国民から見た日本国憲法改正検討案
▼安倍政権が、2014年7月に憲法解釈のみで集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったこと、2015年に憲法違反と確信される安全保障の種々の法案（所謂、アメリカのために日本が武力行使を行う戦争を可能とさせる法案）を成立させたのであり、昭和天皇が戦後アメリカに取り入って、日本がアメリカへの隷属を約束して（これらの極秘資料は表に出ることは無い）、日本国民がアメリカに服従し、アメリカ国のために種々尽くすことが今日如実に姿を現し始めた。よって、主権者である国民は、民主主義の国として独立を目指すために、天皇制を廃止することにする。
▼戦争の放棄　軍隊を保有せず：日本の進路は、防衛省を廃止して、主として広域的な災害救助・避難支援活動、生物環境保全保護活動などに従事する部隊について法整備を行う。この部隊は領海・領域警備をも行う部隊として、（仮称）災害防衛隊とする案である。　
▼領域監視警備隊を組織する。　（仮称）災害防衛隊を組織する。
▼国会の改革：一院制、議決は（仮称）国民電子投票による。
▼核兵器・核爆発装置類をもたらすことの禁止。
▼外国軍の基地等を国内に建設すること並びに外国軍の駐留等の禁止。
▼憲法・法秩序及び平和主義を護ることを全うする国民の権利の保障。
▼最高裁の権力が及ばない、行政訴訟や憲法裁判に特化した専門の独立した憲法裁判所を設置することを定める。

同時に、国会法の改正、選挙制度の改革、政治資金規正法の改正等を実施し、定める。

　はじめに

　第二次大戦での敗戦後に、マッカーサーの指示で欽定憲法である大日本帝国憲法を全面的に改正する憲法改正の作業を行うことになるが、日本側で検討された種々の作業グループや憲法問題調査委員会の各私案、そのほかの私案、学者などの改正案の内容については、共産党の共和制案あるいは私案の中で大統領制案を提案するものを除いて、旧帝国憲法の天皇の位置づけをほぼ踏襲する内容であって、また、民主主義としての国民の権利についての記述が少ない内容の案であった。　（これらを説明する資料が国会図書館のWebサイト、「日本国憲法の誕生」に詳細が載せられているので参照のこと。）
　また、この頃、極東委員会の設立が決定し、今後、極東委員会のアメリカ以外の国々の関与がGHQの日本の占領政策に及ぶことが間近に迫ってきたことより、マッカーサーは懸念し、彼らの影響が及ぶ前に憲法改正案の策定をGHQの民生局に担当させて作成を急がせ、短期間でそれを完成させた。

　この民生局が起案した憲法改正案は、マッカーサーが指示した内容である　”日本に軍隊を持たずに戦争を放棄させること”　を原則的に憲法に位置づけ、また、アメリカ軍の占領政策に支障を来すことが少ないと考える観点から、”天皇を象徴と位置づけることや天皇の世襲制”　などを定めて日本国民からの占領軍への反発を回避したものと推察される。　

　この憲法内容に関しては、日本側で議論され、条文内容の文言の調整を日米間で度々やり取りが為され、最終的に、国会の承認の手続きを経たものであり、国民主権、象徴天皇、戦争放棄、基本的人権の尊重などを基本とした議員内閣制の日本国憲法が制定された。　1946年11月に公布、1947年5月に施行された。

　明治天皇から昭和天皇の第二次大戦の敗戦に至るまでの期間には、日本の臣民は、神の末裔に崇められた万世一系の天皇の命に背くことが出来ない状況におかれていた。　現人神であって誰も裁けない絶対的な権威が存在したのです。　もし逆らうなら、不敬罪で処罰されたのです。　この件に関しては日本は北朝鮮などの独裁国家と同じであったと言ってもよいでしょう。

　大日本帝国憲法は、天皇が絶対的な大権を有すると定め、政治面では、国務大臣が最高権力者の天皇を輔弼し、その責任を負うのである。　軍事面では天皇は総覧者であるが、軍を統帥する役目は、軍の参謀総長や軍令部総長が天皇に代わって統帥する。　そして、軍の最高権力者である天皇には責任は無く、侵すことが出来ないと定められていた。　このため、憲法上では戦争の責任者が曖昧にされた内容であった。　いずれにしても、結局、下の者が天皇に対して責任をとることになる。

