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■ 三陸地方の市町村の役所庁舎復旧：建築・強度・大きさ等 過去の最大津波高、エネルギーに耐える設計が必要
避難所として公共施設の必要な高さを有する施設、その規模及び丘陵地への開発など、これらを可能にするため、都市計画関連の法律を見直し及び特別措置、行政指針等の見直しが必要。 また、補助制度の新設など、あらゆる措置を講じて避難計画と合わせて一体的に対応する計画の策定が必須。
人間は、地震や津波という自然現象をコントロールできないし、その発生を防止できないのである。
陸地の住人への大津波からの被害を防ぐには、大津波のエネルギーに耐える規模の構造物を建造して防御するか、或いは、その兆候をできるだけ早く察知して、避難の準備を行い、安全な場所へ移るしか方法が無いが、大津波の規模を考えると、例えば、防潮堤の規模を大きくして津波に耐える構造物を建造する案の場合、その規模は場所に応じて堤防高が15〜30mにも及ぶことが実績の津波の打上げ痕跡高さより推定されるのです。 この高さと地域の地形、土地利用などからみて、津波を遮蔽する堤防で対応が可能と考えられる箇所・地域があるかもしれないが、多くの場所で可能と考えることが困難であり、現実的でないと評価されるでしょう。
2011年3月11日に東北から関東に至る太平洋側の広範囲の地域が、大津波によって壊滅的な被害を受けた。 その惨状の残骸が残り、まだ、多くの行方不明者がいる中で、助かった人々のうち、住んでいた場所での生活再建を望む多くの人々がいる限り、できるだけ早く復興に向けた計画策定を行い、行動を起こす必要があります。 しかし、復興計画に当たっては、土地所有者のうち、不明者が多くいるため、復興計画の土地の扱いについて調整をつけることに時間が掛かることが予想されます。 また、既存の土地の区画で、被災前と同じような土地利用である道路計画、住宅、商店、工場などの再建を行うことは、将来の津波防災からみて、安全性に欠けると言えます。
将来、40〜80年後、あるいは、もう少し長い時間間隔であるかもわかりませんが、また、大津波が襲来することが確実視されます。 しかし、将来においては、津波による甚大な人的被害が再び起こることを避けなければなりません。 同じことを繰り返す過ちは犯してはなりません。 それを許すことは、将来の津波被害については、天災プラス人災、行政の責任が問われることになると思います。
筆者は次のように提案します。
新たな住居の建築は、津波に対する安全性が確保された場所に造成地を設けて建築すること。 我々は、今回の津波の被害状況、津波の流れについて学び、津波の圧力をやり過ごす施設の形状、構造などをとりいれ、絶対に崩壊しない構造を選択する必要があります。 そして、公共施設の建物や病院などは、5階以上（地域によっては4階以上）の建物として避難場所としての安全度及び機能が確保される条件を指針に記し、補助制度で優遇する。 また、高所の避難場所を整備し、高所への多くの避難路を整備すること。 昼夜や季節、停電や天候によらず利用が可能となる環境整備を行うことが求められる。 停電時でも住民への津波襲来について知らせることを可能にする手段を整備する。 これらについて、行政が素早く対応することが、将来の津波被害を減らす道筋であると筆者は訴えます。
（参考）
東日本大震災の被害地震の津波や避難などに関して、筆者が別ファイルに記述した内容が、次のリンクファイルに存在します。
2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
■ 福島第一原発の事故による周辺住民の避難指示について
政府は、原発からの避難区域の設定に関して単純に、同心円の距離で区域設定を行い、避難指示を出すだけであるが、放射能の拡散とその影響は気象条件で左右されるから、地点別に細かく放射能の濃度値を測定し、その場所における土地利用や生活状況などを把握して、地域別に細かく座標で区域を設定すればよい。
