国会は大震災の被災者の窮状をそっちのけで、空転状態。
このような中で、原発の事故対応と安全問題や防衛省が行っている日本国内の米軍のための基地に関して、日本国民を裏切るさまざまな画策など、国民への明瞭な説明が行われないで行政が暴走している状態だ。

原発の安全に関しては、国の説明では、原発に異常が生じても事故に至ることを防止し、事故が発生しても外部へ放射性物質の異常放出を防止する施設構造設計の考え方が根底にあり、これを満足する安全性が確保されていることになっていた。　しかし、現実は、これが成立しておらず、原発へのすべての電源が停止しただけで直ぐに原子炉が危機的な状態に至り、放射性物質の外部への放出を防止する対応が間に合わず、放射性物質を原発外部へ大量に放出させ、放射性物質は依然、大気中へ、地下水中へ、海洋へも放出させていると予想されます。　この放射能汚染という非常に深刻な状況を招き、2011年7月時点でも危機的状況の収束については見通せ無い状況であり、放射性物質の拡散状況や半減期などから判断して、原発周辺のある区域では、かっての住民が避難先から元の住居に戻れるまでには数十年要するであろうと筆者は考えます。

この事故で明らかになったことは、現在のこのタイプの原発の原子炉、格納容器、ベントの構造では、原発に事故が起こった場合に放射性物質の外部への放出の防止を確保できないということです。　原子炉の安全構造の欠陥を無視した設計に基づく施設であることが判明した。　このため、構造設計を根本的に見直し改造しなければ、安全が確保されたと言うことはできません。
福島第一の原発と構造形式が異なる原発についても同じ状態が発生するかどうか、放出防止を確実に対処できるのかどうかについて、行政が検討して国民に説明すべきです。

原子力安全委員会は福島第一原発事故を受けて、原発安全基準である原発安全設計審査指針の見直しについて言及しました（2011年6月13日）。　しかし、経済産業省は、まだ原発の安全設計審査指針の見直し案が示されないまま、自治体へ検査で停止していた原発の再稼動を要請したのです。
原子力安全委員会は強い権限を有していることが国の政策に謳われているが、これは国民を騙すための単なる見せ掛けなのか。
原子力の専門的な助言を受け入れる手続きが為されないと原子力行政が破綻しているといえるのではないか。　筆者は原子力行政について信用していない。　日本の国の制度はどこかがおかしい。
経済産業省と原発は暴走している。

また、軍は日本国民を弾圧して、沖縄の普天間飛行場の沖縄県内での飛行場の移設を承認させようと圧力をかける。　更に、九州の鹿児島県への米軍の訓練飛行場を増設しようと画策している。
日本はもう、めちゃくちゃだ。　国民は、行政や政府に任せずに、自ら、国と自分自身を守らねばならない。　

論理的な説明ができない原発も軍も危険極まりない。　

■　原発再稼動問題　　経済産業省の原発再稼動要請について

　地震、津波によって、福島第一原発において核燃料の冷却機能が停止した事故。　この結果、核燃料が溶融し、核物質を閉じ込める、核燃料の鞘管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋などが破壊され、原発から外部に放射性物質が飛散、拡散した。　原発周辺の住民を強制避難退去させ、生産の事業所を閉鎖させ、農業漁業の産物の出荷停止規制により廃棄させ、産業活動、社会活動を停止させ、家畜を死滅させるなどのほか、この放射能汚染被害は、福島県のみに留まらず、日本各地の住民の生活や産業へ多大な被害をもたらしている。
　原発からの放射性物質の放出は、原発事故から3ヶ月経過した時点においても続いており、大気中へ、地下水へ、海洋への放射性物質による環境汚染が続いていると想定され、収束できないでいます。

　政府の原子力行政においては、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法で原子力委員会及び原子力安全委員会などの設置を定め、このうち、原子力安全委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定することを定めています。 　そして、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っていることになっています。　
　原子力安全委員会は、福島第一原発の事故を受けて、専門部会で議論したうえで原子力安全設計審査指針の見直しが必要なことについて報道で発言しており、この安全設計審査指針が見直されることになることを国民は聞かされ、その旨を理解しています。
　よって、原子力発電所の安全審査にあたっては、安全性判断の根拠となる審査の指針内容等が改められる訳であるから、この指針の内容を満足することが、原子力発電の事業者に求められる条件です。　これを満足できない場合には、経済産業省は原発の再稼動を認めることができない。　これが原子力行政の基本となります。
　しかし、国民が驚かされるのは、定期検査の点検を受けるために停止した原発について、安全指針が示される前であり、また、事故の防止対策について専門家による協議や調査が終わっていない段階であるのに、また、安全設計指針の情報などについて国民に詳細な説明が行われないまま、経済産業省が原発を再稼動させる安全性については国が原発の安全を保証すると公言することに終始するのみであり、原発が設置されている地方自治体に対して経産大臣みずからが原発の再稼動を承認するように強く要請していることです。

