■ 自民党の憲法96条改正及び次に憲法全体を改正する本意。騙されるのは国民。
■ 防衛省発足させた際に、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、次は新憲法に自衛軍の保有及び現憲法の戦争放棄条項を抹殺して、日本軍が積極的に海外でイスラム勢力などと戦争することを容認させることである。
■ 憲法第9条改悪後、アメリカの奴隷である日本、日本軍が、日米安保条約のもと集団的自衛権を行使して、アメリカの政治的圧力により、積極的に海外でのアメリカの戦争に一緒に戦争することを容認することである。
これらが時代の要請であると言えますか。アメリカと一緒に戦争しないことが古いことであると、日本国民のあなたは考えますか？
■ 戦後レジームからの脱却は、日本国民の権利が蹂躙されている日米安全保障条約を解約することである。→ その後、新日米平和条約締約 目次の先頭へ
国会議員安倍氏が戦後レジーム（戦後体制）からの脱却と称して現在の日本国憲法を改正することを訴える。 第二次世界大戦後、1951年に日本と戦勝国との間で、いわゆるサンフランシスコ条約が締結され、日本の主権が回復したとされる。 しかし、引き続いて日本はアメリカとの2国間の日米安全保障条約を締約し、日本の戦後体制は、この日米安保条約体制下に入り、アメリカの支配を受ける形態となった。 ですから、戦後体制からの脱却とは、日米安保体制からの脱却を意味するべきであり、戦争放棄の憲法条項を削除して日本が海外で戦争することを可能にし、侵略の歴史観を否定するような狂信的な行動を標榜する者の言いなりになることではない。 日本国憲法の改正より先行、優先して、日本国民の人権が無視されている、日米間に横たわる日米安保条約の解約が必須となる。 アメリカの言いなりで、日本国民の人権が無視されていては、サンフランシスコ条約後においても、本当の意味で日本国の主権が回復したとは言えない。
この1951年のサンフランシスコ条約においては、沖縄を含む南西諸島｛琉球諸島（尖閣諸島を含む）、薩南諸島、大東諸島；(注）群島や列島表記もある｝及び小笠原諸島を含む南方諸島は継続してアメリカの信託統治下に据え置かれた。 この時に合わせて、上記したとおり、日米間において日米安全保障条約が締約され、日本は米国の安保体制下に入ることになる。 この日米安保条約は、サンフランシスコ条約後、日本国中にあるアメリカ軍の基地を存続させ、軍関係者の身分の安全が全面的に保障され、軍関係の活動を自由に且つ支障なく遅滞なくできる保障をアメリカから要求され、それに応える根幹の方策の一つとして合法的な根拠を与えることによって、日本の統治機構の権限の及ばない状況を維持させてきた。 そしてアメリカ軍基地と共に核兵器が日本国内に配備されてきた。 現在も治外法権が機能し、基地の中のみならず、米軍基地周辺の特定の空域も米軍優先であり、軍関係者の車両、物品、犯罪なども、日本の主権の及ばない状態が維持されてきている。 そして、自民党政府は、アメリカに対しては一切文句を言わない奴隷であり続けてきている。
朝鮮戦争の勃発、ソ連の社会主義体制が日本へ及ぶことに対する防止など、安全保障面での必要性を強調して、日本における米軍の必要性を煽り、日本が核兵器の攻撃で広島、長崎が壊滅した経験があるにも拘らず、核兵器が巨大勢力間の戦争の抑止力になり得るとしてアメリカ軍の駐留と核兵器に頼る体制が強行され、核の傘は止む無しとの思いや諦めが、日本人の核兵器廃絶を訴える言葉を偶像的な概念と化し、実際のアメリカ軍による日本への核兵器の配備に関して、国民は麻痺させられてきたのです。
1972年まで継続して沖縄県はアメリカの統治下に置かれたままであったが、1972年に沖縄が日本へ復帰した際に、核抜き復帰扱いとして沖縄に配備されていた核ミサイルが移動されたことになっているが、何処に移されたのか、あるいは完全に日本から搬出されたのかどうか、あるいは核兵器の再配備などの現在の状況などについて、アメリカはその事実関係について一切のコメントを行わなず、合意した取り決め通りに行われているとする。
第二次世界大戦後の世界は、二つの超大国であるアメリカとソ連の社会体制の違いによる対立が生まれ、それらの傘下の国々を合わせて、いわゆる西側と東側の冷戦構造が対峙する状態で、互いに軍備拡大を行い、おびただしい数の核兵器の保有による軍事力を優位にさせようとする競争を通じて、核兵器による抑止力が維持されるという一種の妄想と軍事力への過信という人間の愚かさの精神状態で、長く緊張状態を持続させてきたのである。 それは、時代がそのようにさせたと言ってしまえば、すべての歴史がそうであるが、国民を率いる権力の態様の良し悪しで、その姿を大きく変えるものなのである。 人間は、未だに己の愚かさを学習できていないのです。
1991年12月にソ連が崩壊し、いわゆる東西の社会体制の対立による冷戦状態は終焉を迎えたが、核兵器の保有及び削減を定めた核不拡散に関する条約では、核兵器保有を承認されている核兵器国5か国に対しては核兵器削減に向けて誠実に取り組むように課していることに対して、これらの核保有国全体での削減に向けてのとりくみの協議は誠実には実行されてきていない。 世界の国は核兵器使用に向けては規制が進んでいるが、核兵器国の無責任さが存置されたままであるのは、国連組織構造自体とその機能の在り方に本質的な原因とする問題を抱えていると言えよう。 世界の国は、核兵器使用による悲惨で恐ろしい日本の広島、長崎の惨害を教訓とはせず、核兵器保有を進めようとする国も存在する。
このような世界の状況のなか、歴史の教訓を教訓として理解しない、アメリカを狂信する日本の国会議員や官僚達の思惑で、アメリカの圧力に順応することを最優先とし、日本人の人権が無視される状況を決して改善しないのみならず、日本の国際貢献は日本軍が軍備を増強して海外でアメリカ軍の戦争を一緒に戦うことであると錯覚し、日米安保条約の深化として日本がアメリカへの絶対服従の奴隷となることを目指しているのです。 これが彼らの言う戦後レジームからの脱却です。 日本国民は何も疑問を持たない ”阿呆”。
戦後レジームからの脱却を訴える政府であれば、米ソの社会体制の対立による冷戦が終焉した今日において、現在、日本は核兵器の不拡散を定めた条約の加盟国であるから、たとえ、中国やロシアやインドやパキスタンやイスラエルや北朝鮮が核兵器の保有状態であっても、また、万が一にでも将来に韓国が核兵器開発を行ったと仮定しても、日本は核兵器廃絶に向けて行動すべきであり、アメリカ軍の核兵器に守られているという幻想から脱却すべきです。
