第二次世界大戦で日本は敗戦した。敗戦の発表後、占領軍の本部が東京に設営され、その後、終戦の調印が行われ、日本は連合国の占領下に置かれた。
種々の占領政策が開始されると同時に、戦争責任の追及が行われた。米軍は戦時中に既に、戦後の天皇の扱いについて、日本の占領政策の関係で種々のケースを想定した検討を行っており、その結果、米軍以外の多くの連合国軍は昭和天皇の処罰や天皇の廃除を訴えていたが、米国政府は天皇を訴追しないことを可能とするように根回しを行い、戦争責任をすべて東條英機首相に押し付けて軍事法廷で裁いた。
直接的に日本国と開戦し、日本の占領地や日本国土において直接的に戦闘に及んだ米国は、天皇問題や領土統治問題では主導権を発揮して他の連合国の国々との合意をとり付け、連合国最高司令官のマッカーサー元帥は、天皇の存続の仕方を決着させ、軍部の解体、財閥解体、封建制度の解体・農地の解放、共産主義思想者や軍国主義者や米軍の政策に反対する意見を表明する者の公職からの追放、国家が神道の支援を行うことの禁止などを実行した。ソ連の提唱による連合国の主要国で構成される極東委員会がワシントンに設置され、日本での占領政策が委員会での決定に委ねられることになったため、マッカーサーは急遽民生局のメンバーに新たな民主憲法案の策定作業を命じて短期間に原案を完成させた。最終的には日本側との調整も行われつつ部分的な修正が加えられて、国会で新憲法が承認され交付された。
第二次世界大戦中において、ドイツの敗戦が濃厚となりつつあったとき、1945年2月にアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンが、ソ連のヤルタでドイツの戦後処理やポーランドの国境策定、東欧諸国処遇などの戦後処理を話し合う会談を行った。
このとき、ルーズベルトは、米軍は日本軍との交戦に於いて、日本の最終局面での戦闘は日本軍が徹底抗戦を行うことを予想し、これによる米軍の死傷者の増加を危惧していた。そこで米国は、単独の戦争による米軍の被害を減らすために、ソ連のスターリンに対してソ連がヨーロッパでドイツとの戦闘が終わった後に、対日戦への参戦を要請するのであった。
1943年にカイロで、アメリカのルーズベルト、中華民国の蒋介石、イギリスのチャーチルが会談を行い、日本の侵略戦争に対する軍事行動のミッションについて、三国は日本が第一次世界大戦以降に太平洋や中国への侵略を企てて獲得した領土を剥奪し、また、隷属状態の朝鮮半島の国民を解放し独立させるとし、戦争勝利による利益や領土の拡張は求めないとの方針を決めていた。しかし、ヤルタ会談ではスターリンはルーズベルトに、参戦の条件として樺太、千島列島の領土や満州における権益の取得を打診し、米国のルーズベルトは秘密裏にこれに同意せざるを得なかった。
ルーズベルトの急死によりトルーマンが大統領になり、1945年7月にポツダムで会談が行われ（7月17日〜8月2日）、当初ルーズベルト、チャーチル、スターリンが会議に出席し、ポーランドの国境の確定問題ほかヨーロッパの戦後処理問題について、また、日本への無条件降伏を求める事項について協議していた。会議の期間中にイギリスのチャーチルは選挙で所属する党が大敗して、クレメント・アトリーが新首相に就任して入れ替わった。中華民国の蒋介石は出席せず、ポツダム宣言発表時（7月26日）にはトルーマンが署名し、チャーチルはイギリスに戻っており、蒋介石には内容を伝えて後日に署名のみもらい、スターリンは日ソ中立条約のもとで署名できずに、対日戦に参戦後に署名したとされる。 【参考として、いくつかの「宣言などを整理した内容」を参照。】
この会議が始まる直前にトルーマンは、スターリンから対日参戦の確約を得たが、同時に原子爆弾の実験の成功の知らせを受取ると、トルーマンは原爆の詳細をスターリンには知らせずに、スターリンが日本が停戦の調停をソ連に求めてきている情報を会談で伝えたことに対して、両国が協力して日本が7月中に戦闘を終了させてしまわないように引き伸ばすことで合意し、遅くとも8月10日ごろまでに投下することを目標として、米国は秘密裏に原爆の製造を急いだ。米国は原爆の使用によって、ソ連が日本に介入する前に決着を付けることによって、戦後に日本を統治する際にソ連の影響力が余り及ばないように目論み、ソ連の極東での勢力拡大を抑制する軍事的な作戦に方向転換したものと推測する。
