• 所謂「砂川裁判」での最高裁での裁判（1959年12月16日）の判決の判断理由に関して、国民が理解しておくべきこと：　→　【 情報 3 】参照。

• 2015年日本存立の危機。憲法には戦争放棄と戦力を保有しないことを定めている。憲法には集団的自衛権を行使してアメリカ軍及びアメリカと同盟関係国の軍のために国外で戦力を行使できるとする根拠は書かれていない。
  それにも拘らず、安倍政権は、この集団的自衛権御の行使を日本の存立に関わる事案と政府が判断すれば、海外に自衛隊が応援に出動した先の国、その国の領海・領空で日本の部隊による戦力が行使（つまりドンパチ）できるとする判断を2014年7月に勝手に閣議決定を行った。
  これに基づいて、2015年5月には、集団的自衛権行使にかかわる諸々の安全法制を整備する法案を作成し、国会での法制化にむけて強行的に成立を目ざしている。
  これらの法律が成立した場合、この事案の実態は明らかに憲法に背いていることであるが、日本が国外の国から攻撃を受けなくとも、この法律の下に自衛隊が国外でアメリカと敵対する外国軍とちょっとした戦闘をともなうことに至っても、憲法違反でも、法律が憲法違反であっても、国会が承認してしまえば、日本の最高裁が自衛隊の存在の違憲性については判断を回避し、また、公正・中立な立場を逸脱し、日米安保条約・米軍駐留が憲法9条に違反していないとする判断を下すような現在の日本の司法であるから、それを踏襲する考えに基づいて裁定を下す裁判所は、この法律のみについての違反性について評価を示すのであるから、裁判結果は戦闘は合法と判断されることが容易に想定される。しかし、同盟関係でない相手国から見れば日本との戦闘は行為は小さくても攻撃されたのであるから、「日本は戦争をするつもりはありません、日本は平和主義国家ですから。」と言い訳しようが、交戦した相手国は日本を敵と見なし、その相手国が極端な場合には日本本土を攻撃することも戦争状態なら起こりうる現実なのです。 日本は機雷除去の任務は戦闘とは例外であると勝手に判断しているが、外国の領海にある機雷を、それを設置した国の了解を得ず排除する行為は、武器装備を奪う行為であるから、攻撃と同等といえるのです。この行為によって明らかに日本が危険な状態に置かれるであることは、誰の目からも明らかな事実である。これを日本政府は、例によって誤魔化しと、ウソに染まるのである。
  ひょっとすると、これを日本やアメリカの軍事産業関連で金儲けできる者が期待しているのかもしれない。彼らの思惑に乗せられて、高額な武器の購入や開発が進められ、日本は破綻の道をまっしぐらということになる。まぁ、破綻の前には社会福祉関連の大幅削減、国民への増税が為されるが、しかし、恐らく政治家や官僚の身分・生活は保障されるのであろう。　→　コラム参照。

• 1960年1月19日に協定された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の第6条の規定に従い、日本に駐留するアメリカ軍に関わる権利を定めた「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」の全文を示す。

• 日本国民は、政府によって再び戦争を開始されないように日本国憲法に日本国は戦争放棄することを表明し、戦力の不保持と武力行使の放棄を厳格に定めた。この場合に日本がとり得る個別的自衛権・集団自衛権とその対処方法について　→　【 コラム　】の「日本国憲法の戦争放棄と個別的・集団的自衛権」参照。

• The Japanese Democracy collapsed in July 1, 2014.
  The Abe Cabinet took outrageous action to make the Constitution of Japan useless.(July 2014)
  How the Japanese democracy was broken down : Emperor Hirohito offered the U.S. Forces to establish bases and stay entire areas of Japan freely and for an infinitive time.
  The then Prime Minister of Japan and the then Minister of Defense ordered to dispatch and take the Air Self-Defense Force at that time in BaghDad a operation against the Constitution of Japan and the criminal law regarding the military operation of conveying the coalition armed military soldiers and equipment who were then to go and fight with Iraqi soldiers, which action could be judged as a whole to be joined the battle togeter.
  The government of Japn made the Act on the Protection of Specially Designated Secrets.
  In March 2014 the Prime Minister Abe and the Cabinet of Japan are intending to decide among the Cabinet members that Japan can take an military action of the collective self-defense forces for the allied country without amending of the Constitution which prohibits to take an action of the collective self-defense force and provides that the aim of this Constituion is for not to let the government of Japan to start war again, and even not to take the procedure to get an approval of the whole Japanese national.