同じことを何度も書くが、日本の戦後レジームからの脱却として今やるべきことは、日本の主権が無視された状態と同様の効力を発揮する日米安保条約を見直し、日米安保条約を解約し、真の日本の独立を成し遂げることである。 国民が求めるものは、第二次大戦の戦勝国と日本国との間で締約した講和条約によって日本の主権が回復したとされる条約が発効した日を記念した式典ではありません。
自民党の憲法改正案は、後記することであるが、アメリカを盲信する日本政府が、日米安保条約による米国の権利の優先が日本の公益・国益であるとして、アメリカとの条約による個人の権利の抑制を正当と判断し、日本国民の人権、個人の権利を無視しても憲法違反とならない憲法解釈の司法判断に繋がりかねない、権利の乱用をもたらしうるという危うい内容の文言になっているのです。
もし、自民党の憲法案に改正されると、国民に反政府的な態度を誘導することに繋がる真実の情報をまくし立てる個人、集団、報道メディアなどが、政府の政策に多大な障害をきたす国家悪とし、公益に反するとして個人などの権利が抑制されると、言論統制、更に無視し続けると、・・・。 多くの反対者、反対意見が起こっても、政府の強硬な種々の行政執行を行いやすくする意味のある根拠づけができたことになるであろう。
この道は、いつか来た道ではないか。 あ〜あ、そうだよ〜お、・・・日本が、踏み外した道。
■ 原発行政のお粗末さと責任を隠ぺいし原子力関連の利権を継続しようとする政府官僚、騙されるのは国民
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2011年3月に東京電力福島第一原発が大量の放射性物質を大気中へ、海洋へ放出し、広範囲に周辺環境への放射能汚染被害を発生させ、原発周辺住民の避難や非常に長期間に及ぶ帰還困難な状態を引き起こした。 この高濃度の放射性物質放出という原子力災害は、政府主導で進められてきた原子力政策がお粗末な原子力行政であったこと、及び民間事業者任せの原発事故対策及び事故時の対応では企業の経費削減・利益増を進めることが優先されるために、安全対策とその対策規模などが先送りにされてしまったことなどが原因する他に、更に事故に備えた対策の不備と事故時の対応の訓練不足による数々の不手際などが重なった結果、その被害を拡大させてしまった原発事故であった。
原発建設当時から、長時間の全電源の喪失を無視した対応では、その安全が疑問視されていたが、これに対しては完全な技術で対応するのではなく、今の時代、交流電源は短時間で回復可能となるであろうことを期待して単に割り切って済ませただけであり、金儲け主義で経済性を優先させた原発の構造形態や対応方法を採用させた基準として、それらの事象は起こらないと見做し、起こらないことを祈るという、一種の神頼みであった。 日本は神の国であるとして自らを安心させた。 そして、長時間の電源喪失が生じてとんでもない原発の過酷事故が起これば、その時は原発行政・原発計画は終焉、すべておしまい、・・・と割り切ったと推察される。
それが正に現実となったとき、しかし、東京や関東地方が惨害から幸運にも救われたとわかると、今度は、あに図らんや、自分たちの愚かさに懲りず、事故を学ばずに、又原発を遠い将来まで継続しようとする既得権益の勢力が画策する。 金儲け主義の電力企業、原子力関連業界、影響が及ぶ産業界、議員票への期待の思いで協力する政治家との癒着、関係省庁の官僚の利権と保身、義理が重たい天下り組織。 民主主義であるべき国民の主張が尊重されず、既得権益者と権力者が自由に運営している日本国、そして、押し付けを諦めて受諾する国民。 奴隷状態に馴らされて抵抗しない多くの国民。 日本は完全に地に堕ちてしまっている。
いくら叩きのめされても、それを乗り越える根性ものを描いた漫画じゃあるまいし、放射能被害など何のそのと、原発に挑戦し続ける不屈の精神を鍛えることが美しいのではありません。 その教訓を生かして新たな技術の取り組みを行い、何が何でも開花させるとする政策を発展させなければなりません。 新たな展開を目指す必要があるのです。 今やるべきでしょう。
原発を続けなければ電気料金が上がると脅されて、生活苦のために信念を曲げてはいけません。 官僚に都合の良いようにあしらわれてはいけません。 騙されてはいけません。 原発の終焉への選択を決めて、20年のスケジュールで計画を終焉させる必要があります。
原発を運転させないだけでは、既に運転して使用済み核燃料やその他汚染物質、核燃料に関連する諸施設が存在するのですから安全とは言えない状態です。 これらについて、安全の確保は絶対条件であるから、新たに作成される厳しい安全基準に適合するよう構造形態、強度、具備すべき諸機能の強化が必須となる。 ですから、この20年は安全確保に向けての20年であり、仮に、世界最高水準の新たな安全基準に適合するように改造等行うことが合理的と判断でき得る原発について、原発の安全基準による審査基準に適合し、再稼動が承認されることが可能となることがあっても、その稼動期間は現時点から20年を超えさせてはならない。
具備すべき安全施設の設置について、但し書き条項で、先送りできる猶予を与えて認可するとか、あるいは、いい加減な政治判断で原発の再稼動を割り切ることは、もはや決して許されない。 それは、殺人行為に等しい。
原発の再稼動、見通しが全くない核燃料サイクル、核燃料のゴミ。 日本の未来が開けることは無い。 金を浪費させるだけ。 日本の破滅への道であることは将来知ることになるであろう。 またバカをやっている。 なんせ、未来への禍根であって、自分が在職中に破滅しないから、知らん顔で問題が処理できるのである。 無責任そのもの。
■ 日本政府の核廃絶宣言の実態、騙されるのは国民 目次の先頭へ
日本国は核兵器の廃絶を訴えているが、中には日本の核兵器保有を訴える論調や勢力も根強い。
日本政府は、広島や長崎の平和宣言において報道メディアを通じて堂々と、国として核兵器廃絶に向けて世界の国に対し主導的に活動していく旨の宣言を行い、国民を安心させている。 その一方で、アメリカの核兵器の傘下にあるからと言って、国連総会2012年10月で世界の国の34か国が行う核兵器を非合法化する共同声明への参加を断ったのである。