ソ連は日ソ中立条約の継続を行わないことを既に通告済みであったが、米国が新型爆弾の原爆を製造している情報をつかみ、原爆投下によって戦争が終結してしまう前に参戦できるように密かに準備を急いだのであった。
連合国は日本にポツダム宣言を無条件で受け容れるように迫ったが、日本はこれを拒否し、米国は日本が戦争を継続させるとして原爆投下を正当化させた。広島に原爆が投下されて莫大な被害を被ったことが大本営に伝えられたが、天皇の取巻きが天皇の保持が保障されなければ戦争を継続させるとしたのであった。米軍は更に長崎に原爆を投下したが、日本からのポツダム受諾の連絡は無く、米軍による日本全国への大量爆撃が続行されることになった。ところが、ソ連が突然日本への宣戦布告を行い、満州や樺太、千島列島への侵攻を行ったことが大本営に伝えられると、ようやく天皇の聖断によりポツダム宣言の受諾の電信を行ったのであった。その当時、満州の日本兵はソ連の侵攻が伝えられると、入植した多くの一般市民が移動できずに残されていたが、置き去りにしていち早く撤退を始めた。ソ連兵は取り残された一般市民が逃走するのを追撃し、殺戮、強姦、暴行を行い、撤退する日本兵の後方部隊に迫り、襲撃し、殺害あるいは捕虜にした。
日本は敗戦を認めてポツダム宣言を受け容れるとし、1945年8月15日に昭和天皇による終戦の詔勅が行われ戦争が終了することになる。大本営は天皇の処遇を悪くしないために、各地の部隊に抵抗しないことを伝え、この結果、無抵抗のままソ連兵に殺害された多くの日本兵がいたことが伝えられている。
日本は連合国の占領下に置かれ、占領政策が開始されて様々な機構が改革されることになった。しかし、その後、新憲法が制定されて日本の民主化の基礎ができ、戦勝国が日本は戦争を起こさないということが見極められ、社会的な安定が築いていける土台が確定できたと判断できたときに占領政策は終わりを迎えることになり、日本は独立でき、占領軍は撤退することになる。勿論占領米軍も撤退することになる。しかし、軍隊を持たない日本の平和主義を一番恐れたのは昭和天皇であろう。昭和天皇は白洲や吉田総理が早期の独立を模索しているのを好ましく思っていなかったようだ。
日本国憲法が制定されて昭和天皇の実権がなくなったにも拘らず、マッカーサーは日本政府と協議せずに、天皇と会談を行っていたが、一部の内容として北朝鮮問題や原爆の話や一般的な事柄がとりあげられていたことなどの内容以外は公表されずに現在に至るが、昭和天皇の所謂「沖縄メッセージ」にも一端を垣間見ることができるように、米国の日本国に於ける軍事上の自由な活動その他の保障、米軍関係者の地位の保障、天皇制の継続や天皇の保護などについて話が為されたと推察される。また、恐らく、米国は、日本に対してどのような貢献ができ、どのように強固な関係が打ち出せるかを質したと推測される。そして、これについては、天皇の御用掛であった寺崎がアメリカに天皇の意向を伝えた内容などから、日本が主体的に隷属して協力を申し出たことが伺える。日本が国連で連合国の国々との間で独立の承認を得るサンフランシスコ講和条約締約（一部の連合国の国々は不参加で調印は行われていない）の後に、場所を移動して日米二国間で条約を締約することとし、日本からの申し出により米軍の日本への駐留を継続させる内容とすることによって、他国からの干渉をかわす狙いがあったと推測する。この調印に際して、吉田首相は自らが出席することを拒んでいたが、結局吉田総理が昭和天皇からの全権委任状を携えて出席せざるを得なくなり、日米安保条約やその他いくつかの取極めに調印したのであった。この種々の取極めについての全容は明らかにされていない。
連合国の最高司令官であったマッカーサーは当初、敗戦後の日本を東洋のスイスとしての中立国にすることを考えていたことが知られているが、ソ連や中国の動向、本国政府の方針などもあったことが推察されるが、彼はその考えを改めたようだ。