• 昭和天皇とマッカーサー元帥と日米安全保障条約

• 日本の島。領土。The Islands and Islets of Japan. 在日米軍施設区域（2010.1.1)英語版。The U.S. Forces' Installations in Japan.

• イラク戦争当時、日本は自衛隊を派遣した。その輸送任務内容は、日本の刑法違反の犯罪であり、小泉、安倍、福田、麻生の当時総理時代の総理本人、関係防衛大臣、関係幕僚長、関係した官僚なども全て裁判で有罪になるべき事案であるが、政府が国家権力を行使し、警察権をコントロール下におき、報道管制の箝口令を敷き、犯罪事案を抹殺する行為に発展。
  航空自衛隊は、戦闘地域でイラク特措法などに規定された以外の物資、兵士などを輸送し、武装した有志連合国の兵士と戦闘にかかわる一体的行動をとっていたことを名古屋高等裁判所の判断として示された（民事裁判）。イラク戦争はアメリカを中心にした有志連合国による戦争であって、その国の兵士は戦争による殺人は合法化されるが、日本の有事立法や集団的自衛権の行使が認められていない日本国から見れば殺人行為である。自衛隊員がこれに関与しなければ問題ないが、それが認識できる状況下でそれらの殺人を実施するであろう兵士達の戦闘活動の後方支援を行っていれば、日本の刑法に抵触することになるのです。自衛隊は、日本国憲法や法律で規定している範囲以上の活動ができない。法治国家である日本国として厳正に対処されねばならない。小泉元総理、安倍元総理、防衛庁長官、防衛大臣、関与した航空自衛隊員などが日本の刑法の殺人ほう助等の刑事罰を侵したことになる。刑法に抵触したのであるから、検察が動かなくてはならないが、検察は政府にコントロールされて職務怠慢・職務放棄を行い、司法が政府に牛耳られた状態だ。これは、日本の民主主義の崩壊を意味するのだ。【 コラム　枝折 】内を参照のこと。

• 東京電力福島第一原発事故を受けて、将来は全原発を廃炉にするが、当面の稼動を容認させる場合にあたり、原発の安全基準の見直しが必須：今後予想される最大地震動に基づく構造の耐震強度の安全性が確保されること以外に、非常用自家発電機とその燃料の設置位置は2階とし、更にバックアップの電源やその他電源や冷却用循環の必要な装置・部品の配備及び常時の予備の備蓄を行うこと、並びに使用済み核燃料の保管・冷却プールは原子炉とは別棟とし、コンクリート建屋のみの1重囲いではなく、多重の構造物の容器とする改造なども条件となる。また、原発の再稼動・供用を論じるときは、その前提として、原発の安全基準が改定され、充分な安全や補償関係が明確にされ、新たな基準に沿った現在の原発施設の改築や施設・装備の追加などが行われる事が必要であり、国が原発運転時の情報を管理でき、非常事態に対しては国家が組織する専門部隊による即応体制が構築されること、施設の管理状況や計測データが公表されることが要求され、更に、その原発と安全システムを原発立地の周辺住民のみならず、日本国民が納得できた前提条件において、それらを満足する原発のみが再稼動の審査の対象とされねばならない。また、原発再稼動を検討する条件として、原発の過酷事故の際の放射性物質の最大飛散範囲を推測しておき、また、時々刻々の放射性物質の線量濃度測定のモニタリングポイントのデータ情報とリンクさせた避難誘導・交通管制システムが構築されていることが最低条件である。　
  　→　【 コラム　枝折 】内の「原発再稼動の問題・・・」参照。

• 2014年4月5日時点の全国の市町村数＆市町村合併。市町村人口世帯の情報（2004年、2005年の住民基本台帳等の合計値による）、人口3,000人未満の過疎の町村リスト。