政府が定める避難条件の基準の数値があるのであるなら、その数値に基づき、細かく区域の設定を行って、住民への説明について、筋が通った統一的な判断を行うべきであると考えます。
■ 福島第一原発から高濃度の放射能汚染水が海水へ流出していることについて
2011年4月初めの時点で、福島第一原発から高濃度の放射能汚染水が海水へ流出している。 ピットと呼ばれる暗渠部から地盤を通じて海岸部の枡から海へ、結構な流量の水が勢いよく出ているのです。
汚染水の海洋への流出を止める為の作業に奮闘していることが日々報道されています。
汚染水の海洋への流出を止めるために、地盤中に薬剤処理を行い、地盤の空洞部を固めて流出を抑制する方法を模索している段階でした。
この流出を止め、汚染水を貯留するタンクの水を順次移し終えた後に、ピット内の水を排水することになるが、問題は、冷却水として注入している水が、核物質の燃料材によって高濃度に放射能の汚染が生じるが、この水が、配管のいづれかの箇所から漏れ出ており、これが、管路あるいは建屋の隙間などから流出し、ピットへと流れ出て貯留してきていることが推察されます。 上流側からどんどん流出してきているのであるから、これを止めない限り、また、他の場所から流出が見られるようになることが予想されます。
ですから、漏れ出ている元の漏水箇所を止水する対策を至急に講じなければなりません。
海洋汚染に関しては、海洋汚染の測定地点を増やし継続的な調査を実施して、その結果の数値情報を国民に詳しく知らせることが必要です。
また、原発周辺の地域について、調査地点を増やし、地域を細かく分割して詳細な調査を行い、調査を継続的し、こちらも結果を国民に知らせることが必要です。
汚染水が海洋へ流出した場合、海の水が多く、流れがあるから拡散して濃度が薄まると発言されていますが、ある程度水の塊として移動していくものであり、その水の外側は拡散されると思いますが、大量の放流水では、塊的な容量の中心部は、高濃度の汚染水が長時間にわたって維持されているだろうと想像されます。
よって、高濃度の汚染水が放出された場合には、広範囲に流れに沿って測定調査を行い、それを確かめることが求められます。
■ 福島第一原発の深刻な放射能漏れ事故を受けて、日本のすべての原発について、同様な機能不全に陥った場合のバックアップ装備への接続までの作業手順と作業時間を国民に明らかにせよ。
機器が故障した場合に、バックアップの機能で安全運転が可能になるかどうかを確認するシュミレーションを行い、不可能な場合は、原発発電の安全宣言は撤回されるべきであり、原発は撤去されるべきである。
福島原発は津波の影響で、電気系統、ポンプ、非常用発電が機能不全に陥り、その後1日以内に使用済み原子核燃料棒が発する熱量によって水が蒸発し、燃料棒が水面上に露出したとされ、容器の鞘管が溶けて水素が発生して水素爆発が起きた。 また、緊急停止した燃料棒についても同様に水面上に露出し、容器の鞘管が溶けて高濃度の放射性物質が放出される状態となった。 さらに、高濃度の放射能汚染水が漏れ出ている。
原子力発電業者を指導する機関は、福島第一原発と同じ放射能漏れ状態に陥らないように、原子力発電を稼動させる電力会社に対し、福島第一原発と同様な機能不全に陥った条件において安全に冷却機能をバックアップさせることを指導しなければなりません。
水冷循環機能が完全に停止した場合を想定し、プールに貯留されている使用済み燃料が発する発熱量値がどれくらいであるかを国民に知らせること。 保存してある燃料棒の数量はどれくらいあるか。 使用済み燃料、緊急停止した燃料が炉心溶融に至るまでの時間はどれくらいなのか。 揚水ポンプが機能しなくなった場合のバックアップに要する時間、非常用発電機がすべて破壊した場合のバックアップへの交換接続に要する時間、循環水用ポンプが故障した場合のバックアップポンプへの切り替えに要する時間はどれくらいかなどを国民に知らせるべきです。
もし、溶融の時間までに対応できないことが判明した場合には、常時、別系統の冷却システムを当初の建設時から装備させておく必要が生じるのです。