核兵器の廃絶を進める方法として現在もっとも有効と思える方法は、オバマ大統領のチェコにおいての演説ではなく、核兵器を非合法化させる決議による方法です。 ですから、日本政府がとった対応は、多くの日本国民が核兵器廃絶を訴える心情や活動を踏みにじる行為であり、日本政府は、アメリカの奴隷であり続けることを証明したのです。 日本国民に対する裏切りを少しも悪びれない政府高官。 また騙されるのは国民である。 これは、子供に教え諭す社会教育の良い手本となるであろう。
学校でのいじめが取り上げられる今日、沖縄の普天間飛行場の移転問題やオスプレイの低空飛行訓練問題も、政府による住民へのいじめの事例として子供に諭すための社会教育の良い手本となるであろう。
子供は大人のするいじめを見て、学習する。 これらが許されるのなら、自分たちのいじめの方が大したことではないと考えてしまうのも仕方がない。
■ 自民党改憲案の危険性、騙されるのは国民 目次の先頭へ
自民党の安倍政権は現日本国憲法の改正を持ち出す際に、戦後レジームから脱却を謳い、アメリカ主動で策定された日本国憲法を改正するとした。
しかし、第二次世界大戦後、占領軍が、天皇主権の大日本帝国憲法を改めて主権在民の憲法を策定するように命令したとき、日本人自身により当初草案された多くの試案の内容は、大日本帝国憲法の踏襲であり、天皇大権が色濃く、民主主義としての国民の諸権利を保障する内容が少ない憲法案であった。 このため、アメリカ側で民主憲法に求める最低条件を与え、数名の起草者を選び彼らに起草を命じた。 このとき、政治的権力、軍事的統率力を有さない天皇制の存続は認められることとなった。 命じられた彼らは憲法草案について幾度も議論・修正を加えつつ原案化を行い、その原案について選任された日本人が内容確認と意見を述べるなどして、再考が重ねられた結果出来上がったもので、日本人が作成する内容より優れた民主主義の憲法草案であった。 その後、日本の帝国議会に掛けられた。 この時の議会での意見が最終案にどこまで受け入れられたかについて筆者は詳しくないが、最終的な日本国憲法案として憲法改正の手続きを踏んで後、天皇による公布が為されたものであったと筆者は理解している。
自民党の憲法改正案として2005年に公表されたものが存在するが、最新版として2012年に大幅な変更が為された案がある。 この条項の文章表現を精査すると、受け取る側が、この行使者である政府・官僚（背後にアメリカの圧力が存在する）が決して日本国民を粗末に扱わないとして善意的な解釈に徹するならば、字面は正当なことが掲げられているが、いわゆる憲法解釈とやらで、権力側が条項を都合よく解釈してこれを基に権力を行使することに利用すると、とんでもないことが可能になるというものであることがわかる。 この改憲案は、現在の憲法と比べて、民主主義の国民主権という観点から見ると、時代が後退したような錯覚に陥るのです。 どこの誰がこのようなことを考えつくのか不思議で仕方がないが、まぁ、官僚に手なずけられた自民党の権力を振りかざしたい政治屋であることは間違いない。 TVのどこかの製品のコマーシャルではないが、危険な香が潜んでいる。 北朝鮮の権力のようなものが都合よく政府に与えられ、また、中国の言論統制のようなものを可能にするような内容を含んだものであり、筆者は恐怖を覚えた。
日本国民は自民党の改正案の条項の文章表現の裏に隠されている、いわゆる憲法解釈というものを踏まえて、条項案についてよく熟考すべきである。 単純に、自衛軍の保持だけの内容変更ではないのです。 自民党政権が強く求める憲法96条の改正は、国会議員による憲法改正の発議要件の賛成人数の緩和という単純な問題ではない。 更に自民党案では、憲法改正のための国民投票による承認について、国民投票を行う権利を有する者の過半数を超える賛成票を必要とすることを書き改め、有効投票数に対する過半数の割合で成立させようと目論んでいる。
憲法の改正は、憲法の条項の内容に関して、改正が必要となったと思われる個所について、国民のための国民が納得できる内容に改正することを求める国民総意としての判断で為すべきことであって 一部の人間の思惑で可能になるような条件にすべきではないのです。
現在、国会のみが唯一の立法機関であって、国民投票は憲法改正時の承認のみに適用される手段しか認めず、国民投票は立法に携わることができない状態である。 しかし、民主主義の理念を重んじれば、この旧態依然とした状態を改善し、個人の意思が最も確実に反映できる手段である民主主義の直接投票方式としての国民投票に類する議決手段によって、国民の全体の意思を拾い上げ、且つ国民が望む内容の法律案及び政策案が策定されることが一番望まれることである。 国民が主体的に議論し、政策案の作成及び決定が可能となり、また、法律制定や改正の発議、決定などが可能となるような内容を含んだ憲法、国会法、国民投票法に改革し、それら全体の仕組みや制度の体系づくりを進めるべきことを筆者は訴える。 そして、新たに定める手続き・方法及び新たな国民議決方式に準じ、国民目線に基づき、税金が生かされる政策を選択実施し、国民・公共の福祉を充実させていくべきであると筆者は考える。
自民党の憲法改正案として掲げられている最新案によると、個人の権利、個人・団体の主義主張や団結行動など、政府が意図する公益に反する場合には憲法違反と解されることもあり得る。 自衛軍を保有することとし、戦争放棄条項を削除して、日米安全保障条約のもと集団的自衛権を行使することを可能とすると、アメリカ軍が海外で戦争を行う時には、ほぼ間違うことなく、日本軍はアメリカの戦争に共に戦争することになると想像できる。 また、日本は国連に加盟しており、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、自衛軍が日本国内で活動するというより、行動範囲を世界に広げて活動することが実行に移されることになる。 国連のPKO活動の必要な事案が発生すると、アメリカの圧力に応じる日本政府・官僚であるから、必然的に海外の抗争地域で国際貢献の戦闘を行う日本の自衛軍が投入されることになる。 また、アメリカがイスラエルとイランの戦争に介入することを想起して、イスラエルやアメリカの戦争に日本の自衛軍も日米安保条約と集団的自衛権のもとアメリカ軍と一緒に戦争することを想像できる。 どうして、憲法を改正し、法律を行使して、アメリカの戦争に、日本の自衛軍が海外でアメリカのためにアメリカ軍と一緒に戦争しなければならないようにするのか筆者には理解できない。 それを積極的に支持する日本国民なのか?? 日本人は、原発でもそうであるが、戦争でも、過去の惨害を教訓とせず、何も学ばない国民と言える。 簡単に国民を平気で騙す悪賢い国会議員。 まるで、俗に言う「オレオレ詐欺」から「更に巧妙になった詐欺」のような悪どさ。 騙される、言いなりの日本国民の姿は筆者から見ると非常に怖い。