　現日本国憲法はGHQ主導で作成された憲法ではあるが、軍隊を持たず、平和志向で国際貢献をする国としての精神を有する憲法であった。　吉田元総理は憲法公布前に、戦争放棄については、自衛のための戦争も交戦権も放棄したものであると言明している。

　しかし、周辺国の状況の変化を受けて、その直後から、アメリカは日本国憲法の9条の改正と軍備保有を要求するようになったのである。　これに対し、憲法を改正せずに、吉田元総理が警察予備隊を組織し、その後日本は、アメリカに隷属する状態が維持されてきており、アメリカの要求どおり、自衛隊が組織され、軍事力の拡大化が進んでいくのであり、2015年の今日に至る。　

　軍隊である戦力の自衛隊は、明らかに憲法違反であるが、日本の司法は、完全に三権分立の独立した正しい裁定ができない状態にあり、このとき既に、日本国の司法の最高裁は、アメリカの意向に沿う裁定を行うほか、憲法で保障されている日本国民の基本的人権がアメリカ軍の政策・活動によって侵害・蹂躙される事案に対しても、正当な裁定を行わず、司法の役割を放棄してきているのであり、国は、屁理屈で自衛隊の武力の保持を正当化させて国民にその屁理屈を容認するように押し付けているのです。

　2009年に民主党への政権交代が為され、種々の日米間の密約問題がとり上げられ、それらの調査に関して有識者で構成される委員会が設けられた。　その調査委員会では密約とする特別な条件を定義したが、その条件定義に関係なく、国民は、「密約」の語彙の表現について、国民への表向きの説明に反して、敢えて国民を裏切る政策の内容を秘密裏に約束した対象のものについて、国民の視点・一般的な常識では密約と捉え、そのように表現するものとするものであり、その密約に該当する事実が明らかになった。（いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書　2010年3月9日）

　密約のひとつである核兵器の日本への持込については、当時のニクソン大統領と佐藤首相とが秘密に取り交わした署名された文章があるが、当時、佐藤総理以降の核兵器の持ち込みの保証についてアメリカ側から尋ねられた折に、佐藤総理が「自民党と日米安保条約が続く限り大丈夫と言っている」ことを佐藤総理の特使として派遣されて事に当たった若泉氏がアメリカ側に伝えている内容を若泉氏の著書に記述している。（「他策ナカリシヲ　信ゼムト欲ス」若泉敬著　文芸春秋）

　日本は、2015年現在にあってもアメリカへの隷属関係が継続している状態であり、アメリカは、日本に、アメリカの武器・装備を購入することを要求し、日本におけるアメリカの駐留経費などを負担することなどを要求し、日本はこれに従順に応えてきているのです。そして、日本に対して、アメリカが行う戦争に日本の軍隊が一緒に戦闘に加わることを要求しているのですが、これに対しては、日本は、あらゆる謀略を講じて要求に応えようと企ててきているのです。

　機雷除去作業の事案、フセイン政権下のイラクへのアメリカなどが求める攻撃について国連の安保理が否決し、更なる調査に関与していくと決議していた最中、アメリカ主導の有志連合国は攻撃を認めない安保理決議を無視してイラクへの攻撃を開始したが、この攻撃に対して、いち早くその戦争攻撃を支持すると国の内外に正式に公言した事案（事実は、戦争の大儀であった大量破壊兵器は見つからず、その根拠は虚偽であったことが判明。しかし、日本政府はその後に、国民に対して詳細な説明は一度として行っていない。）、自衛隊のイラクへの派遣・イラクでの有志連合国への刑法無視の犯罪行為の協力の事案（戦闘地域での戦闘と一体的な行動が出来ないにも拘らず、実質その戦争に加担する行動を政府命令で航空自衛隊に実行させた憲法違反、特措法違反、刑法違反を犯した）、アフガニスタンへのアメリカ軍などの軍事活動において艦船への燃料補給活動の事案（燃料は区別できないので、実戦部隊には使用されないと言っても無意味な行為をした）など。
　恐らく、原子力関連についての日米間の取極めについても、アメリカの意向に反対できない力が働くのであろう。

　今や、敗戦直後に昭和天皇がアメリカ政府と約束したと推測される日本の半永久的な隷属関係（《昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約》を参照）が、日米安保条約及びその他取極めを通じて、日本の民主主義政治・日本の主権･日本人の基本的人権を支配していることが如実に顕になってきているのです。　

