現行憲法では自衛隊が災害救援のみを担う組織であるなら容認されるが、自衛隊はいかなる武器装備をも保有できない。　
　自衛のための戦争をも放棄、戦力不保持は、憲法制定時の国会での議決事項である。この憲法全体の内容が、日本の政治、司法のシステム、国民の基本的人権の尊重・保障の根幹をなしている。
　法律は、改めない限り有効であり、時代に合わなくなっている民法も改めない限り有効となっている。憲法に定められた内容についても、時代の要請とそれを可能とする様々な革命的な通信・認証・ITの近代化・発展によって、国民主権として更に国民の意思と権利を最大限に生かせる社会の機構への改革・転換が可能となっている今日、時代に相応しい社会システムを構築するための憲法改正が望まれている。しかし、自分たちの現状の特権を守り続けたい国会議員がその新たな仕組みへの転換を拒めば、現行憲法の内容が維持され続けることになる。これが現在の社会の仕組みである。
　よって、現行憲法の内容を改めない限り、自衛隊が現在保有している武器装備であっても、それらの保有は憲法では認められておらず、政府や憲法学者が、どのような屁理屈を付けて合憲だと説明しても、法的には何ら変わらないのであって、憲法違反であることには変わりがない。憲法を定めるのは国会の役割であり、その妥当性を最終的に判断するのは国民自身である。それを公布、施行する手続きをとるのは内閣である。これが、憲法に関わる基本的・根本的な位置づけである。

　たとえ国民の多くが自衛隊は合憲でいいんじゃない、と容認したとしても、法律では認められず、憲法を改正することが必要となる。
　最高裁は、『・・・戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不足は、・・・憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めること（注）※を、何ら禁ずるものではないのである。』としている。　

【（注）※　但し、駐留米軍は日本を守る為に駐留しているのではない。アメリカ本土を守るために存在し、日本から敵対国への攻撃を行うために存在し、敵対国から反撃されれば、日本が戦場となるのである。
　沖縄の海兵隊は、平均、通算して年間の半分以上を沖縄以外で活動しており、すべての海兵隊が常時沖縄に駐留状態にあるのではないのです。海兵隊は、米国の安全保障のための任務を行い、敵地への急襲・後続部隊が敵地で活動する塁を築くこと、あるいは要人の保護・脱出を支援する部隊であって、直接日本のために行動することはない。もし、尖閣諸島問題で、対象地域で中国と日本との武力衝突が万が一発生したとしても、直接的にはアメリカは中国と戦闘に及ぶことは行わないであろう。中国軍が米国を直接攻撃するのでなければ、国益第一主義を掲げる米国であるから、米国の国益を損ねる戦争は米国議会が容認しないことになるからである。これは日米安保条約で定めるとおりの米国の行動である。
　2018年時点で、万が一でも米国と中国の間で戦闘が発生し、大規模攻撃に至る場合には、近代化した武器装備を有する中国軍が日本の米軍基地、飛行場（嘉手納、普天間、横田、三沢、岩国、厚木など）や米軍弾薬庫をミサイル攻撃して破壊することになり、米軍機は飛行できないことになる。ましてや、米国本土に届くミサイルを有しているのであるから、日本国内にある米軍飛行場の有事の際の利用の可能性はなくなるであろうと筆者には思われる。また、自衛隊が共同利用している空港についても同様に攻撃されるであろう。よって、辺野古沖に強制的に珊瑚礁の浅瀬を埋立てて環境破壊して新たに飛行場を建設することなど実質は無意味になり、即ち、米軍の飛行場などどこに建設しても機能するのである。 】

　憲法で定める日本の統治機構の位置づけ、内閣、国会、司法の機能と役割が正常に働くことが民主主義国家としての絶対条件である。国会で定めた憲法内容を無視し、内閣や一般国民が定められた手続きによらないで勝手に変更して都合良く解釈すること及び規定外のことを行うことは民主主義国家の存続上決して許されない。このようなことは、中学生でも理解できなければならない。ましてや、自民党の国会議員達はなおさらのことである。国会議員としての資格、能力が問われているのである。

　よって、憲法を改正し、自衛隊を軍として保有することを憲法に定めない限りは、自衛隊法や安保関連の戦争法は憲法違反であって、本来は無効とならなければならない法律ではあるが、なにせ、日本の司法はすっとぼけており、違憲の判断を示さない。これは、終戦直後の昭和天皇に関わる事案に端を発することであろうと推測されるが、未だに日本がアメリカの占領政策下にあると筆者が考えるところに起因した日本政府・自民党のヒトラー化と筆者は呼ぶことにするが、このヒトラー化によって、無効となるべきものが、政府の暴走に利用されてしまうことになる。これが、2018年の日本の現状である。