また、発電設備、ポンプ施設、配電盤施設は、浸水などが生じた場合に故障・機能不全に陥る可能性があり、これを回避するために、それらの機器・施設を地下あるいは１階には設置できないこととし、２階以上に設置することを求めます。
これを原子力発電建設のための安全基準としなければなりません。
もし、この考えを採り入れられない場合には、原発は廃炉とすべし。 これが国民が求める見直しです。
■ 政府が原発周辺地区には長期間住めないというような発言があったとか、あるいは、なかったかは詳細はわかりませんが、そのような趣旨の発言に対して、公明党の山口代表が「極めて無責任と言わざるを得ない。 住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と発言している趣旨の内容の報道が見受けられたが、公明党代表は全く事態を認識できていないようだ。
政府がこのように発言したかどうかはどうでもよいのです。 問題は高濃度の放射能が漏れている状態が継続しており、その防止処理の工事に時間がかかるということであり、関係者は非常な困難に遭遇しており、事態を維持するのが精一杯であり、収束の見通しが現段階で全くたっていないのです。
東電関係者、政府の原子力を管理指導する機関、経済産業省の関係者などがきちっと対応できていなくて、実際に長期間を要することを明らかにせず、だんまりを続けているから、周辺住民、いや、日本国民全体が身動きが取れないのです。
報道関係者への記者会見での質問に対し、終始、対策を検討中であるという発言しか返さない状況では、埒が明かないのです。 そして、後日になって、検討した結果と言って爆弾発言的な内容を明らかにされては国民はたまりません。 監督官庁は責任を果たすべきです。
原子力発電装置の種々の破壊状況を想定すれば、それらの破壊状況の想定ケースごとに大まかに年単位ぐらいで収束への工程は予想できるでしょう。 そうすれば、避難期間の目安がはかれるのです。
数年から数十年の可能性について、きちっと、その情報を与えるのが国民への監督官庁の責務です。
原子炉からの放射能汚染水の流出を止めて原子炉燃料棒の冷却水の循環を回復させた状態に至っただけで、東電や政府が ”収束宣言”というものを出すことを危惧する。 少なくとも燃料棒を鞘管に入れるか、或いは取り除いた段階において、やっと収束したと言えるのです。 そして、終息は廃炉にして解体が終了した時点であることはいうまでもありません。 つまり、政府が早い段階でも収束宣言を出そうとするのは、住民への補償額を抑えようとする疑惑がもたれるのです。 重要なのは、住民に対する安全性の確保です。
■ 計画的避難区域に家畜がいる場合で、家畜を所有している農家が継続して養育を希望する場合には、政府はその農家に対して家畜の放牧場所あるいは畜舎を準備すべきである。
計画的避難区域においては、住人のみならず、家畜もすべて、大々的に避難をさせる移送計画を立てなければなりません。 それが政府の仕事です。 自衛隊による移送作業です。
野党議員は政府を非難ばかりしているのではなく、政府ができないところについては、住民の避難場所、家畜の避難場所の適当な場所を探して、必要な措置を講じて直ぐに対応できるように努力すべきです。 そのための国会議員です。 あらゆる都道府県の自治体、あるいは同県内に用地の確保をできる特別措置を講じ要請できるようにすべきです。
■ 復興予算の捻出案について
東日本大震災は、日本最大規模の地震、及びそれによって惹き起こされた大津波による広範囲に及ぶ大災害の被害であり、すべてを失った住人、壊滅した市町村が多数存在する。 災害支援、復興は緊急性を有するもので、国民は、この緊急時という状況よりみて、少なくとも1年目においては、次のような国家的な措置を行うことが効率的であると考えます。 これにより相当の復興予算額が見込めると考えます。 国民が求める復興予算の捻出案は次のとおり。
・特別会計には多くの歳出予備費が見込まれている。 国は、歳出の予備費を使わなくても済む様に予算の執行に努め、この歳出予備費の半分程度を当初より東日本大震災復興費に充てる。→約1兆円