• 京都の神社・仏閣、御利益スポットおよび御利益

• 都道府県及び島の最高峰

• 日本の有人島（421島）のうち、主な有人島（220島）についての面積、特色、交通アクセス等の案内。　

• 世界の国々と世界の自治領の情報

• 日本国憲法改正案（国民から見た検討案）

• 日本国憲法改正問題、”現憲法・自民党の憲法改正草案 2012/4/27・国民から見た憲法改正案2006/9/18　の比較”
  誰もが好ましくないと感じる数々の現在の条項内容。それらを改め、次のような視点で憲法条項の内容を考える。
  国民から見た憲法とは：　→　政府・官僚・国会議員が民意を無視し、謀略を謀り好き勝手に暴走できないように定めた国民主権の民主主義の憲法とする。戦争を放棄し、軍隊を保持せず、領海の警備を強化することを定める。災害の非常事態に対処できる救助・救援、及び自然環境の保護に特化した専門の部隊を創設することを定める。日本への核兵器の持込み、貯蔵及び製造を禁じることを定める。日本国内への外国軍の基地の設置を禁じることを定める。国会を一院制とし、合わせて国会法、選挙制度等の改革を実施し、法令・政策の制定のための議決方式を改革し、国会議員のみならず、国民全員での電子投票による制度とすることを定めるなどを網羅した内容とするもの。

• 国会法改正案（国民から見た検討案）：国会の一院制に準じた国会法の改正内容、国会の常会の会期を 220日間とする。国民電子投票などを定める。

• 公職選挙法改正案（国民から見た検討案）：国会議員の定数は242人、憲法や国会法の改正により国会の一院制に準じた議員選挙などを定める。

• 政治資金規正法改正案（国民から見た検討案）：政治資金パーティ禁止、企業献金禁止などを定める。

• 国民電子投票法のイメージ（国民から見た検討案）：複数の生体認証などの本人認証、国民ID 番号制、本人認証装置、情報端末装置の整備と電子投票装置の整備により「国会議員、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙、国会の議案の議決に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票及び議決方法に関する法律案（改正案）」及び憲法改正のための国民電子投票などを定める。

• 在日米軍施設区域（2010年1月1日時点）：防衛省の資料を基に整理。

• 2011年3月11日東北地方太平洋沖地震　大津波による東日本大震災（東北関東大震災）発生。避難所の避難者情報の整理のためにID 番号制度を有効に活用すべき。大津波は必ず再来するから、三陸地方の災害復興については、単純にもとの街への再建だけではだめである。将来、多くの人命<が奪われることを避けなければならない。繰り返さない都市計画や対応が必要である。また、原発の安全の施設条件についての見直しが必要となる。
  尚、復興の緊急財源について国民から見た捻出案は、次のとおりで、これだけで既に約 12兆100億円の復興予算額が見込める。：→以下

  特別会計の歳出予備費を使わないように予算執行に努めてこの予備費を充てる（約1兆円 ）、国家公務員の俸給の約15%を一律カットして充てる（約8千億円）、防衛費の施設整備や武器車輌航空機艦船装備費及び研究開発については年度計画を一部先延ばしを行い、これらの費用の一部（約0.5%）を見込む（約1千億円 ）、国債整理基金歳出予算は順送りで毎年約10兆円程度の剰余金を計上してが、1年間のみこの剰余金を充てる（約10兆円 ）、共産党を除き、政党に対して毎支払われている政党交付金総額約300億円からカットして充てる（約100億円）、高速道路関連の予算から一部を充てる（約1千億円）、復興特別税として、新たに所得税の現行税率の約10%を加算した税の乗率をもとに所得税を徴収し、この所得税の加算分の増税額を復興目的税に充てる（約1兆円 ）。
  これだけで総額約 12兆100 億円となる。2年次以降については、復興に要する年度計画を考慮して、年間の歳出予算額からの縮減や復興特別税の所得税、その他の歳出予算費目分から充てる。不足分について赤字国債等に言及できると国民は考える。

• 対人地雷禁止条約　オタワ条約（Ottawa Treaty) 締約拒否国

• 包括的核実験禁止条約{(CTBT):Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty} は、いかなる場所においても核兵器の実験やその他の核爆発を実施および奨励や参加することを禁止することを定めた条約です。しかし、条約を草案した当時に条約発効のために定められた44カ国のうち、12カ国が署名を拒否あるいは批准を拒否しているため、現在条約は発行していません（2006年8月時点）。