戦後、米軍の自由な軍事訓練･軍事活動による事故、米軍の関係者が惹き起こす交通違反、殺人・強姦・傷害事件が多発してきたが、日本国民に対する種々の人権が蹂躙される事案が発生しても、日本政府は手出しができない状態であり、これが改善される見込みはない。
米軍関係については、日本の司法、警察は腑抜けにされており、日本国憲法の尊厳は全く無視されており、話にならない。戦後の歴代の自民党政権と官僚は、米軍に係わる諸問題では日本国民を平気で騙し続けてきており、民主主義政治を行っているとは程遠い状況であり、政治を国民のためではなく、自らの金儲けと地元の有力者としての地位の獲得と利権と権力の行使を行うための職業としか看做していない者ばかりが政治屋を営んでいるのである。
こんな政治屋ばかりが国会や内閣を牛耳っているのであるから、憲法違反、特措法違反、刑法違反を犯しても、誰も止められない状態であり、政府が何も憚るものなしに堂々と違反を起こすことができてしまう日本の社会を構築してしまったのである。
〔参考〕小泉元総理の日本の平和主義を失墜させる”のぼせ上がり”、及び小泉元総理（2003年当時）、安倍元総理（2006年当時）、福田元総理、麻生元総理ほかの刑法に違反する戦争犯罪事案（警察、検察の腑抜け事案）参照。
究極は、憲法違反であっても、日本はアメリカのために、日本が攻撃されていなくとも海外で他国の領海内、領土に於いて武器を使用して先制攻撃も可能となる諸々の法律を制定してしまう始末である。アメリカが要求すれば、断わる理由は無く、いつでもアメリカ大統領とアメリカ軍の司令官の指示のもと、アメリカ兵の戦死者を減らすために日本の自衛隊員が戦場で武器を手にして軍事行動に及ぶのであろう。そしてこの情報は秘密裏にされるか、あるいは他国が自衛隊の戦闘活動を賞賛する報道の記事を流すであろう。また、かつての大本営発表が再来することになるのであろう。
かつてナチスのヒトラーが民主主義のもと民衆に選挙で選ばれ、国民のために経済の発展と雇用の創出を掲げ、強いドイツを目指して国民の信頼を勝ち得たが、過去の戦争によって発生した国の多額の賠償の負債や世界経済の落ち込みの影響を受けて経済が低迷し身動きが取れなくなって、それを打開するために自衛のための戦争を開始したのであった。
日本は太平洋戦争で周辺国を巻き込んで多大な被害をもたらし、また多くの日本国民の無駄死にをもたらした。しかし、日本国民は、過去の歴史から学ぶことをしない国民である。日本は、過去の過ちであるドイツのヒトラーの例に見るとおりの同じ道程を現在正に歩んできていることがわかる。日本国民は、昔から騙されるのには慣れっこになっているから騙されることに何等危惧すら抱かない程に鈍感になってしまっているのかもしれないが、国内には国民を騙すような国会議員を選挙で選ぶ愚かどもが多いのだから、日本の未来は真っ暗闇よ！
報道メディアが政府を批判する報道のみを強調して報道を行うと、政府は、それは公平でないから政府に賛成する意見をも報道しないと放送免許の停止を行う可能性があるなどと脅しをかける。これは、放送だけかと思いきや、個人の自由な発言などにも政府の言論統制が及び、これに対して、国民が憲法で保障された基本的人権の言論の自由を主張すると、それなら今度は、憲法を改正して、言論の自由は政府にとって政策上不利益となる影響力のある反対意見を述べる場合には保障されていませんというようなことを政府が都合よく解釈できるような条文の内容にして狡猾に国民をコントロールしてしまえとばかりに自民党憲法改正草案を作成するのであるから、考え方は、最早、独裁そのものである。
これらはすべて、戦後に昭和天皇が護身のために吉田総理に調印させた内容に由来する帰結であり、天皇の責任にあることが確実視される。天皇制が存続する限り、このアメリカ軍の日本での支配関係は半永久的に揺らがず、日本国民の人権は蹂躙され続けるのです。
崇高な日本国憲法と日本の平和と国民の基本的人権が守られないのであれば、世界に誇れる日本人の平和的貢献の精神を破壊する根本原因であり、天皇制の存続との交換条件によって生じた因果関係をを断ち切るためにも、国民は天皇制は不要であり、廃止されるべき必然性があると決断するものである。
（2016年7月）
（以下 2016年12月追記）