・国家公務員の俸給の約15%を一律カットする。→約8千億円
・防衛費の施設整備や武器車輌航空機艦船装備費及び研究開発については年度計画を一部先延ばしする。 これらの予算費用からの一部を見込む。→約1千億円
・国債整理基金歳出予算は順送りで毎年約10兆円程度の剰余金を計上している。 国債償還のための予算額は確保していかねばならないが、1年間のみ、この剰余金を流用することとする。→約10兆円
・共産党を除き、政党に対して議員数に応じて政党交付金が支払われている。 この総計額は毎年約300億円である。 このうちから約100億円をカットし、これを廻す。→約100億円
・高速道路関連の予算の総計額について把握できていませんが、そのなかから約1千億円を充てる。→約1千億円
・復興特別税として、新たに所得税の現行税率の約10%を加算した税の乗率をもとに所得税を徴収する。 この加算分の増税額（所得税の歳入予定額の10%）を見込む。（但し、被災地域、被災者、既にある基準以上の高額の寄付を行った者は除外する）→約1兆円
この程度の対応で既に約12兆100億円の復興予算額が見込めることになる。 更に、種々見込めばよい。
2年次以降については、復興に要する年度計画を考慮し、年間の歳出予算額からの縮減、復興特別税の所得税、その他の歳出予算費目分から充当する。 それでも不足する場合には、その時初めて赤字国債等に言及できると国民は考える。
先ずは、政治家や国家公務員から実行してもらいたい。
■ 福島第一原発事故による放射性物質による汚染の影響について、日本国民に対して詳細に公表されていないのであるから、諸外国から見れば日本が安心であるという根拠が得られるはずが無い。 このため、日本に対しては敬遠されるのである。
日本にいる住んでいる者からみて、福島第一原発事故による日本の対応状況の詳細がよくわからず、事故の対応者から小出しに、ポツリ、ポツリと情報が出てくる状況では、きちっと予定を立てることができません。 政府が言う”安心宣言”の判断根拠について、政府の「安心です」という言葉を裏付ける種々のデータ情報をインターネットなどで見つけることができません。 諸外国から見れば更に状況がわからないと推察されます。
福島第一原発事故による発電所内の被害の実態がよくわかっていない状況で、関係者自身も推察でものを言う報道のみが伝えられているのです。 関係者による綱渡りの対処が種々試みられている状況であることは止むを得ないのですが、どのような対応処置がとられているのかが国民にはわかりません。 先が見えない状況が続いているのです。 また、周辺に、飛散、流出している放射性物質による汚染の詳細の数値状況が、広範囲に及んで詳細に定点調査結果が公表されていない状況であり、事故の責任者が被害を小さめに見積もって影響範囲を小さくとっておき、後から、拡大する措置や厳しい状況が広がっていく傾向が生じている状況であるから、事故対応の責任者、監督者の対応の宣言や安全範囲にこだわらず、情報があまり無いとか、数値が変化している現状であれば敬遠した方が良いと思ってしまうのです。 種々の地点で種々の測定項目についての詳細な数値データを見つけることができないので、筆者は2、3年は様子を見ることにしようと思ってしまいます。 ましてや、諸外国から見れば、もっと状況が見えていないと思われるので、日本を敬遠して、様子見をしようとする意識が働くことになる。
日本からの輸出品や日本への観光に対して敬遠し、他の商品、他の手段、他の場所などを選択されても当たり前である。
（追記 重要）
■ この地震・津波災害からの復興と福島第一原発事故によって発生する周辺への被害の補償に関わる追加予算措置に対して、自民党が党の政策に拘って反対している状態である。 この緊急事態に、もめている時間は無いのです。 日本国民は、国民を無視した自民党の態度を許せないのです。
このような国会議員は、税金泥棒と言えるでしょう。 自民党に対しては、国民の視点に立って、緊急事態に対して対応を行うことを訴える。 そうしない場合、この際、自民党を国政から排除するように希望する。