• 戦後の日本の年表

• 戦後の歴代総理大臣年表

• 自衛隊の武器装備：陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊の装備。保有している火器、弾薬・ミサイル・誘導弾、航空機、艦船、車輌・施設機材等の名称及び航空機数、艦船数、自衛隊員数の資料。　

• 核再持ち込み合意文章：沖縄返還(1972年）に向けての最終日米交渉時、1969年11月21日に日米両首脳のみが別室で署名を交わした極秘の日米首脳合意文章で、内容の中に当時沖縄に存在していた核兵器の再持ち込みや沖縄に存在していた数箇所の核貯蔵地を何時でも使用可能な状態に維持しておくことなどに関する取決めが記されている。

• 日米安保条約第6条の付属合意：合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動（前記の条約第5条の規定に基づいて行われるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前協議の主題とする。装備における重要な変更は、・・・(略）・・・ 核兵器及び中長距離ミサイルの日本国内への持ち込み（introduction）並びにそれらの兵器のための基地の建設を意味する・・・（略）・・・　、事前協議は、米軍の配置における重要な変更になる場合は除外するが、米軍やその装備の日本への配置、米軍機の飛来（entry）、米海軍艦船の日本の領海内航行や港湾への寄航（entry)　に関する現行の手続きに影響を与えるものと解されない。　

• UN　United　Nations　国連の財政の予算額についての情報。各国の推定防衛費（CIA資料より）

• 核不拡散条約（ＮＰＴ）により、核兵器保有が承認されている5カ国の推定核弾頭数記載
  核不拡散条約（ＮＰＴ）は、アメリカ合衆国、ソビエト社会主義共和国連邦（現在ロシア連邦）、英国、フランス共和国、中華人民共和国の５カ国のみに限定して核兵器の保有を認め、これらの国は核兵器を持ち続けることができ、また、査察を受ける義務もないのである。 （意味のない条約と言えよう）

• 北方4島領土問題：The territorial dispute between Japan and Russia. The territorial issue of the norther islands. Etorofu island, Kunashiri island, Shikotan island, Habomai islands. Japan renounces all right, title and claim to the Kuril Islands, and to the southern part of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth 1905. Etorofu, Kunashiri, Shikotan, Habomai groupe of islands were not acquired as the Japanese territory in the cnsequence of any wars & any treaties. They had been in the Japanese territory and Japanese natives had been lived on the islands before Russia occupied the lands World War II. The Japanese hope that Russia restores these islands to Japan as soon as possible.

• その他コラム：竹島領土問題 ソリューション。誰もが疑問を感じること ＆ 日常のささいな出来事　(枝折)。

• アフガニスタン・イスラム共和国　第1次英・アフガン戦争頃からの年表、及び1970年代以降のアフガニスタンについて

• 国庫歳入予算額、歳出予算額、一般会計、特別会計、国債残高：平成18年度〜平成20年度歳入、決算・決算見込・予算額、
  国の一般会計歳入源、平成18年度(2006年年度）2007年7月末時点での特別会計支出済歳出額、国の債務（1997年-2008年）
  国民年金積立金（昭和36年-平成17年）・厚生年金積立金（昭和40年-平成17年）

• 国庫平成22年度　歳入、歳出予算額（当初）、一般会計、特別会計、租税収入、公債、国債発行推移、国債残高、日銀貸付利率の推移、付加価値税、
  予算縮減。

• 裁判員制度：裁判官3人、国民より選ばれる裁判員6人の合議制による評決制度。　裁判官3人と異なる意見を持つ裁判員は参画する意味を有しないことになる。　裁判員の一票の重みは純粋に裁判官と同じでない。　一票の重みを同じにするには裁判官と裁判員の人数構成を同じにする必要があり、また、裁判員制度を意味あるものにするには、高等裁判所の裁判をも裁判員制度に変える必要がある。（コラム　枝折り；裁判員制度　参照。）　　現在の制度では、素人の国民をわざわざ法廷の審理に参画させ、裁判で裁判官と一緒に審理・評決させるその必要性が疑問視される問題。

• 将来推計人口（私的試算）：1981〜2006年の統計データを用い、ある一つの仮定条件で将来人口を予測した私的試算の資料。　将来についての傾向を見る資料。

• （通称）日米物品役務相互提供協定（1996年）【 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 】

• （通称）武力攻撃事態対処法【 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 】

• （通称）周辺事態法【 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 】

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