　このような状態の中で、自民党政府は、日本国憲法の改正を持ち出してきた。　特に憲法九条の「戦争放棄、日本の戦力保持せず、交戦権を認めず」という内容を書き改めることを中心にし、更に、国民の言論や表現、行動についての国の政策に反対する群集に対して、国の判断で禁止、阻止し、それらに抵触するものを拘束などできる余地を含んだ条文の内容を憲法に明記するなどして、まるで大日本帝国憲法への復古調とも言える現憲法の改正案を公表する事態に及んでいるのです。

　自民党は、戦後レジームからの脱却と称して、アメリカが作った憲法を改め、日本国民が憲法を作る必要があるとし、2005年5月22日に新憲法草案を発表した。

　これを受けて、このWebサイトの「地球＆我等地球人」は、国民的発想と将来の民主主義の観点から、自民党案を踏まえながら承認できる部分と承認できない部分などを考慮して、国民から見た憲法改正試案（2006年/9/18案）を作成した。　これらを併記した ”現憲法・自民党の改正案　2005/11/22・国民から見た改正案　2006/9/18”　をインターネット上に掲載した。

　更に、自民党は2012年4月に2005年の案を改めた新たな憲法草案を発表した。　この案も、国民的な議論の結果策定された案ではなく、自民党単独で作られた案である。

　現憲法においても、不備を見直すことや、時代の要請である IT-社会の技術を最大限に活用するなどを考慮する内容に改めることが望ましい点がありますが、これから将来に、日本国民に負の遺産となるような内容への改変は断じてあってはなりません。　ですから、国民から見た憲法改正案は、民主主義の考え方に根ざした憲法の内容を目指したものである。　国民が憲法の改正案を定めることによって、政府・国会議員による傍若無人な行動を絶対に許さない内容にしなければなりません。　ちょうど戦争放棄を定めてある現憲法と同様の拘束力を有するような内容を意味します。

　ドイツのヒトラーは、民主主義政治の下で国民の絶大なる人気に支えられて登場して総統になったのであり、経済を発展させ、国民に働く場を創出する貢献を行った。　しかし、第一次世界大戦の敗戦国であるドイツは多額の賠償費などを課せられ、経済の行き詰まりに対する活路として、一方では軍備拡大に進んで、第二次世界大戦への道を進むようになったのである。
　この状況は、今日の日本の第二次、第三次安倍内閣の政策の展開の状況に類似しており、ヒトラーが壇上で演説する姿とダブって見え、日本が過去に満州、中国、インドシナ半島、太平洋の島々へ侵攻し、そして敗戦した同じ道を彷彿させるのである。　ですから、国民の監視によって、かつての戦争の反省とその教訓を生かして、国民自身の手によって、これらの指導者に国民が迎合せずに、民主主義の正しい舵取りを政府にさせなければならないのです。　これが、政治に対する国民の使命であり、国民のための社会、公共の福祉そのものを守る手立てでもあるのです。

　その自民党の新改正草案2012/4/27を見ると、第9条の改正内容、他の条項の新たな文章表現より次の意図が推し測れる。

　自民党の目的は、第9条を改正し、日本国軍を持ち、日米安保条約のもとアメリカが要求する集団的自衛権を行使して海外で行うアメリカ軍の戦争に、日本国軍が共に戦争することを可能にすること。　また、憲法解釈によって、それは今までの自民党政権がそれを行ってきたのであるが、自民党案では、政府の政策に反対する者や反対することは公益及び公の秩序に著しい支障をきたすと政府が判断でき、そのように判断を下すと、法的に根拠づけられ、更にこの憲法のもと、これに呼応させて法律で刑事罰を設定すると（これは簡単にできてしまう）、国民に有無を言わせない国家権力を持つことができ、政府が絶対的な権力を行使できるようになるのである。　

　この自民党案の憲法が成立されると、公益・公の秩序を損なうことの政府判断を種々の国民の基本的人権の権利に被せてしまうと、政府が進める種々の政策が確実に展開でき、国民の権利が抑制でき、このように至る可能性を含んだ内容であることが分かった。　これが実現されると、日本の北朝鮮化、中国共産党が行う言論統制と同じ構図になるのであり、自民党案は、かつての明治天皇が総理大臣に置き換わっただけの復古調であると言っても言い過ぎではなく、今の憲法を改悪する内容であり、明らかに国民主権の民主政治から遠ざかることになる憲法と言えるのである。