自民党政治によって日本に核兵器が持ち込まれることを容認し、自民党政治によって日本が莫大な国債付け状態にされ、自民党政治によって原子力発電所の建設コストを安全性に優先させた政策が採られ、イラク戦争開戦前に当時国連がイラクへの調査を続行していく決議を採択している最中に、アメリカがイラクを攻撃するのを自民党政権は自ら調査することもなく戦争攻撃を支持する表明を直ぐに公言し、自民党政治によってイラク戦争時に人道的支援と言訳して自衛隊をイラクに派兵し、自衛隊は米軍に武器や弾薬及び戦闘員を輸送協力することはできない法的状態であるので、その人道的な物資輸送という支援物資の内容リストのすべてを明らかにせず（違法性を隠蔽している）、アメリカやイギリスはイラク攻撃を正当化する大量破壊兵器に関する根拠の情報の信憑性が否定された事実を認め謝罪表明をしたにも拘らず、日本の自民党政権は謝罪表明をしておらず、イラク戦争時に間違った方向に進路をとった自民党小泉総理の専制君主的横暴さを誰も止められない自民党であり、日本国憲法が抑止にならなければとんでもないことが引き起こされかねない自民党政治であり、自民党政治によって自民党をぶっ潰すだけでなくて、日本をぶっ潰してきたことなど・・・。 これが自民党の実態です。 現在、自民党政治の尻拭いをさせられているのが民主党政治ではないか！
特権階級の政治家という立場で、大企業との癒着による利害関係に私欲を満たし、日本国民を馬鹿にして騙してきた戦後の自民党政治が事実を語っています。 日本国民は、このような自民党を排除しなければなりません。 日本国民よ、真実に目を見開いて本質を見極め、よく考えよ！ どこに問題があったのかを。
（追記 重要）
東北地方は今後も大きな地震が発生するでしょう。 東北地方の復興において、地震及び大津波に耐えられる都市、町、村を建設し、この地域の産業、企業は地震に備えて十分耐えられるように安全度を高めることが求められます。 この地域に進出する企業は地震、津波による被害を抑制するリスク管理が前提となるでしょう。
また、エネルギーの面からは、地域ごとに必要となるエネルギーは、新たに地域ごとに工夫して生み出す方向を目指し、それらを連絡してネットワークさせ、災害被害に強い地域とする計画プランが求められます。
また、今後確実に発生が予想される関東、東海、南海地震による津波。 この地震・津波により大規模な被害が確実に発生することになり、この時これらの被災地の被災者、産業の避難場所となる体制を整えることが重要となると考えます。 そこで、東北地方の復興計画の中にこの機能を採り入れるべきであると考えます。
東北地方の震災復興計画では、産業の創造・育成・発展などの建設、支援のプロセスにおいて、行政者の天下りの利権と企業の政治献金と見返りの利権、国会議員の私欲の利権は極力排除されなければなりません。 東北地方の発展を通じて、新たな政策のもとに日本の発展の未来を築かねばなりません。
様々な報道機関で、企業のコマーシャルで運営される報道番組においては、その出演者のコメントする発言内容は企業の利益に即した内容になるものであり、その趣旨に沿わなければ番組に出られないのです。 国民は、各自が判断できる種々の情報を多く入手して、自ら判断することが必要です。
国民はそのことを十分認識し、今までの自民党政権時代と同じように国民が騙され、馬鹿を見ることがないように注意しなければなりません。 我々は、単純に政府、行政を非難するのではなく、優良な政策と考えられるものを種々提案すべきです。 国民は、それらのなかから、国民の安全が充分配慮され、かつ将来的な視点に立脚して、発展性のあるベストな案を選択すればよいのです。
（追加）
6月2日に自民党など野党３党の提出した内閣不信任決議案に対する国会での決議が行われる前に、菅総理が民主党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応にめどをつけた段階で民主党の若い世代に責任を引き継いでいきたい旨の発言を行ったが、国民は別に菅総理に辞任してくれとは求めていないのです。