公益の観点で、政府の政策に反対する者に対する刑罰を法律化し厳罰化すれば、例えとして、普天間飛行場の移転、使用済み核燃料の最終処分場の決定、原発の再稼動、原発の新設、政府に関連するいわゆる箱モノ施設の建設、廃棄物処理施設の建設、斎場建設、新たな国道建設用地の確保、アメリカ軍のための諸施設建設、国会議員数の増加や国家公務員の増加、アメリカが求める高額なアメリカの軍事装備の購入、政治資金規正法の改悪、政府に反対する結社の排除、政府に反対する大集団のデモ行動の禁止、ソーシャルメディアで政府に反対する多くのフォローアーがあるサイトの閉鎖など容易にできてしまうことであろう。 また、不平分子への言論統制強化や諜報活動ができる根拠も整うことになる。
天皇を元帥とし、侵すべからず。 内閣が天皇を輔弼する。 主権在民としながらも公益・国益を損なわない条件において国民の権利を保障する。 個人の財産は、軍が行動するときは、日本軍でもアメリカ軍でも、個人の財産が破壊されようと、国交省などの土地収用保障などと異なり、公益が優先される。
新憲法において憲法解釈を都合よく行い、更に新たに追加整備する法律・刑事罰により、権力を持つ自信満々の政権が出来上がる。 もう止められない。 愛国、愛国、愛国。 美しい国、日本万歳。 中国に対抗するとして軍事増強への道、日本。 大元帥、天皇陛下万歳。 総理万歳。 アメリカ万歳。 日本の国益は、アメリカ軍とアメリカのために行動することを可能とする憲法改正だ。 国際貢献で兵士が戦死すれば、靖国神社がある。 君は英雄、神になれる、と言っているように思えてならない。
何だか、女性アナウンサーが強い口調でTVを通じて ”偉大なる首領様” を讃えている印象が強い国とイメージがダブってきた。 日本社会もかってはこれと同じ事態が進行していたのである。
■ 昭和天皇にも戦争責任がある。天皇と靖国神社。 目次の先頭へ
■ 昭和天皇の戦争責任
昔の中国や日本に存在していた朝廷の帝、皇帝。 中央集権の権力者として歴史に刻まれる存在。 皇帝といっても、歴史の中で覇権を争う勢力者間での争いに勝者となり、古代・中世の社会において覇権を有し統治する状況に至った王者にすぎないが、その朝廷という地位を獲得するための覇権争いの継続状態の点で日本と中国とは異なると思う。
中国では、皇帝が別の勢力による覇権争いで敗戦すると入れ替わるが、日本のように長く同一親族がその皇位を引き継いでいたわけではない。 最終的に、革命と称して、中国では清朝を最期に皇帝による君主の統治は終焉を迎えた。
日本では、中央集権の権力者である帝・天皇は、鎌倉時代のいわゆる幕府政治に権力が移ると、直接的な存在の影響力は非常に小さくなり、江戸幕府の終焉まで、帝の同じ家系の親族間の対立は存在したが、別の勢力によって排除されることなく存続していた。 江戸幕府の末期に、討幕軍は、幕府勢力に対抗して対峙させるために帝、いわゆる天皇の威を借りたもので、幕府から天皇に名目上の政権の返還を行った大政奉還、その後の明治政府樹立で天皇の権威が重要な位置を占めるようになる。
明治天皇以後、天皇は神聖にして侵すべからずの存在とされ、天皇は最高権力を有するものであるが、行政の長や陸海軍の参謀本部の総長がそれぞれの機関の長として天皇を輔弼し、天皇の行為の全責任を負うことが定められた。 しかし、天皇の最終的な裁断や天皇の署名が必要とされる手続きが定められており、仮に手続きのみとしても天皇の責任は残ることになる。
西欧の列強国は1900年当初には既に勢力をアジアやアフリカまで伸ばしてきていた。 ヨーロッパで第一次世界大戦の勃発。 敗戦で困窮するドイツなどの国々と勝利国を応援し漁夫の利的に富を得た国、アメリカ。 植民地を有する国々と持たない国々。 その後世界恐慌が起こり、植民地と本国との貿易経済を独占させたブロック経済で乗り切れる国とそれらの国々との貿易が拒絶された国。 ますます経済が悪化し、行き着くところは資源獲得に向けて領土拡大へと進軍する。
1930年代初期に日本は、中国、アジアへ兵を進め、英・米国などを中心とする既得権益の国際的秩序を破壊することになる。 日本は経済制裁を行うアメリカとの交渉が決裂して、アメリカとの戦争に舵を切り太平洋へ兵を進めることになる。
日本は昭和天皇の時代であり、昭和天皇は当時、統治権の総攬者であり、且つ陸海軍の統帥者であった。
天皇は、日本が中国に兵を進めることや米国との開戦には慎重であったと伝えられている。 陸軍も海軍も実際的には日本とアメリカとの戦争には、戦力面から見て勝算があったわけではないが、陸軍には強硬派がいるが、海軍が同意しなければ単独では押し切れないのである。 しかし、どちらも軍として面目にこだわり、戦争を先延ばしにする選択をとらない。 軍部の混乱期に皇族の政府を擁立して難局を乗り越える案が浮上するが、戦争責任が皇族に及びその結果として自らの立場が悪くなることを天皇が懸念して却下された。 そこで、浮上したのが東条英機の総理である。 側近は東條が天皇に開戦を見合わせる奏上を行うであろうことを期待していた。 東條はアメリカとの交渉に及ぶが決裂し、開戦決議と攻撃計画の策定がなされ、真珠湾攻撃に向かうが、アメリカのワシントンへの宣戦布告が既に攻撃開始して1時間経過後になるという不手際を起こした真珠湾攻撃で、準備がない米軍に打撃を与えたことに有頂天になっていた。 日本の更なる南下政策による戦争が続くが、米軍の兵器増産やヨーロッパ戦線から太平洋戦線に次第に戦力を振り向け増強され、日本軍は次々に撃破されていき、日本の敗戦が色濃くなってくる。 その後の沖縄決戦、日本は米・英・中の連合軍からポツダム宣言受諾を迫られるが、これを無視し、そして広島、長崎に原爆が投下されるに至り、この後直ぐにソ連の参戦表明があり、天皇が遂に終戦宣言を行う。 ソ連は継続して千島列島などを攻撃して占領する。 その後、日本は無条件降伏の文章に調印することになる。
