山1−37番地であり、歴史的にも西暦 512年于山国という地名から現在の独島と呼ばれるまで、1,500年余りひたすら我々の祖 先たちが管理してきた固有の領土であることが明らかである。 あわせて、数千年の間、慶尚北道民たちが漁猟行為を行ってきた大切な生活のよりどころであり、生態的に見ても保全価値のある多様な生物資源を持ち、天然記念物に指定し保護されて いる慶尚北道の美しい島である。本日、このように大切な慶尚北道の宝物かつ財産を奪っていこうとする島根県の挑発的な行為は、地方政府間の外交関係においても例のない蛮行であり主権国家に対する挑戦行為として当然糾弾すべきである。特に、両国は今年を“韓日友情の年”に定め各種の親善事業を進めている状況の中で、このような侵略行為が行われていることは“口蜜腹剣”（＊口の中には蜜を含んで、腹の中には刀を 隠している様子）の行為に違いなく、到底許すことができない。 また、島根県のこのような一連の行動に対して、数回にわたる抗議と声明を通して充分に警告したにも関わらず、本日このような妄動を犯したことは、これ以上友好・信頼関係を維持す る意思がないものとみて姉妹縁組の関係を撤回し島根県との断交を宣言する。 今後とも、我々は慶尚北道の東海の美しい島である独島を守るため、国民とともに意を集めて様々な政策を展開していく。

2005年 3月16日 / 慶尚北道知事 李 義 根

以上