　また、総理大臣や地方自治体の長などの靖国神社参拝行事が国を挙げて堂々とできる根拠も挿入されている。
　かつて、国体つまり天皇のために死ぬことを美徳・栄誉として讃え、これに反対するものは非国民・国賊として国民に非難させる感情を植え付け、この国家イデオロギーのもと兵士を戦場に送り込み戦場で死亡させた。　第二次世界大戦時の戦没者は、310万人と公表されている。　そのうちの栄養失調・病死についての資料はほとんど無いが、140万人程度と見積もられている。　戦死して靖国神社に神として顕彰されるとすると、国家や天皇に対して、遺族からの戦争責任者への追及を逃れることができ、遺族の中に美意識を与えて、国家は、国民を偽り、軍国主義を貫いてきた経緯があるのです。

　現憲法では、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないとされており、 国家の代表者が一宗教法人について、明らかに何らかの特別な関与を伺わせる活動を禁じているが、自民党は、これを特別枠にして、憲法除外してしまって実行することを考えているようである。　なぜなら、一般財団法人の日本遺族会は会員の高齢化が進んでいるが、孫や更に末代までの自民党を支援する選挙の票を握っていることが伺える。
　票を獲得するための戦術と見れば、憲法で禁じていようが無かろうが、その神社が歴史上、国民を洗脳して戦場に兵を送り、無駄死にさせた正に象徴としての対象であるにも拘らず、そのような洗脳の問題には何等躊躇・配慮することがない。　悲惨さを招いたその象徴に利用された神社に対する嫌悪を覚える国民感情を抱く者の心情を踏みにじる行為を平気で、かつ挑戦的に見せつけるのである。　この行為は、戦争責任についての反省がなく、議員としての自覚が備わっていないと捉えるべきである。

　このような行動を強行にとるのなら、筆者は、日本国民自身によって第2次大戦の反省の総括を行っていないこと、昭和天皇が画策した日米安保条約による半永久的なアメリカへの隷属状態の約束及び核兵器の日本への持込容認が伺われること、また昭和天皇らが国体護持に固執して、ポツダム宣言の受諾を拒否し続けたことに拠って、アメリカやソ連の思う壺にはまってしまい、その結果、広島及び長崎への原爆投下が行われ惨害がもたらされたこと、千島列島の択捉、国後、色丹、歯舞群島がソ連に占領されることになったこと、原爆投下後においても日本が降伏を受諾することを拒否し続けたことによる日本本土への更なる集中爆撃が実行されて空襲の惨害がもたらされたこと、8月終戦直前の多くの無駄死にやソ連による日本人捕虜のシベリヤ抑留と過酷な環境での多くの兵士の死者などについては回避可能であったことが伺われることなど、日本国民は、戦争の総括を行い、これらは昭和天皇に人命救済に関して看過できない責任があったと認識することが必要であると訴えたい。　なによりも、最初から勝ち目の無い戦争であり、天皇が国民に総玉砕させた根幹そのものであることを国民が認識することが必要であり、真摯に反省すべき歴史の総括として心に刻んで未来へ引き継いで行かなければならない事柄であると筆者は考える。　《昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約》　参照。

　1977年（昭和52年）8月23日に那須御用邸に於いて昭和天皇と宮内記者との会見が行われた。　幾つか為された質問のひとつとして、戦後のマッカーサー司令官との会見についての質問に対して次のように述べられている。

　昭和天皇は、これについて、「マッカーサー司令官と当時、内容は外にもらさないと約束しました。　男子の一言でもあり、世界に信頼を失うことにもなるので言えません。」（朝日新聞　1977/8/24より）　という趣旨の発言であったが、　しかし、昭和天皇ひとりの”男子の一言の約束”で済まされる問題ではないのです。　天皇の護身と引き換えに象徴天皇に納まった後も権力を行使して策謀した政策内容によって、その後の日本国民の利益を損ね、国民の人権を蹂躙する特権をアメリカに与えることになったのであるから責任を詫びることが必要であったと、筆者は人間天皇としての人柄に尊敬の念を抱くことは出来ない。