現実には、アメリカは、日本軍が12月当初に襲撃を掛ける予想を行い、日本軍の戦闘指令の無線を傍受できていたが、どういう訳かハワイの軍には連絡が無かったようである。 アメリカは日本への攻撃を行うための合理的な大義が要るのであるが、日本軍の卑怯な襲撃は充分な戦闘理由となった。 また、戦争前から、アメリカが東アジアにおける沖縄の地理的特性に興味を抱いており、沖縄侵略の契機となったと筆者は推測する。
以上は、筆者の覚書である。
昭和天皇は大元帥の陸軍海軍の最高指揮官として統率し、御前会議で攻撃開始を決定し、国民を戦場に送り、多くの兵士を無駄死にさせた。 日本の敗戦色が濃厚であったときでも、大本営が発表する日本の戦況については、”嘘の情報”ばかりであり、総理でさえも、実際の日本軍の被害状況の情報を直ぐに知らされない状態であったことも記録に残っているが、この場合でも、天皇が実際の日本軍の被害状況の数値を正確に知らされ認識していた事が伝えられている。 これから判断すると、天皇は戦況を理解し、既に日本の敗北を認識できていたはずである。 よって、沖縄戦の前あるいは原爆投下の前に戦争を自ら終結させていれば、日本人の多くの命が救われていたことであろう。 しかし、天皇は保身のために敗戦交渉で有利な条件を得ることを目論み、徹底抗戦を兵士に課して、兵士のみならず民間人が全面的に犠牲となる痛ましい悲劇に発展する結果を招いたのである。 この結果、アメリカ軍による原爆投下が実行されたのである。
日本が無条件降伏をした後、連合軍は戦争責任者の裁判を行った。 アメリカ軍は天皇の戦争責任については東条英機などにとらせ、天皇の責任については免除し追求しないものであって、天皇の責任の有無について裁判を行っていない。 これは、米軍は早くから日本の戦後統治における天皇の扱いを検討してきた結果、占領下の統治において日本人からの米軍への抵抗を減らす効率性を考え、特異な性格である天皇の存在を利用する策として残したのである。
東条英機は、占領下の裁判で昭和天皇に戦争責任が及ばないようにするとともに、戦争の正当性を訴え、責任を引き受けて、戦時国際法にもとづく違反行為及び東京裁判で定められたとされる違反行為の容疑に対して下された審判により、A級戦争犯罪者として処刑された。 しかし、実際の最高責任・実権は明らかに天皇が有しており、東條が政権を掌握していた当時の議会発言で、東条自身がドイツのヒットラーやムッソリーニと同じ独裁者であると名指しされたことへの答弁として、東條は、彼らと違うところは、自分は天皇の命を拝して首相職にある・・・と言っているように、全権者である昭和天皇が掌握していることを証明しており、昭和天皇に対するなんらかの措置が為されるべきであったと筆者は考える。 現在、戦争についてすべて解決した機運があるが、まだ、解決していない。 占領軍による戦争の裁判は終わったが、日本人による時の行政者、軍人、天皇に対する国民裁判は行われていない。
第二次大戦後、占領軍は天皇に責任がないとしたわけではない。 天皇に対してどれ程聞き取り調査が為されたか知る由もないが、東京裁判で東條らを犯罪者にして幕切れとするだけでは、無責任であり、反省になっていない。 実際の天皇の関与とはどのようなものであったなどを含め、日本として総括することを忘れている。 天皇は神聖にして犯すべからず。 天皇は全権として、政治と軍事を統帥する立場であり、臣下が上奏する内容について、臣下の進言を基に天皇が裁断を行うのであるが、天皇が単なる飾り物の存在であったのか、あるいは 、臣下が行う上奏が世界情勢を正しく天皇に伝えていたかどうか、適切な助言であったかどうか、それを基に天皇が国内外情勢の情報を正確にとらえ、充分考慮し、そして勅令を発することができたかどうかなどの調査とりまとめを実施すべきである。 また、大臣や陸海軍の参謀総長の当時の輔弼についても総括しなければならないでしょう。 それを、未来への教訓とすべし。 ただし、現在において、それらをどこまで明らかにすることができるかについては不明である。
今は、当時の大臣、その他天皇の側近、軍部の参謀本部の関係者が残した記録からしか推し測れなくなっており、天皇擁護、或いは反対に自分を保身する内容であるのかなどを見極めなければならないが、果たしてそれらから天皇君主の責任が明らかにできるのかについては、人それぞれに考えがわかれる所であろう。 しかし、日本国として、単に戦争の事象としての歴史、出来事の記録のみの範囲にとどめておいてはいけない。 今、憲法を改悪して、戦時体制下への準備を進める族が勢力を強めてきている現在であるからこそ、国民がその風潮に流されてしまわないように戦争の総括が必要であると考えるのです。 これは、イラク復興支援と称して日本が実施したイラクへの陸上自衛隊及び航空自衛隊の派遣についても、同様に、きちっとした総括が必要となるのです。
第二次世界大戦時の日本の政権は、日本国民に対して、天皇を神の末裔であり絶対的な存在である国体と位置づけて崇めるように求め、天皇の命令に背くものは国に背くものであり、国民統治の絶対的・偉大な存在とする観念を抱かせた。 日本は軍国主義化する際、国家を統治する国家神道の象徴として天皇を利用し、明治政府擁立時の戦死者を祀る社を特別な扱いとして軍が管轄し、靖国神社と名称を改めた。 軍は、この靖国神社に宗教と政治と軍事的権威を国家神道のイデオロギーの体系に組み込み、国民は天皇への忠誠を尽くし、天皇のために死ぬことが最高の名誉であり、戦死して魂が帰郷することが愛国精神そのものであり、天皇のために兵士として戦って死ぬことでその魂は、天皇が神とされているように、同じように神として靖国神社に祀られることになるとし、負傷して生きて帰ることや捕虜になることは不名誉、辱であると洗脳教育した。 また、お上に反対しないようにする、あるいは戦争への疑問を持たないようにさせるなど、反発すれば親族に迷惑が及ぶことを懸念させるように誘導し、或いは強く恫喝して、国民に忠誠心を誓わせるように目論んだ。
戦死して神になるとする殉教思想は、イスラム教でも共通する同じであるが、その中のタリバンは、「米国に対する聖戦」を掲げて自ら宗教として殉教を選んだ。 しかし、日本の靖国に象徴される無理強いされ、天皇という神への一種の生贄的な無駄死には、彼等タリバンの行った行為の罪悪を別として捉えると、日本兵の無駄死にはタリバンの死より残酷で哀れさを感じずにはおれない。