　もし、憲法の改正案を検討する場合、第九条のみを考えた場合について、その自衛隊を保有することを憲法に位置づけるに際し、現行憲法の第九条１項、２項をそのままにして「自衛隊」の記述を追加する憲法改正案などは、改正案としての内容として不適当である。なぜなら、国会で定めた憲法第九条の内容が自衛のための戦争をも放棄したものであること、また、国会で定めた憲法を基に、最高裁が判断している内容として、憲法で戦力の保持を禁止していること、及び憲法9条で禁止しているのは我が国の戦力であると明確に示しているからである。
　既に記述したが、憲法の内容を定めるのは、立法を司る国会の役割であり、自衛のための戦争をも放棄するとした内容を国会で賛成多数で議決して制定したのである。その結果、憲法第99条に規定するとおり、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法内容を尊重し擁護する義務があって、これを遵守しなければならない。内閣が勝手な判断で内容を解釈して変更することは許されないのである。
　改憲の手続きをきちんと行わないで、もし、違憲な存在である自衛隊に戦争行為をさせた政府は、日本の民主主義制度・社会を転覆させた政府であると見なしうるものである。
　また、憲法改正を行わずに、この自衛隊に海外での戦闘行為を命じ、戦闘行為によって多くの人間を殺戮した場合には、それに協力した政府役人、自衛隊員、賛成した自民党議員らは共謀的に国家によるテロ行為に及んだものと見なしうる事案であろうと筆者は考える。
（2018年5月）

（重要）　
　自衛隊が憲法違反であるから、自衛隊法や安保法制の戦争法なども必然的に憲法違反であり、無効になる。

　もし、これが政府によって無視されるなら、日本は最早、法が正常に機能する法治国家ではなく、一部の族に支配された独裁的国家になっていることを意味する。
　これに対比する例としては、表面的には、中国が一党の独裁国家でなく、シリアのアサド政権が独裁ではなく、北朝鮮の金政権が独裁でなく、ナチ党のヒトラーが独裁でないことと同じ状態が該当し、2018年現在の日本の自民党政権＆党の総裁が行う政権運営が同様なだけである。
（2018年7月追記）

　アメリカは日本に対して様々な要求を突きつける。米国の戦略にあわせた日本がとるべき行動である。それを聞き入れない日本政府の大臣・高官は、バッシングを受け、あら捜しをされて引きずりおろされてしまう。日本の防衛官僚、外務官僚は既にアメリカに旨く飼いならされている状態である。
　日本政府の中で、積極的に受け容れてきた総理は長期政権でいられることになる。中には、アメリカが希望を述べると、積極的に忖度する政府要人が日本には存在している。また、それを後押しする報道メディアも存在している。筆者が想定する終戦直後から現在までのアメリカ政府・高官やアメリカの軍事関連の有力者の希望（要求）とは次である。
　日本の憲法を改正して軍隊を保有してアメリカと一緒に戦うこと、沖縄の施政権変換に伴う核兵器の再持ち込みの容認、沖縄返還時の現状回復の補償費をアメリカが支払うとする政府の説明と異なり裏で日本政府が負担すること、アメリカが負担すべき駐留米軍経費その他を日本が負担する思いやり予算、アメリカの戦費を日本が負担、自衛隊と米軍間で物品や役務の相互提供を行えるようにすること、国連安保理で承認されていなくともアメリカの戦闘行為を支持する表明を行うこと、海外への自衛隊派遣（先ずは機雷除去、PKO活動、海賊対処から・・・）、辺野古沖に新規飛行場の建設・Ｖ字型滑走路・規模拡大、TPP加盟、アメリカの高額な武器装備の購入、集団的自衛権の行使容認、自衛隊とアメリカ軍との一体的軍事活動を念頭に入れた共同軍事訓練・活動、アメリカの敵対国から発射されたアメリカに向かうミサイル攻撃を日本の近傍で破壊・阻止する迎撃ミサイルシステムの整備、日本の駐留米軍飛行場の使用が阻害された事態に備えて機能を補完する航空母艦の整備、アメリカとの原子力協定と原子力発電の維持、天皇及び日米安保との関係の維持などである。


