日本政府は、2018年12月14日に辺野古への米軍の新基地飛行場の建設を目的とした珊瑚礁の環境を破壊する湾の埋立て工事を再開するとして、土砂搬入及び湾への土砂投入の開始を強行した。
　この日本政府が行う有無を言わせない強硬な行動と言い訳の論調は、ちょうど、クリミヤ半島のウクライナの領土を、軍事的な策謀を背景としてロシアによって一方的にロシア領土に編入を強行させた事案、及び、南シナ海に存在する環礁の帰属先の国の問題に関して、国際司法裁判所の判断に於いて既に中国の領海内の領土とは認められない裁定を行っている対象物であるが、罰則がないのでその裁定を中国が無視し、環礁の埋立て造成及びそこの軍事基地化を進め、一方的に自国の領海と定めて軍事力で他者を排除しようとする示威行動をとっている事案、それらと同じ論調であり、共通する強硬な行為が安倍政権で実際に行われているのである。

　沖縄県民のみならず、日本国民はこの埋立て工事に対して断固反対し、沖縄県民の民意のみならず、日本国民の民意をも踏みにじる民主主義国家、国民主権を真っ向から否定する安倍政権のこの暴挙を許さず、安倍政権を日本の政府として信任しない。（安倍政権の諸々の経済政策、その中には財政悪化に繋がる政策であっても、自分はあずかり知らずとして、それによって最大限の恩恵を受ける者たちは否定するであろうが、・・・）

　安倍政権による日本国民の民意を無視し、アメリカと共同して日本国民の基本的人権を蹂躙する姿勢、対応、暴挙に対しては、国民は、日本国憲法が保障した基本的人権が蹂躙されているとして、日本国には民主憲法に根ざした国民主権の法治国家主義が最早正常に機能していないとして、闘争を開始しなければならないと強い決意を固める。

　日本に駐留する米軍は、筆者から見れば、米軍施設問題で日本国民の人権が蹂躙される問題が現に存在しているのに、その当事者であるアメリカがこのことに全く憂慮しないのであるから、アメリカも共謀者であり、ロシアや中国と何等変わらないと見なす。
　この現実を喩えて言うと、侵略者であるならず者とされるイスラム国家による征服した領域での住民の人権を蹂躙していた行為と比較すると、日本での駐留米軍、即ち、征服者である駐留米軍と言う方が的を射ているが、日本国民の人権を蹂躙する行為は、ならずもののイスラム国が行っていたことと何等変わらない。イスラム国の行為に対しては、侵略者による侵略の行為、人権蹂躙の行為は容認できないとして排除されたのであるが、征服者である米軍【一部の人間が国民を騙して勝手に策謀した結果発生した米軍駐留】については全くの野放し状態である。