軍事の総攬者である神としての天皇の命令で、兵士は天皇のために奉仕し命を捧げざるを得なかった。 なかには、何の躊躇もなく、命を惜しまず、自ら進んで戦地に行った者はいるが、希望しようが、希望しまいが、いずれかは関係なく、彼らすべてが戦地に送られ、死して靖国神社で神となり、国家は、その戦死した兵士の神を顕彰して遺族の悲しみを一種の美意識と栄誉心にすり替える措置を取った。
靖国神社は、正にその洗脳としての役割を担う施設であるのです。 そして、多くの兵士を無駄死にさせたが、遺族からの戦争責任者に対する怒りや責任の追及を回避させる役割を担う施設でもある。
この靖国神社は、戦争で亡くなった兵士や軍属が祀られる。 かっては、社に魂を祀るとき、天皇の命で祀る建てまえであったと思うが、戦争犯罪者の中でも特別な戦犯とされたA級戦犯がいつの間にか合祀されていた。 大東亜共栄圏を目指して戦争を謀議し開戦を命令、あるいは、国際的戦時協定に著しく違反する行為を先導・実施した首謀者などの犯罪者の特別なA級犯罪者であって、日本の兵士を無駄死にに追いやった者達と同じ靖国神社に葬られることを忌避し、撤回を求める者（兵士は死んでいるので、遺族による）がいるほか、A級戦犯合祀に関係なく、宗教的な理由などで靖国神社自体を認めない者もいるが、彼らも祀られている状態になっているケースがある。 これらは、個別のケースであるが、一切認められていない。
また、その他多くの者が戦争で亡くなっている。 軍属と認められていないが、それに準じる後方支援活動を行っていた者、あるいは一般民衆の戦死者は除外されているのである。
天皇は日本国民全体に戦争への奉仕を求め、一般民衆はそれに応えたのである。 よって、その一般民衆の戦死を、兵士の戦死と同じように取り扱わない意図的な蔑視的な態度が問題なのである。 参考として述べると、戦後、戦傷病者及び戦没者遺族へは援護法により年金、あるいは恩給が支払われている。 しかし、一般人には何も支払われていない。 ここでは、支援金について問題としているのではなく、少なくとも、一般民衆を含めたすべての戦死者を同じように祀り、それが、すべての国民が納得して弔うことができる象徴となると共に、国民に戦争の歴史・教訓となる記憶の象徴となるものを国が築造するように求めているのです。
勝てば官軍、負ければ賊軍。 天皇には戦争責任があり、これを認めないのであれば、靖国神社自体の在り方を筆者は否定する。
明らかに、日本の戦争に協力した、あるいは協力する兵士そのものの魂のみを特別視するのが靖国神社です。 戦争を賛美しない国民から見ると、国家の代表者たちが靖国神社参拝を強行する示威行動を通じて、彼らが近い未来に起こることになる事態を想起しての象徴的行為として、国民への一種の刷り込み行為を行っているものである。 誰もが戦争の失敗を忘れずに死者全員を弔う場所を設けようとしない国の姿勢からとらえて、日本軍国主義思想に近いものを扇動しているように受け取られても仕方がないのです。 全く己の立場を理解できていない国会議員達の軽薄な行動といえるでしょう。
戦後、靖国神社は、国の社から民間の一宗教法人になっている。 そして、現日本国憲法で、国家が宗教に関わりを有することを禁じているのです。 筆者は、個人が靖国神社に参拝することに対して、どうこう言えない。 しかし、少なくとも国の代表者となる大臣、大臣相当の位に就いた者は、国民の権利を強硬に行使するのではなく、公的な配慮、繊細なる配慮が求められる。 いやならその職を辞せば問題がなくなるのです。
国家の代表者の地位にある人物達が、深い配慮なしに強硬に参拝し、国民に威圧感を与えるような行動をとろうとする集団の姿は、かって国民が強要され、愛国という天皇への衷心と戦争への命の提供を求められ、国家に属する国民として誉り高き潔い精神として絶対服従を誓わされた苦痛の象徴そのものであり、耐え難く、忌わしい記憶が蘇る。 そして、その憤りが必然的に、天皇の戦争責任を厳しく追及し、天皇制度を廃止することを求める原動力に繋がっていくのである。
■ イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣、日本の刑法に抵触する政府の命令の問題
イラク派遣の航空自衛隊に犯罪に当たる輸送を命じていた政府
その事実が知られると開き直り、米国のために他国を攻撃できる日本国に変貌させる謀略を企てる
その犯罪の訴追逃れの工作に加担する自民党の国会議員たちも犯罪者へのほう助という共謀の罪
その国会議員による犯罪行為は議員資格を失うことが相当とみなされる
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【 （2014年8月追記文章）
イラクに派遣された航空自衛隊員は殺人幇助の犯罪者、及び小泉、安倍、福田、麻生元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣、防衛省の担当官僚、外務その他関係者などすべて、その犯罪に関与した者は犯罪者である。 これは、名古屋高裁（民事訴訟時）における裁判において、航空自衛隊や政府が、法律違反、憲法違反の行為を行ったことを明言し、自衛隊員による有志連合国の戦闘員（当時、戦場で殺人行為を実施）を戦場に輸送しており、航空自衛隊員が有志連合国の戦闘員の行動と一体的に行動している旨を言及しており （自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件：名古屋高裁（民事）判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日）、即ち、自衛隊員と関係者が直接的に殺人幇助の関与であることが既に証明されているのである。
政府がこのときの証拠資料を隠蔽しようが、あるいは特定秘密事項に指定して証拠の開示を拒否しようとも、裁判所によって既に証明された事実である。 よって、これに対しては日本の刑法に基づいて犯罪者として罰する手続きが開始されなければならない。 もし、これが損ねられた場合には、日本の法の支配は瓦解して存在していないことになる。 果たして状況はどうなっているのだろうか?