国民は、災害復興対応や原発の対応を急いで行うことや事実の隠蔽を許さないだけである。
筆者は、災害の緊急時に今の国会で議員が国民を無視して無駄に貴重な時間をつぶしていることに憤りを覚える。 このような低級なことを議論している国会議員は皆、税金泥棒であり、国会議員など不要と思っている。 国会議員は肝に銘じて恥じてもらいたい。
福島第一原発が収束するめどが立つのは、1、2年は要することは確実で、筆者はそれ以上要すると想像する。
鳩山前首相は、自分は政治家から身を引くと一旦発言したが、また継続を表明して居つづけているのである。 菅総理も言を撤回して続投することを考えても良いかもしれない。 国民は、鳩山前首相が菅総理に引導を渡すようなことを行っているような様子がうかがわれるが、今の時期に行うのは全く間違っている。 国民は、誰が総理になっても変わらないと思っているのであり、国民は災害復興予算を成立させてもらいたいのです。 本年度から多くの予算をつけて、種々の復興の事業を進めてもらいたい。 災害復興を進めない自民党など排除したいと思っている。
菅総理も、東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述）に掲げたような復興の特別法を策定する内容を立法化する旨を、政治家に訴えるのではなく、国民に向かって訴えればよい。 今必要なのは、十分な予算と種々の特例法案をどれだけ多く成立させるかが重要であり、行政の役人が予算の支出を抑制することに終始していることを打破しなければならないのです。
非常時において、政治が沈滞する状況が生じることになる現在の政治の制度、国会の機能であるなら、原発事故による原発の安全基準が見直されなければならない必要性があるのと同じで、政治の制度、国会のあり方についても、国民は、政治の制度改革が必要であり、国会の改革が必要であると訴えます。 今の国会議員のありかた、議決の方法などの手続きは改めるべきことになる。
そこで、政治の決定方法として、学識者などから種々の政策が掲げられ、それらの内容を種々の情報手段を通じて国民に伝えられ、その政策をとった場合にはどのような結果が生まれるのかが説明され、将来の実現性のイメージがはっきりすれば、国民は、政策の必要性を理解し、最善策としてどれを選べばよいのかが判断できるのです。 そして、国民すべての意思が即時に拾い上げられ、即時に民意が反映できる方法と手順の機能が確保できるなら、これは民主主義の民意の議決方法としては望ましいものであり、国民の民意が直接的に反映できるように憲法に定めてこの手続きを実施することにすればよいのです。 更に、国民にとっては多くの不要な国会議員は定員を減らすことができ、国民の税金の無駄が解消できるのです。
政治改革は必須です。
筆者は、国会議員はすべて同じ穴の狢であると思っている。 嘘に染まって、戦後から今日まで日本国民を騙してき続けてきた自民党議員たちは、この非常時の緊急時に、いつまでも、貴重な予算委員会の貴重な時間を台無しにするな！ 自民党議員が憤りを覚えるというが、国民は自民党議員達に憤りを覚える！ 税金泥棒だ！
今、政府の役職のメンバーを据え替えたと仮定した場合、新規の役職者達は、その要職を引き継ぐ手続きをおこない、現状の状況を完全に把握するまでに時間を要することになる。 また、新たな政府のメンバーは、今頃から、震災地、津波被災地、福島原発の被害状況の現地視察詣でを行う必要がある。 また、原子力関係の保安員や安全委員会、その他関係する諸々の機関、東電との原発に係わる政策や原発の設計・建設・構造の資料について把握し、原発事故の経緯などについて、更に今から引継ぎに時間を費やし、原子力関係の保安員や安全委員会のメンバーを替えてしまうと、経緯や状況を把握することに支障が生じ、判断などに支障が生じることも起こりうる可能性がある。 これは、指導や適切なアドバイスができなくとも逃れる理由にされかねない。 また、訳がわからなくなる連鎖に繋がる。 災害後の政府や監督庁、関係機関などの対応についての今後の検証においては、また、前に戻って、多くの関係者が携わることになり、検証においても、官庁の思惑どおりに責任などがうやむやになる可能性が予想されるのです。