天皇の退位問題に関しては、有識者会議において天皇の退位について意見表明がされている。
しかし、国民から見ると、それらは参考意見であり、国民総意としての意見ではないのである。
2016年現在も継続するアメリカによる占領政策により、日本国民の基本的権利である人権がアメリカ軍によって蹂躙され続けている日本国民が全国に存在する。また、アメリカの言いなりになり、平和主義国家である日本国のこれまでの平和主義のあり方を瓦解させ、アメリカの戦争に協力するという大儀のもと、更に日本の軍事力を誇示し、軍事政策により金儲けしようとする自民党政府の姿勢及び政策が伺われるが、これに反対する多くの日本国民がいる。
蹂躙を受けている日本国民、我々は、戦後何も改善、解消されない現実に鑑み、これらの根底にある昭和天皇がもたらしたアメリカとの締約を打破するために、必然的に、天皇制の廃止を断固主張すると共に、新たな憲法改正案に盛り込む方針とする。
天皇制が存続する限り、アメリカ軍の日本でのやり放題は止まることはないのである。日本でのアメリカ軍の活動の自由が保障され、それに伴うあらゆる特権が保障され、更に日本政府が駐留アメリカ軍のみでなく、アメリカ軍が行う戦争に金を払う。彼らはまるで反社会的勢力そのもの。いや、それ以上に悪どいことを公的にできるのであるから、日本国の隷属は最悪だ。これに対しては、日本国民の正義心が燃え上がり、それらに断固対抗し、廃除しなければならないとする国民の固い決意が生まれるのである。我々は主張する！ 日本を取り戻すと。
天皇、皇族は、天皇制が廃止されても、ロイヤリティ及び皇居、大宮御所、別荘などの施設、宮中料理、伝統が有する価値、その他の経営資源を活用して、金儲けを検討すれば、世界中に大金持ちはいくらでも存在するのであるから、彼らが興味を抱いて金を消費するような企画を構築さえすれば、年間数十億の収益をあげることも充分可能とされ、天皇家は企業家や平和主義のシンボルとして世界に打って出るようにすればよい。
（以下 2018年11月追記）
2018年11月時点でも継続する在日駐留米軍による占領支配。戦後直後に結ばれたと想像される密約。戦後70年以上の時間を掛けて日本国民に怪しまれないようにして着々と準備・実行されてきており、日本が戦力を保持して、アメリカの戦争に、アメリカのために日本が戦争することを最終目的として、日本政府は、アメリカの要求に応えるべくあらゆる必要な法的整備の制定を強行してきたのである。それらが正に、安倍政権下で独裁的に急速に加速されて進められてきている。
筆者は、天皇の護身のために日本が戦争を行うことは、ほぼ確実と考える。日本国民の多くは日本は戦争しない国であると思っているであろうが、実際は騙されてきていたのである。
日本国民の大多数が、アメリカの戦争のために海外で日本の軍事力が行使されることについては大反対しようとも、アメリカの支配下の日本政府によって強行的に実行されてしまうであろう。日本が経験したあの第二次世界大戦の惨劇をもう一度味わうことになる。いや、加害者として、アメリカを筆頭とする「ならず者国家」に仲間入りする日本が誕生することになる。
戦後直後から現在に至るまでの数々の極秘の資料は決して公表されることがないので、マス・メディアは決してこれらを記事にできないことになるが、しかし、日本国民は、戦後の記録、数々の歴史的な事実や政府の国民への裏切り・騙しの数々の実態などから憶測することは容易にできるのである。
天皇制の安泰を容認することによって、日本がアメリカのために戦争することになっても、国民は黙って許してよいのか！ すべてを明らかにして、このことについて、国民が議論して民主主義の原則でもって決定されるべき事案である。政府の独裁と国民への裏切り行為は決して容認されてはならない。
この筋書きを頭に描きながら、次の意見の記述：憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性、及び 「コラム 危ない忍び寄る危機 3」を見て、将来の日本の平和のために、皆さんで考えていただきたい。切に希望します。
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