彼ら犯罪者を罰する職務に携わる警察・検察は、政府のコントロール下に置かれて骨抜き状態であり、また、最高裁は戦後からアメリカとの隷属関係に縛られたアメリカ寄りの評定を下す旧態依然とした裁判所の体質が存続しており、三権分立の独立した権限の行使を行うことが出来る司法ではなく、機能不全を起こしており、アメリカが関わる日本国民への人権蹂躙の行政訴訟の事案に対しては、最高裁は日本国民の立場に立っていないから、日本人が提起する裁判など無意味である。
更に、日本政府の犯罪者たちが独立国家日本、主権国家日本を放棄してアメリカ軍の占領政策を未だに継続させているように振る舞い、アメリカ従属主義に基づき、アメリカの占領政策によって日本国民の基本的人権を蹂躙している状態を継続させ、改善する努力さえ行わず、日本国民がこれに反対する行動を起こすと、弾圧してアメリカのご機嫌をとるバカを演じるのである。
日本政府は国の安全保障に関しては、今度は、日本国民が反対行動を起こさないようにするため治安維持の関連法を強化したのである。 また、政府は、民主主義政治・法治国家の法の支配を完全に無視した態度をとり、国会の関与を経ずに、ちょうど北朝鮮や中国の採っているような独裁的な手法を用いて、まるで昭和天皇が護身と引き換えに日本がアメリカの自由になる奴隷へと変身させる約束をしたことを暴露していると言及できるとおりの行動をとって、アメリカへの隷属の忠誠心を示して機嫌をとっているのが2014年の安倍総理である。
このことは、2014年の日米防衛協力の指針で決定しようとしている内容に明らかなとおり、将来、日本の自衛隊がアメリカ大統領の命令でアメリカの戦闘に参加する道を開くことを、2014年の安倍総理、防衛・外務省の官僚が策謀したのである。
2014年の安倍総理を筆頭に犯罪者の集団で構成される政府が、民主的な議論と国民総体の民意を無視して独裁的に暴挙を働き、次々に発する憲法違反の軍事関連政策を決定し、その犯罪者たちを幇助する自民党議員らも共謀して、日本の民主主義政治を崩壊させた。 また、日本の正義の司法制度を失墜させてしまったのである。 日本国民は、このことを認識・理解し、対処しなければならないのです。 （追記ここまで） 】
日本は犯罪者に率いられる国に堕ちたのか！
イラクが、湾岸戦争以降に、1991年の国連安全保障理事会決議を含む関連決議に基づく義務の違反をし、更に国連の委員会などが行う査察に対しては全面的に協力しないほか、妨害を繰り返した。 更に国連安全保障理事会でイラクに査察協力と武装解除を行う事を一方的に決議し、義務違反に対して強い警告を行っていた。
2001年米国で同時多発テロに襲われ、その後アメリカの対テロ政策が強化され、イラク、北朝鮮、イランを悪の枢軸と名指しして非難する態度をとり、対イラクに関しては、アメリカは強硬に査察や資料を要求した。 イラクは国連決議の通告に抵抗するが、何とか調査項目に対しての回答資料を提出する。 アメリカは資料内容に疑義を見つけると更なる調査の実施を拒否し、イラクへの攻撃は妥当であるとして国連でのイラクへの攻撃を議決するように画策し、米・英・スペインがイラクへの武力行使容認決議案を安保理に提出したが、これが否決され、国連は時期尚早としてイラクへの査察調査の続行を決議した。
アメリカはイラクへの最後通告を行い牽制したが、イラクがこれを無視したために、アメリカなどは国連会議で採択のめどが立たない決議案を取り下げ、国連決議を待たずに、アメリカ、イギリスなどの有志連合国は、フセイン政権が行っているとする国際秩序に従わない大量破壊兵器の開発及びこれが与える国際的危機などを訴えて、これらを排除することを大義として、イラクへの攻撃を2003年3月に開始した。
この時、日本は当時の小泉総理がいち早く、アメリカのイラクへの攻撃の妥当性と攻撃の支持とを国内外に向かって表明した。
イラク戦争は有志連合国の圧倒的優勢で短期間で勝利をおさめバグダッドは陥落し、5月には一旦終結宣言が出され、また長期間逃走を続けていたフセイン大統領は12月に拘束されたが、その後もあちこちで戦闘状態が継続していた。 有志連合国は、更に戦闘の継続を余儀なくされ、アメリカによる実際的な戦争終結宣言はオバマ政権が2011年12月に行った。
バグダッド陥落後に大量破壊兵器の存在について詳細に調査されたが発見に至らず、結局、イラク戦争の大義とされる原因となった根拠は正しくなかったことが判明した。
戦争を行ったアメリカやイギリスは、情報根拠に問題があったことなどアメリカやイギリスでは部厚い報告書をまとめて総括し、その点の非を認めた。
戦争開始時においては、国連では更なる調査が必要であり、この段階での戦闘を正当化せずに、今後も関与して調査する決議がなされている状況であった。 この時、米英を中心とする有志連合が戦闘開始宣言を行い攻撃に至ったのである。 イラクから攻撃を受けていない有志連合国が実施した、この戦争行為に対して、小泉元総理は、日本自身でその合理的、妥当と判断できる根拠の確認を行わずに、平和国家であるべき日本を統合する立場である総理が、日本は戦争を支持すると言及したことに問題がある。
日本人である筆者は日本国民としてイラク攻撃を支持していないにも拘らずに、総理個人としてではなく、日本は支持するとされることに憤りを覚えた。 権力を手にすると、好き放題に横暴にふるまう性格の元総理であったが、戦争が終わって、有志連合から大量兵器が発見されなかった発表がなされた後も、アメリカから言われれば「Yes」と返事する態度に対して、自分の非を認めていない。 日本はイラク攻撃の支持を高らかに暴言したのであるから、大義の成立しなかったイラク戦争への支持表明を行った日本国政府としての問題点の評価・反省、課題など、総括が必要であるにも拘らず、総括を行っていない。 このことは、責任が問われる。