果たして、メンバーを据え替えて、災害復興に秀でた人物がいるのであろうか。 存在するのなら、もっと早く政府に協力して、率先して良案、最高の政策を提案し、国民にも説明してもらえばよかったのです。 誰がそれを行いましたか？ 誰が訴えてきましたか？ 筆者にはそのような案の提出や説明を聞いたことがありません。
今、政府の役職のメンバーを据え替えたと仮定した場合、ますます災害復興への対応が遅れるだけである。 国民無視の政治であることは明白であり、それを認識して国民の生活を危険に晒しているのは一種の犯罪的行為であると言える。 この責任は、すべての国会議員にあることを重く受け止めてもらわねばならない。 やってられないのは国会議員ではなく、国民であることを十分認識してもらいたい。
但し、繰り返して言うことは、政府や関係者が、震災関連などの情報をすべて公開すること、事実を隠蔽しないこと、原発の事故状況の程度を対外的に小さく見せかけるようにして、企業等の利益優先や国の威信低下にされることを避けることの対応に終始することや被災者への補償額を小さくする策略を考えて対応することを行ってはならないのであって、とにかく今は、国民の健康、安全を最優先にして、迅速に責任を持って事故の収束と被災地復興に対応することを求めるだけである。
原発の安全基準の検証については、福島第一原発事故の地震規模、津波規模対応の見直し、原発安全基準策定当時、あるいは、策定後に、安全性の問題について種々の指摘がなされたが、なぜ見直されなかったのか、及び、国会でも指摘されたが、そのときの政府は誰であり、その時の国会議員全員は、なぜ対応しなかったのかを全員の証言も必要になる（生きていれば）。
尚、原発の続行に関しては、種々の原発事故を想定して、その影響の程度、度合い、範囲などについて、原発遂行を監督する部署が推定し、国民がその内容について、避難の程度などについて周知しておくことが必要であり、また、原発設計の安全基準や電源、核燃料棒の冷却に係わるポンプ、配管系統の機能不全における原発事業者の緊急対応手順、装備の備えが十分であるかどうか、放射能漏れの事故に至らない対応が可能かどうかなどの情報の公表が必要であり、これらの事実について、周辺住民のみならず、国民的な熟知と納得が求められます。
検証のための仮定の試算として、原発事故の条件は、最悪のチェルノブイリ事故同様の制御棒がほとんど抜かれた状態での炉心溶融を起こし、放射性核物質の放出量を数ケース仮定するなどして、種々の季節や条件における風向、風速条件において、放射性核物質の拡散のシミュレーションを行い、その影響範囲を想定すること。 また、福島第一原発事故と同様の状態の事故が発生したと仮定して、核物質の放出規模、気象条件を種々想定した条件のもと、放射性核物質の拡散状況、影響の度合い、影響範囲を想定して、必要となる避難のための計画の全体像を周辺住民だけでなく、影響程度が広範囲に及ぶ危険性を考慮し、基礎資料として広く国民的な議論を行い、国民がそれらを周知した上で納得して原発を認めるのであれば続行すればよいのです。
（更に追加）
民主党が、自民党・公明党との大連立を模索するのは許されない。 なぜなら、国民が選んだ議員は、各党の政策方針が異なるのであるから、いずれ総選挙になる。 復興の協議についても、党の利益を条件とした協力であることは間違いないから、うまくまとまるはずがない。 選挙で選出された国会議員の党員という位置づけから見て、国民無視は許されない。 今でも国民無視の国会議員であるなら、今すぐ解散総選挙をして、税金泥棒の今の国会議員達を国民に審判させればよいのです。 国民から非難の集中砲火を浴びることでしょう。 それぐらいの覚悟をして政治生命を賭して落選してください。
日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。
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