■ 非常事態下の内閣不信任発議禁止 非常事態下の内閣信任発議禁止
国会法の改正、日本国憲法改正、公職選挙法改正、政治資金規正法改正、国民電子投票法
（国民から見た検討案）
2011年3月11日に東北の太平洋沖で発生した既往最大規模の地震、そして地震によって引き起こされた巨大津波が、東日本の太平洋側の海岸地帯を襲い、その凄まじい津波のパワーで建物を破壊し、住宅、車、船、人々、あらゆるものを押し流し、引き波がまた、多くの瓦礫や人々を海に運び去っていって、あとには無残な残骸が残るのみで、見渡す限り荒野と化した。
福島県双葉郡大熊町に位置する福島第一原発は、地震、津波によって外部電源が切断され、また、非常用発電機が冠水して稼動できず、電源がすべて失われ、核燃料棒の冷却システムの機能が停止し、そのような状況下、原子炉内の核燃料が溶融してしまう前までに冷却の代替装置で冷却を回復できる対応がとれず、圧力容器内の水の蒸発から始まり、核燃料の溶融、溶融した高温の燃料などが圧力容器の底部を溶かして穴をあけ、更に格納容器へ落下して格納容器まで損傷し、その後、1,3,4号機の原子炉建屋が爆風で吹き飛び、高濃度の放射性物質を周辺に広く飛散させるに至った。 また、核燃料の放射能に高濃度に汚染した冷却水が格納容器から漏れ出て、原子炉建屋の地下に貯留するとともに、原子炉建屋から更に暗渠ボックス構造物を通じて外部へ流出したのです。
震災後3ヶ月を経過した6月半ばになっても、被災地は瓦礫の撤去が遅々として進まず、仮設住居の必要戸数がまだ完成せず、家屋や財産のすべてを失い、何とか命だけは助かった状態の被災住民は、まだ、仮の宿への滞在や不自由な避難所に置かれているれている状態が継続している。
これらの津波災害や原発事故の影響で避難を余儀なくされた避難住民は、復旧・復興に関して早急に政府が対応行動を起こすのを、必死に精神力のみで命を繋いで待っている状態が続いているのです。
原発事故による放射能漏れや飛散した放射性物質が各地に降下堆積して、高い放射能を帯びている場所が原発の周辺に広く及んでいる状況であり、原発は、原発からの放射性物質を閉じ込められないので、今尚、核燃料からの放射性物質は周辺に放出し続けている状態です。 核燃料を冷却するために注水される水によって高濃度の汚染水が増え続け、更に海へ溢れて海洋汚染を引き起こす危機的な状況です。
日本はこのような非常事態の状況下にあり、国が緊急的な原発対応に追われる中で、復興への諸策を策定し、原発事故による被害の補償、種々の救済策を早急に打ち出し成立させ、また費用の予算措置など何が何でも待ったなしに進めなければならない真っ最中である。 しかるに、国会議員たちの怠慢でこれらを進めず、国民を無視して日本国民を危険にしたまま放置し、自民党などは政権奪取に意欲満々で、民主党政権の政策に反対を貫き国会を空転させている。 国民から見ればこれらの国会議員たちは税金泥棒といっても過言ではないが、今の日本の政治の制度で認められているからどうしようもない。
このような非常事態に、内閣不信任案を提出するという馬鹿げた非常識な行動を誰も想定していなかった。 また、参議院は良識の府として、二院制の意義が強調されるが、その良識の府である議院の議長が、議長の立場を弁えない発言を行う。 このようなことはとんでもないことで、やってはいけないことであり、彼らには、法律で規制しなければわからないらしいので、国民は、国会に関連する法律を改正し、憲法の条項も改めることを求めねばならなくなるのです。 国会議員の定数を削減するとともに、一院制とし、国民電子投票を導入して国会の議案を国民が直接議決する及び国会での可否の承認について直接議決する方法に改める。 これらに改める方が国民のための民主主義の確立に向かって飛躍的に改善されると思われます。 良い方向に向かうか、それとも悪しき方向に向かうかは国民次第である。
また、東京電力福島第一原発に見る、原発を推進・規制する行政所管と企業と政治家・政党との関係、行政の天下り先として好待遇のひとつである東京電力からの政党への献金、東京電力と原子力の研究機関などへの研究助成金などの構図、つまり、行政の天下り先である企業、国会議員の献金元の企業に対して好意的に処遇する関係が、福島第一原発事故の実態の真実の公表を遅らせ、また、行政に操られた政府は、原発被害にともなう原子力被害賠償の補償費用の支出を抑えることが、国民の健康の安全より優先であるかのような対応であったと疑われても仕方がないのです。