　話題が変わるが、筆者は、核の傘・核抑止力などが存在するというのは妄想に過ぎず、実際には存在しないと考える。現在までに核戦争が起こらなかったのは幸運にも危機を回避できたからに過ぎない。
　日本政府は報道メディアを通じてアメリカの核兵器による抑止力を吹聴し、あるいは様々な報道メディアの番組などを通じて多くの芸能関係者や元政治家などの出演者が発言するアメリカの核兵器による抑止力を効果的に利用し、それを繰り返させることで国民を洗脳し、核兵器のために米軍の駐留が必要であると国民に思い込ませる手段を徹頭徹尾とる日本政府の取り組みであると見なす。
　核兵器保有についての位置づけを軍事的に研究する論文などは種々あるが、筆者は学問的に難しい解釈をしなくとも、現在においては、核兵器を使用しないことが種々の面で有益に働くと見なしているから使用しないだけであって、諸般の情勢が変化すれば、悲劇を積極的に惹き起こすような指導者に支配されるかもしれない危険性があると考える。ただ、現在はどの核保有国の指導者も今は使用しないほうが得策だと思っているから使用しないだけであって、国のトップであるために控える方が選択肢として適当と判断していることによって、かろうじて平和の均衡が維持されているだけであると考える。ある国が核兵器を使用して敵対国を先制攻撃するならば、敵対国であってもその住民を巻き込んだ殺戮を行うことになり、その場合には使用した側の核兵器による殺戮に反対を主張した国民は勿論、今の時代、同盟以外の全世界の国を敵に回すことに繋がり、単純な非難のみならず、世界中の国による制裁措置（安保理の議決は必要ない）によって国の経済は大打撃を受けることになって、労働者の生活が立ち行かないとかの最悪の事態に陥ることが容易に想像される。つまり、それは、核兵器の使用を命じた国のトップとして君臨していられるはずはない。アメリカもロシアも中国も、その他の国もである。
　北朝鮮の核兵器保有にビビッているのはアメリカである。アメリカは北朝鮮を敵視している。この北朝鮮への敵視は、ソ連の崩壊でアメリカの敵としてのソ連がなくなったため、軍事上の敵をイラク、イラン、北朝鮮と設定することで軍事政策、武器装備の技術開発、武器製造を維持・継続させなければならないのであろう。そして敵視政策を執られることになった北朝鮮は、反動として、金政権の存続のための核兵器の技術開発と製造・保有に繋がったのであり、対抗措置としての北朝鮮によるアメリカへの核兵器を背景とした威嚇であろう。これは、無法者のアメリカが国連決議なしにイラクを攻撃して国を滅茶苦茶にした浅はかさを見れば、北朝鮮が何らかの防衛対策を講じなければならないと感じるようになるのも尤もなことであろう。しかし、両者とも、単なる威嚇ではすまなくなる場合がある。どちらも戦争など何等メリットがなく、単に、軍需産業と戦争によって金儲けをする企業、投資家を喜ばせるだけである。ほんとうに迷惑千万。結果として生み出される破壊や悲劇は計り知れない。
　日本政府は、北朝鮮の核問題で、核兵器国の核保有を棚上げにすると共にアメリカの核の傘に守られるとする状況は恥じることなく、まるでアメリカの番犬としてのスピッツ犬がうるさく吠えまくる日本の姿は、筆者から見れば異様な姿に映った。日本がすべきことはアメリカの機嫌取りではなく、平和的な解決に寄与するように貢献することであろう。

　筆者は北朝鮮の核兵器より、北朝鮮国内での北朝鮮の国民に対する人権問題、並びに日本人を含むその他の国々の国民の拉致問題の方をもっと問題にすべきであると考える。
　人権問題に関しては、戦後から継続して駐留米軍による日本国民への人権が蹂躙され続け、一向に改善されることがない。こちらの方が大問題である。
　北朝鮮には主権があるが、日本には実質の主権が阻害されており、米軍が日本に駐留して好き放題に軍事活動をおこない、周辺環境への悪影響を省みない状態が継続している。アメリカでは厳格に守られる住民への保護が、日本では野放しになっているのを知らぬ顔をしているアメリカ議会の連中も駐留米軍と同じ狢である。民主主義国アメリカの議会人が無責任すぎる。
　日本の安全保障に名目だけの駐留米軍が必要。しかし、実際は違って、このまま行くとそのうち直ぐに自衛隊がアメリカが行う安全保障の軍事行動に組み込まれてアメリカのために海外で活動して血を流すことになるのであろう。
　日本の主権回復・日本の独立は、日本人の憲法で保障される人権を保障するため、憲法に外国軍の駐留の禁止（駐留米軍の排除）を明記することであると筆者は訴える。
　日本は、世界に敵とみなす国を作ってはならない。全ての国が友好国になればよい。それが平和主義国家としての生き残る道であると筆者は考える。
（2018年5月）