サンフランシスコ講和条約で日本の独立が世界で承認された後においても、アメリカ政府は、日本を戦後の占領下のように統治支配を継続するために、昭和天皇と米国軍との間で秘密裏に統治の継続について取り決められたことは間違いない。その後、手法の詳細は両国の一部のものによって取り極められて、米国の望み通りの態様が半永久的に確立されたのである。
「日米同盟」という同盟関係の名称が使われているが、実際は、アメリカに対して日本国民の敵対心を削ぐための占領政策以外の何物でもないのです。アメリカは、日本政府を通じて日本国民を隷属的に支配する方式を採用し、日本政府は、日本国民に対してメディアを通じて繰り返し、繰り返し宣言することによって国民を洗脳してきているのです。そして、民主主義政治や国民の権利・人権などについては、戦後直後の国民はその本質を理解せずに、戦前の天皇・役所の権力に支配されていた当時の状況からの脱却が為しえずに、政府の表明を反発せずに受け入れる状態が継続するのです。今日においても何ら変わらず、このため、憲法で保障されているはずの日本国民の人権が米軍によって蹂躙されようが、米軍が法律違反を起こそうが、政府は日本国民に一切の手出しをさせず、従順に隷属するようにさせ、国民が不服を言うと、日本政府は日米間の条約で取り決められているとして関知せずとする逃げ口上に終始する。日米同盟とは、このような措置に寄与する日米間の支配関係のことを意味するのである。
これは、不平等な内容である日米間の「地位協定」に明らかなとおりである。
本当の同盟関係にあるのなら、アメリカ軍によって日本国民の人権が蹂躙されている現実に対処して、すぐさま改善する努力を行うのが同盟関係の基本であると筆者は主張する。日米両政府が、「日米同盟」関係を国民が受け入れることを希望するなら、日本国民の人権が蹂躙されている不平等な地位協定等を即刻改善するのは至極当然の帰結であろう。
日本は第二次世界大戦での敗戦処理として、昭和天皇とアメリカとの陰謀によって、日本は半永久的にアメリカに隷属することにされてしまった。アメリカが望む限りいつまでも軍の駐留ができ、どこにでも自由に基地を建設でき、アメリカ兵とその関係者とその家族の身分が保障され、彼らの治外法権的な特権が容認される仕組みを作ったのである。このため、日本国民の人権が蹂躙される種々の事態が発生し、日本国民の命が軽んじられるほか、アメリカ軍の活動や軍の機材の運搬に於いて日本の法律に抵触する場合には、アメリカが日本政府にクレームをつけ、何とかしろと圧力を掛けると、政府は関係部署に対して、対応できるようにアメリカ軍のために法律内容に特例を追加して可能とさせる。このような、支配関係が継続してきている。
国民の税金でアメリカ製の高額な武器装備を購入させられる。これは、アメリカの武器産業が潤い、アメリカ企業が衰退しないようにするためでもあるが、アメリカに貿易輸出の税金がもたらされるほか、防衛関連の利権・利益に預かる種々の関係者の思惑がうごめいているのである。
高額なアメリカ軍関係の駐留経費に関して、日本が思いやっているとする財務上の金銭支出名目にして日本が負担し、また、アメリカ兵が私的な使用であっても公務とすれば、どこまでが私的かわからないので、高速道路料金その他の料金は日本政府に請求される。
日米同盟であるから、アメリカが行う戦争の戦費の負担を日本に要求し、日本はあっさりＯＫする。なぜなら、国民の税金で支出するから、高額であっても国民に申し訳ないという観念が政府関係者には全く無いと見える。
ベトナム戦争以降、アメリカ兵を戦争で戦死させることがアメリカ国内で厳しく非難されるようになってきており、そのうち、アメリカ兵にとって代わって日本の自衛隊員がその役割を担えということになる。日米同盟の強化と深化・進化と謳い、「日米同盟」を強くアピールする。国民に向かって、世界に向かって日米の固い絆、日米同盟をアピールするが、実際は日本国民に対して報道メディアを通じて国民を洗脳しているのである。非常に狡猾な方法である。まるで、北朝鮮並みである。何度も何度も「日米同盟」と発信させ、第二次世界大戦で日本の軍部が国民に対して、お国のためなら勝つまでは我慢しろと強要した洗脳手法そのままに、戦後の自民党政権は国民を騙し、国民の基本的人権を無視し、司法が口出さないのをいいことに政府およびそれを支持する自民党議員らが憲法無視の独裁的な政治手法にまで至るようになった。
日本国民がアメリカ軍の支配下にある実態そのものが、日本の隷属の同盟関係なのである。
参考として、次の内容に記した。
日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全保障関連法案は憲法違反。★
話題は変わるが、アメリカを含め、どこの国においても自国が行う軍事作戦に関しては、自国側の都合で作戦を評価し、都合のよい所のみ一般に報道するが、様々な理不尽な戦闘行動も実際はありうるのである。
アメリカのニュース・メディアが、そのような理不尽の事実をつかみ、ニュースとして報道しようとする。そうすると、それを公表されると都合の悪い政府筋は、そのような事実の報道を止めようとするが、アメリカ国では、憲法で報道機関が政府に対して自由に報道する権利を完全に認めており、司法の最高裁において、政府による報道機関への弾圧的な差止め行為を違憲であるとする判断を下しており、報道機関に、信頼できる、正しい、自由な報道を認めているのである。
一方日本では、ベトナム戦争当時にアメリカが北ベトナムを攻撃している現地の実態を明らかにすると、日本政府は、アメリカにとって都合の悪い内容の報道は、政府の弾圧の対象になり、2016年2月15日 国会答弁での高市総務大臣の報道機関の免許停止発言ではないが、ベトナム戦争当時の、1960-70年代において、日本政府から報道機関の上層部に対して国家権力による圧力が加えられ、政府が放送免許の認可を与える問題があり、政府の思い一つで自由にストップされる可能性について仄めかされると、報道会社としては会社の存続にかかわってくるので、会社経営者の立場として政府の要請を呑まざるを得なくなり、指摘された報道内容の変更、番組キャスターの降板が実施されたのであった。
2016年の日本においても、既に大多数の日本国民が上記と同様な事実、政府の弾圧と報道会社その他の番組構成の変更が行われた事実を理解しているとおり、政府を批判する番組に頭にきた政府は、それらの上層部に圧力を掛け、これに対して、会社等は指摘された報道内容の変更、番組キャスター及び番組作成ディレクターなどの入れ替え、あるいはコメンテーターの変更などを実施したのであった。
アメリカにとって都合の悪い批判、アメリカに協力する日本政府にとって都合の悪い批判などがメディアを通じて国民に拡散することを懸念し、日本国民にとって事実を事実として正確に伝えてくれる価値ある報道番組などに、国家権力のナタを入れてきたのであった。筆者は、これを、日本の北朝鮮化と呼ぶ。
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