　日米同盟の実態は、日本がアメリカへの奴隷的従属の言葉の言い換えである。言葉の言い換えは、例えば、連合国を国際連合との言い換え、新たな防衛計画での新空母の建造を多目的護衛艦の建造との言い換え、南スーダンにPKO派遣された自衛隊の問題に関して顕になったことであるが、当時現地の内戦状態は両者の戦闘が行われている状態であって自衛隊の日報に戦闘状態という言葉が記載されていた問題についての当時の稲田防衛大臣の答弁では、憲法9条上の問題となる言葉は使うべきではないから武力衝突という言葉を使っていると答弁した表現の言い換え、駐留米軍への日本国民の税金が支払われる「みかじめ料」を「思いやり予算」との言い換え、 憲法を有し憲法を遵守する法体系が正常に機能し、政府がこれを遵守する国家を法治国家と称するが、安倍政権が憲法無視を行っている実態は独裁国家と言いうる状態であるにも関わらずに法治国家と主張し言い換えることが該当するが、国連では他国に対して法の支配の遵守を主張する日本政府の言葉の重みは微塵もなく、また、憲法の戦争放棄の9条は国会で憲法を成立させた当初の規定が唯一、真の正当性であるにも関わらず、その憲法の内容を内閣府が勝手に曲解して自衛隊は憲法で規定する戦力には当たらず【実際は憲法では日本国のすべての戦力を意味しているのであるにも関わらず勝手に曲解して】とする言い換えと本質は同じである。 アメリカとその同盟国が戦争を行う場合に、日本がその戦争に参戦して武力行使を可能にさせる謀略のために、自衛隊の武力行使に関わる取り扱いに関する諸法制【憲法違反の諸法制であるが、司法は腑抜けになっており、内閣府に忖度して憲法違反についての裁定を決して下さない。憲法は日本のすべての戦力保有を禁止しており、自衛隊は違憲であり、自衛隊法は無効にならなければならないが、司法が正常に機能しない国家、日本である。】を成立させたが、その名称を「平和安全法制」と言う名称にしてあるが、「平和」と言う単語を用いることで自衛隊の行う武力行使が平和に貢献するかのような錯覚を与える効果を持たせているが、アメリカが行ったイラクへの間違った攻撃や表面的にはアメリカが受けたテロ攻撃で犠牲となった3千人もの死者に対する報復攻撃【潜伏している犯人のを引き渡しを拒否されたことを不服】として、アフガニスタンへの先制攻撃で国家を完全に壊滅させたような戦争に日本が参戦することができる【但し、日米関係より判断すると、実際は参戦を強制させられることになる】とするための安保法を強硬に成立させたのであった。 更に、政府は安保法制のいわゆる戦争法が既に施行されているにも拘らず、盛んに専守防衛の言葉を用いて国民を煙に巻いているのである。つまり、戦争法は、日本が他国から攻撃されていないにも拘らず、政府がいう同盟国というものが戦争状態に陥り、そのことを、日本政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定するだけで【政府による恣意的な解釈が否定できないと筆者は考える】、日本と日本の関連施設に対して攻撃することを考えていない国に対しても日本の自衛隊が先制攻撃できるとする趣旨の法律を策定、施行させているのであるから、専守防衛の概念などどこ吹く風。攻撃型武器の保有について名称のみが使われないだけの言い方に同じ。
　上記したように、日本の現実は、国民は事を真剣に考えない、あるいは政府の強硬措置に逆らっても無駄だろうという諦めムードが占めて何も口出ししないようになっている。つまり、愚かな日本国民は完全に日本政府に虚仮にされているのである。

　日本政府は、辺野古の埋立て予定地の海底の地盤の軟弱性や建設後の滑走路表面の場所によって不等に沈下する現象が数十年間発生するであろうこと、滑走路が利用不能にならないようにするメンテナンスの問題が発生すること、又更なる税金の投入が必要になること、及び地球温暖化の影響で将来の高潮の規模が大きくなり、護岸を超えて海水が滑走路内に浸入する恐れがある沖縄の実態などについて決して触れない。そんなことはお構いなしに、一度政府が決定したことは、単なる面子にこだわり、絶対に覆さないのである。間違っても改めず、バカ・アホの一つ覚えの唯一の選択肢の文句を鸚鵡返し的に繰り返すのである。しかし、今の憲法と司法の無作為と日米安保条約によるアメリカの占領政策が継続する限り、誰が総理になっても決して国民主権の民主主義は護られず、国民は政府に対してすべて従順になるように強要されるであろうことは容易に予想できる。 そして、今後、アメリカに支配された日本の政権は、今度は自らが覇権を求めて強力に権力を行使して戦争も辞さないとして保有する強力な近代的武器装備を背景にして自己主張を強め、悦に入るのであろう。一緒にゴルフする国の大統領まがいである。この場合、もう狂っているとしか言いようがないのである。

　日本国民は戦争は反対ですと口々に言うが、今正に起きている現実を直視して自ら正しい判断の下で行動しなければ、一部の者が支配する彼らの利益によって起きるであろう惨劇をまともに被るのは一般民衆であることをしっかりと理解して肝に銘じておかなければならないと筆者は訴える。
（2018年12月）