福島第一原発の構造から見て、すべての電源が失われ、すべての冷却システムが機能しなくなった時点からの経過時間、異常な事態が発生している状態から判断して、東電関係者、原子力の専門家や担当行政者であれば深刻な事態であることはわかっていたはずであると思われます。 彼らが発する婉曲で、事故の深刻さを小さく見せようとする説明や対応は、国民に真実を伝えず、事実を隠蔽していたとしか言いようがないのです。 素人の筆者でも深刻な事態が目前で起こってる事実から予想されることと、東電や保安院や原子力委員会や政府、更に報道機関までが伝える内容がおかしいと疑問を持ち、全く信用できなかったのです。 筆者には、原発行政や原発事故後の対応において、東電、行政、原発研究者の発言に至るまで、時間稼ぎをしていると思われた。 彼らは、半減期が短い放射性物質は、数日経過すると放射能の数値が小さくなってわからなくなってしまうので、国民に安心してくださいとだけ言って、単に時間稼ぎをおこなったのではないかと疑惑を抱かざるを得ないのです。
原子力行政が、非常事態に備えた対応措置を全く考慮さえしてこなかったことは、行政の安全基準や指導に手落ちがあったと言わざるを得ません。 単純に言って、安全基準になくとも、常用電源や非常用発電の電源が止まった場合に、原子炉が危機的状態に陥る前に必要な処置が対応できることが求められていれば済んだのです。 もっと、単純な見方をすれば、地下に発電機を置かず、2階に設置してあれば、津波の海水で発電機が水浸しにならなかった可能性があり、稼動できた可能性は高いのではないかと筆者は考えます。 原発事故が起こった場合に生じる放射能汚染による社会、経済への影響の大きさから見て、安全への備えは甘かったと思います。
そういうことを求めずに、それを容認してきた自民党、推進学者、これらと献金、研究助成金などでつながれた関係がもたらした結果の一面が、原発事故を通して国民の前に浮上してきたといえます。
原発の原子力政策に対して、今日までに発せられた原発の安全性への警告に対して、自民党政治、自民党議員は聞く耳持たずで、警告に配慮した安全政策が採られることなく進められた結果と思わざるを得ない、まさに現実が我々の前に横たわっていることから、企業献金での政党の癒着がもたらす罪が存在するのです。
行政は決して手落ちがあったとは表現しないのです。 手落ちがあれば、この原発被害の補償対応は、企業より国に重きが置かれる事態になるからです。 国は、国策として原発導入を進め、国はその道筋を作ってきたが、原発事故の対応そのものは、事故原因が想定外のものであっても、企業が事故対応を行う必要があり、万全を期して企業自らが種々の準備や体制や対応をとらねばならないと法律をもとに企業側の責任に重きをおくのである。 本来ならば、このような場合には、東電の賠償責任の遂行に当たっては、アメリカのGM社のような破産整理手続きを踏むと同時に、国の融資支援を行えばよいのです。 東電の債権に関して、金融機関、保険会社、地方自治体、種々の企業年金事業者などへの波及の大きさを考慮するなら、別途救済措置を講ずればよいと思うのです。 この方が東電の経営環境を徹底的に切り詰めるように求められるでしょう。
企業献金は、国民が手出しできない、合法的に守られた一種の賄賂といっても過言でない。 この企業との癒着により引き起こされるであろうと推察される企業に有利な馴れ合い的な政治行動を回避させるためには、これを禁止するように立法化しなければならないのです。
また、非常事態に、内閣不信任案を提出するような非常識な行動及び良識を備えない府としての参議院をなくすために必要な様々な法律の改正の検討案などを示すものである。 国民本位の明日の民主国家、日本を目指して。
更に、このような災害という緊急時にも対応しない国会議員達の行動を国民が排除できるようにシステムを改める必要があります。 このための有効な手段と考えられるのが、情報端末を通じて国政情報の広報を行い、本人認証及び国民電子投票によって国民自身による議決を実施し国政への直接関与を行うことにする。 このための法律や装置を整備する。
関連する法律などの改正案として、もとの法律などをもとに、その条項の該当箇所のみ削除あるいは追加して検討中の素案として示しました。 次に示す内容です。
国会法の改正（国民から見た検討案）、 日本国憲法改正（国民から見た検討案）、 公職選挙法改正（国民から見た検討案）、
政治資金規正法改正（国民から見た検討案）、 国民電子投票法のイメージ（国民から見た検討案）、
日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。
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