　自民党の2012年の改憲案の公表を受けて、このWebサイト「地球＆我等地球人」は、新たに「現憲法・自民党の憲法改正草案　2012/4/27・国民から見た憲法改正案　20006/9/18」をインターネット上に掲載した。　《日本国憲法改正問題　現憲法・自民党の改憲案 2012/4/27・国民から見た改憲案 2006/9/18　の比較》 　但し、当時において、この 国民から見た憲法改正案　20006/9/18は、自民党の改憲案2005年の内容の意味する所について、当初は気に留めずに、文章表現程度の相違であろうとみなして、同様の表記を用いていた経緯がある。　しかし、第二次安倍政権において、小選挙区制の選挙制度の効果によって、自民党が国会の総議員の議席中で大多数を占める勢力を確保した結果、国民の過半数が反対する政策であっても、その大集団の意見が無視される現在の民主主義の制度の欠陥によって、民主主義の本質が無視される事態が進行しているが、国会議員達はこの制度自身を改革しようと働かない。　まぁ、これに関しては、株高があがって儲かればよいと言われれば、儲かることを否定する人はいないのであるから、選挙の争点は経済・アベノミクスだとマスメディアに言わしめる自民党が悪賢いのであり、載せられ、先のことを何も考えない国民が愚かであることは否定できないであろう。

　安倍政権は、何等これらに配慮することもなく、益々強硬姿勢をとるようになった。　例えば、

• 憲法解釈のみで集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったこと
• 10年や30年ですべての秘密を開示することなども認めず、その秘密を継続するか否かについてや公開についての審査を、内閣以外の機関が担当することを定めることなく、特定秘密保護法の制定を行ったこと
• アメリカでは国民の人権が無視される場合には、実戦中で無い限り、オスプレイの飛行であっても飛行活動が阻止されるのに対し、日本では、オスプレイの飛行が人権を侵害しても、日本全国で堂々と飛行が可能となることに対して、解消・改善の行動を起こさないこと
• 沖縄の普天間基地移設に関して、それに反対する沖縄県の住民の総意としての民意を無視し、政府によって強行に移設作業を実行しようとする強圧的な措置が実行されること
• 福島原発事故の教訓を踏まえた安全対策が確保されていないにも拘らずに規制委員会の審査を通過したものは、再稼動を強行しようとする姿勢（原発の規制委員会は、原発の安全を保証するものではないと発言）
• これは、どの政権についても言えることであるが、日米安保条約の地位協定の見直しを全く言い出さないこと

などからして、民主主義が完全に崩壊している状態と言っても過言で無いのです。

　更に、参考として、次のような事案をみれば隠された陰謀などが容易に想像できよう。　それは、特定秘密法案に関しての事案ですが、2013年に、「秘密保護法案の制定」に反対する国会周辺での国民が連呼する正当なデモ活動を、自民党の幹部が、”テロ”と表現して牽制した様子から見て明らかであり、この発言が不用意な発言であったと後から撤回されても、怖いのは政府にとって都合のよい解釈による判断で、自由に取締りが強化されて、国民のみならず、マスメディアもダンマリ状態に強いられて、日本の民主主義政治が崩壊する。（実際は2014年7月1日時点で崩壊、厳密には、日本の民主主義政治は、戦後直ぐに、既に崩壊し、現在まで見せ掛けの民主主義政治を行ってきただけである。）

　かつて天皇陛下に万歳するように強制され、日章旗を振り兵隊を戦地に送って無駄死にさせた悪夢、あのときの失敗の反省を政府自ら反故にして、今正に国民の自由を奪おうとする横暴・悪政、アメリカ従属の安全保障政策が完成する未来に向かって、国家権力を行使しようとしていることが読み取れるのである。　そして、これを幇助して民主主義政治をなし崩しにし、アメリカ隷属の体制を揺ぎ無いものに協力するのが自民党の議員連中である。　

　国民から見た憲法改正案2006/9/18（このサイトの検討案に同じ）は、国会法の改正、選挙制度の改革、政治資金規正法の改正、海上保安庁の強化、災害などの非常事態に対応した専門の救援部隊の設立、及び憲法裁判所の設置などを憲法改正と同時に実施するものであり、これらを前提とした「国民から見た憲法改正案」の内容になっています。
　このとき、必然的に、今までの日米安保条約は反故にされることになる。

