強行突破されてしまった郵政民営化　

　郵貯民営化論争で最も乱暴と思われる意見として、財政投融資（財投）の原資を断つ。すなわち、郵貯を民営化することによって、 財投のシステム改革を進めるというのがある。 郵便局を悪者にする考えがあるが、この考えがわからない。 何が悪いか？　財務省（旧大蔵省）の財政投融資のあり方がまずかった。旧大蔵省の能力の無さと、財政投融資の金を回収する方法を考えないで、金を右から左に流しているだけだからうまくいかないのであって、この失敗を続けていたのに誰も責任をとらない。 赤字国債を出すのは良くて、郵便局で金を集め原資とするのは悪いという。私には、どうも政府が説明する理論がよく理解できない。

　郵政改革案では、新たに会社を設立して業務を分ける案である。移行期間を設けて最終的には、遅くとも2017年までに完全民営化の予定である。 郵便局の窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進になる業務を営む「郵便局株式会社」、郵便事業及び印紙の売りさばきを行う「郵便事業株式会社」、郵便貯金・簡易保険の既契約を履行する「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の公社継承法人」、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済み株式を保有し経営の管理を行う「日本郵政株式会社」、それに「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」を発足させることになる。 政府は、現在の利便性と公平性を維持するとしているが、株式会社となって経営の合理化、利潤の追求を行うようになると、いつまで、儲からない全国展開が続くか疑問である。 「あまねく公平に」とはどういう状態を指すのか。一般的な解釈では、いかなる離島・山間辺地の住民に対しても生活基礎サービスの機会を保証する（ユニバーサルサービスの提供）ということであるが、１市町村に１箇所、人口の多いところは数箇所、窓口業務は派遣会社に委託契約し、郵便集配は子会社に委託し、集配は１日１回、郵便ポストは今の状態から設置数を減らし、この郵便物を集める回数も減らす事になるだろう。 郵便料金は、実際は山奥や僻地、離島では値段が上がるが、全国一律料金にするから、不足額は政府が補填することになり、いつまで続くことやら。時代の要請に従わざるを得ないと、委員会で見直しすぐに政府も知らん顔をするようになるのが目に見えます。 郵便局が旅行代理店やコンビニができるようになるとしているが、そんなことを国民は望んでいない。それこそ、赤字の店舗ばかり増やせば、すべて店を閉め、リストラして撤退せざるを得なくなるのが誰でも容易に想定できます。 民間企業であれば、生き残るためには、郵政完全民営化の後、企業合併により企業の相乗効果を得られるようになるだけです。規制が効くのは移行期間までのことです。郵政民営化が問題になるのは、移行期間の処理の事柄ではなくて、民営化された後のことが問題なのです。国民にどれだけ情報が行き届いていますか？　・・・ほとんど届いていません。・・・また派遣会社が儲けるだけか・・・？

　政府が二枚舌を使って嘘を言ったことがそのうち明らかになるとは思いますが、その時はもう遅いのです。

　いずれにしても、国民不在で、国会や国会議員の存在意味を疑うやりとりのみが報道を騒がせているのみで、内閣総理大臣の特権の行使について国民が勉強させてもらわなくてよいのです。

　（2005年8月14日以下追記）国会で決まった廃案について、それを無視して専制君主的に強行に事をなそうとしている。首相の発言にガリレオのことを指して、「それでも地球は回る」と地動説を固守した”たとえ”をだして自分を正当化したが、かってのヒットラーもユダヤ人虐殺を正当化した。それを実行した人間も「上官の命令により行使しただけ」という理論である。本当に危険な状況にあるのです。核爆弾を投下しても戦争を早期に終わらせるため。たとえ核ミサイルを発射したとしても、悪、敵を抹殺しただけだ。という理論がとおる事となんら変わらない。・・・もう、国会議員による代表制など必要ない。今後は、国民全員による直接投票制に変えればよいと思えるのですが、間違っているでしょうか？