このような一部の無謀な人間によって押し切られてしまう日本の国会では、日本の軍隊が外国で戦争を行うことに対して、決して慎重であるわけがないでしょう。 日本の戦争の歴史が証明しているとおりの道筋を、何の反省もなく、圧力に押されるままに決定、実行することになると筆者には確信できるが、彼らはそのあとの結果責任について、己の保身をはかるのみで、知らん顔ですっとぼけるであろう。 憲法を改正した後の自衛軍と日本の姿が容易に予見されるのである。 国民一般はどう感じるかについては筆者の知るところではないが、今後、筆者は国に対して一切信用することは無い。
バグダッドが陥落したのち、国連がイラクへのPKO活動を決定したことを受けて、日本政府は何とかして自衛隊をイラクに派遣することを進めた。 戦闘が実施されていた海外の戦地に自衛隊を派遣する根拠法が無いので、日本は国会で無理やり、いわゆるイラク特別措置法を可決させて、人道支援を目的とする作業項目および治安維持の支援にかかわる作業を目的とする内容を定め、自衛隊を派遣させたものであった。
但し、憲法やその他関連法規に照らし、このイラク復興支援の特措法で自衛隊派遣が成立する条件を、戦争状態でない場所と限定したものである。
陸上自衛隊はサマーワへ派遣されて道路舗装や住民への給水活動などの人道的支援を主としていたが、航空自衛隊は、陸上自衛隊員が任務終了による退去後もイラクに留まり、バグダッドへの輸送任務にあたっていた。 しかし、2011年12月までイラクではあちこちで戦闘が行われて戦闘地域となっていたが、当時バグダッド付近は明らかに戦闘が行われていた区域であり、航空自衛隊の憲法違反行為であるとの司法判断が出されていた。 これは即ち、特別措置法で定める条件違反を犯していたものである。 特措法の適用条件外。
イラクでは実際あちこちで激しい戦闘が展開していた戦争状態であった。 2003年のイラク戦争での米兵の死傷者数より多い、倍の死傷者数が毎年継続してでていた状態であった。
■ 法治国家日本として、イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令に対する処罰（殺人ほう助相当??の刑罰）が求められる 目次の先頭へ
一般的に、人を殺すことを殺人という。 戦争で人を殺しても殺人である。 それに対する罰という概念は、その行為について適用を受ける関連法規に基づき発生する概念であるが、よって、法律で定める処罰されることになる違反行為がそれらの条件に該当すれば、処罰の対象となる。
航空自衛隊は、サマーワへ派遣する陸上自衛隊員の輸送やイラクへの人道支援物資のほか、国連関係の物資、人物の輸送、治安維持の支援など、日本の刑罰に反しない運輸を行っていたとされる。 このとき、バグダッド付近での戦闘行為をアメリカ軍などが行っていたものであるが、アメリカでは妥当な戦争であり罪に問われない殺人であるが、一方、現在の自衛隊が行えば罪に問われる殺人である。 しかし、派遣されている自衛隊員が、銃の威力は小さいが、自衛のための銃の発砲による殺人は容認されるとすると、自衛隊は、イラクでアメリカ軍と共同行動すれば、相手が銃撃してくるので、すべて最低限の自己防衛での発砲で済ませられることになり、すべて殺人が容認できてしまうことになる。 何かおかしい。
イラクへ自衛隊を送る際、小泉元総理は、国会での質疑に対して、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない。」という趣旨の答弁を行った。 従って、その危険性について予見できていたことになる。
日本国内が戦場になっているのではなく、海外において現在の自衛隊が戦争殺人に関わることが憲法やその他の法律 【 周辺事態法、物品役務協定、自衛隊法、イラク特措法（法律の適用を非戦闘地域とするが、それを違反）】 では法的に説明できない中で、当時、戦闘行為を行う有志連合国の部隊の人員、つまり、日本の刑罰に抵触する殺人行為を目的とする有志連合国の兵士であるが、戦闘区域において航空自衛隊が、殺人目的の兵士やその装備あるいは武器あるいは弾薬を輸送していた協力であったなら、明らかにその行為は、特措法の条件外区域において、日本国外の航空自衛隊の行為について適用される法規、憲法や刑法に違反する疑いがあると筆者は考える。 日本には海外でのこの種の行為に関して取り扱う軍事的な法律は存在しておらず、日本の国内法の刑事罰の適用となる。 航空自衛隊が殺人のほう助を行った場合には、殺人のほう助という日本の法律が適用される。 この場合、それを命じていた小泉元総理、安倍元総理、麻生元総理、福田元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、
石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣なども同類であり、日本の刑法で規定する刑罰相当が科されるべきである。
日本は犯罪者相当の閣僚とそれを支援する集合体に牛耳られた不思議な国 ????。
自民党が憲法改正を急ぐ理由は、イラクでの自分たちの犯罪が問われないように、集団的自衛権の行使としてうやむやにしてしまおうとする目論見が窺われる。 彼らの逃げ得は許されない。
日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。
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