　日本人の基本的人権が、戦後70年を経ても、アメリカ軍の政策で侵害される原因の根底に、昭和天皇とアメリカ軍が画策した日米安保条約が存在しているからである。そして、この安保条約の解約によって、天皇制の継続に対してアメリカからの何らかの力が働く可能性をも想起した中での、 それを予想し（資料は秘匿され、表には出ないのであるから、あくまで予想の域）、天皇制を一旦終焉させる可能性も踏まえて、その後に、国民的な議論を行って、女性天皇を容認する条件で、象徴天皇（元首の表記は無い）を受け入れる内容としていた。
　（まえがきのみ2015年1月記す）

　しかし、2015年、安倍政権が、憲法違反と確信される安全保障の種々の法案（所謂、アメリカのために日本が国外で武力行使を行う戦争を可能とさせる法案）を成立させたのであり、昭和天皇が戦後アメリカに取り入って、日本がアメリカへの隷属を約束して（これらの極秘資料は表に出ることは無い）、日本国民がアメリカに服従し、アメリカ国のために種々尽くさざるを得なくなること、そして究極的には、アメリカが行う戦争にアメリカのために日本国民を戦闘に参加させることであろうということが今日その姿を現し始めた。よって、主権者である国民は、民主主義の国として真の独立を果たすために、天皇制を廃止することにする。

■　国民から見た日本国憲法改正検討案

　日本が大災害の非常事態にあるなかで、自民党が内閣不信任の発議を起こすなどという暴挙に出るのであるから、常識的な一般通念が通用しない国会議員には法的な措置で規制するしかないのです。　
　国会法の改正よってそれを規定すると同時に国会議員の定員削減を行うこと。　また、良識の府という参議院であるはずが、その議長も立場をわきまえずに暴言を吐くなど、良識の府からかけ離れており、ニ院制はただ混乱を招き時間と経費の浪費だけといわざるを得ないので、一院制に改める。　尚、国会議員の解散は無いものとする。　また、国会の議決は、国民電子投票の制度に改めるなど行う。　これらを前提として、憲法の改正を行う。
　憲法の改正については、国会、内閣以外に、天皇、戦力の不保持、国民の権利及び義務、司法、財政、憲法改正などに関しても見直し改めるものである。

　日本の現在の防衛省の自衛隊では今回の東北沖大津波による大災害や原子力発電所の非常事態においては十分対応できていないことは明らかであるので、このような非常事態に対処でき、災害救助などにあたる非常事態の専門部隊の組織化と必要な緊急救助や支援のための機械・装備の保有及び法律の制定が求められる。

　尚、日本国憲法の改正に関しては、現日本国憲法、自民党の憲法改正案、及び、ここに記述した国民から見た日本国憲法改正案の内容のもとの案とを比較して示した　《日本国憲法改正問題　現憲法・自民党の改憲案 2012/4/27・国民から見た改憲案 2006/9/18　の比較》　を参照のこと。

　現在、日本のアメリカへの隷属関係が戦後から継続状態であり、日本人の基本的人権は、戦後70年を経てもアメリカ軍の政策で侵害されてきており、日本の真の独立と主権は未だに確立していないのである。　これは、戦後直後に、昭和天皇とアメリカとによって画策され、約束された日米安保条約やその他取極めに根源があることが容易に推測されうる。　この日米安保条約やその他取極めが機能する限り、半永久的に解消されることは無いであろう。

　自民党が2018年3月に憲法改正に向けた案を取りまとめているようだが、この改正案の内容が成立してしまうと、昭和天皇とアメリカ政府との密約や日･米安保条約の規定に従って、日本は、アメリカの要求に逆らえずに、必ず戦争しなければならなくなるのです。日本国民の多くは、日本は戦争しない国と思っているようだが、日本政府の陰謀によって、日本は戦争しない国ではなく、誰も逆らえず、合憲、合法的に、アメリカの命令で積極的に戦争に突入していくことが最終的な帰結点となっている。これはほぼ間違っていないと筆者は考える。最悪の汚い日本政府、アメリカ政府であり、これらを見抜けない、何も考えない愚かで最低の日本国民であることよ！

国民電子投票については、国民電子投票法のイメージ（国民から見た検討案）　参照。

国会法の改正については、国会の改革　国会法の改正（国民から見た検討案）　参照。

公職選挙法改正については、公職選挙法改革　公職選挙法改正（国民から見た検討案）　参照。

政治資金規正法については、政治資金規正法改革　政治資金規正法改正（国民から見た検討案）　参照。

　日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
　日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。　日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。