　電子力安全委員会は、国民への説明資料のなかで、現在の原子力発電所での安全確保に関して、原発の異常の発生を防止するものとし、もし異常が発生しても事故に繋がらないように防止するものとしており、更に、事故に至っても、周辺への放射性物質の放出を防止して封じ込めることを謳い、多重防御の安全を説明しているのです。
　これは、たとえ原子炉への電力の供給が長時間全部止まったとしても、原子炉の炉心溶融が起こる事故が起こったとしても、原子炉建屋から周辺へ放射性物質が外部へ放出されないことが、安全性確保の絶対要件として要求されているのです。　しかし、福島第一原発においては、電源が喪失して核燃料が溶融し、放射性物質が外部へ漏れ出る事故が発生して、深刻な事態が生じました。　つまり、放射性物質の封じ込めに失敗した事故により明らかなとおり、現在の同タイプの原発設計の放射性物質の封じ込めの安全設計基準の考え方では事故が起こった場合には封じ込めができず、不十分であり課題があるのです。　また、非常時のディーゼル自家発電機の設置場所は、浸水によって機能不全に陥る危険性が大きい状態に置かれており、原発の安全性から問題がある。　即ち、これらは構造的欠陥を無視した設計に基づく施設であり、すぐに構造の改善を実施せねばならないことが判明したことになります。　改善を行わない場合には周辺住民の安全が確保できておらず、原発を稼動することができない欠陥構造であるのです。
　ですから、すべての原発を対象として、この事故で判明した構造の欠陥を改善する新安全設計基準を定め、この設計基準に適合しなければ、定期検査で停止している原発の安全性が確保されたとは認められないのです。　監督官庁が、この適合情況結果を国民に説明できなければ、国民はその原発の再稼動を承認することはできません。

　原子炉で炉心溶融が生じた場合でも放射性物質を外部に放出することが防止できる安全を確保できる施設の構造とはどのような構造に改める必要があるのかを説明してください。

　経済産業省が国の原子力政策で定めていることを真摯に履行しないで、事故の教訓を事故防止につなげようとする対策を行わないで、勝手に安全宣言を行う姿勢は、筆者には、ちょうど、JR西日本の尼崎付近で起きた列車転覆事故の原因となった安全への考えを疎かにした企業体質と類似性が窺われるのである。　行政がとるこのような無謀な態度は、即ち、行政が暴走していると言えるでしょう。

　政府は、原発立地の地元住民に原発再稼動の承認を要請する時に、原発の安全について責任を持つなどと発言している。　しかし、福島第一原発を例にとると、原発事故が起こったとき、原発の設計思想の根底にある事故が起こっても外部に放射性物質を放出しないはずの原発から、周辺に放射性物質が放出され、甚大な被害が出た。　そして、事故の対応においては、政府は、事故後、即座にあらゆる地点の周辺環境を対象として、詳細に放射性物質の種類及び放射能数値の放射能汚染調査を行わず、大まかな地点における放射能調査及び健康への安全基準の数値を示すのみで、安全の判断は地方自治体任せ、個人任せの状態であり、また、放射能被爆の影響が大きい危険な区域と判定された区域の住民や家畜の避難・移動を行うなどに関して、行政として非常事態の対応が不十分であり、全く国としての対応ができていなかったのです。　また、原子力災害の各地の被害者に対して、補償費の支給が滞っており、全く政府の責任を果たしているとはいえない。　そこには、住民の生活や安全を無視して補償の支払額を抑制する策を講じ、利潤追求に邁進する（株）日本国の経営者の姿だけです。　国民には、政府の言う安全の保証や補償は、絵空事としか映らないのです。

（参考）
『　以下、原子力安全委員会のホームページより引用

<原子力安全委員会について>
　原子力安全委員会は原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法に基づき
設置されています。原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等
の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国によ
る安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。
このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を
持っています。 

　原子力利用における国の安全規制は科学的合理性に基づくべきであることから、専門的かつ大局的な見地
から判断を下す役割を担う５人の原子力安全委員会委員が、国会の同意を得て総理大臣により任命されてい
ます。また、原子力安全委員会の下には、法律によって設置が定められている原子炉安全専門審査会と核燃
料安全審査専門審査会が置かれ、関連する分野について深い見識を有する専門家が参加して原子炉施設と核
燃料物質の加工や再処理施設等の安全性に関する調査審議を行っています。さらに、耐震安全性、放射線防
護、放射性廃棄物の処理・処分等、多くの分野にわたって、それぞれ深い見識を有する専門家の議論に基づ
いて、国による安全規制についての基本的な考え方を、原子力安全委員会の文書、報告書、安全審査指針等
としてとりまとめ、公表しています。 


<原子力安全委員会の使命> 
　我が国の原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主・自主・公開の三原則の下に進
められ、エネルギーの確保などを通じて国民生活の水準向上に寄与しています。国は、原子力利用の大前提
である安全を確保するため、原子炉や核燃料物質等の利用については、法律に基づく規制を行います。原子
力安全委員会の使命は、原子力利用時の安全確保を確実なものとすることにあります。 
　原子力利用に際しては放射線や放射性物質の発生を伴うことから、万一の事故などでこれらが人々の健康
や環境に悪影響を与える可能性（リスク）の存在を完全に否定することはできません。原子力安全の目標は、
このようなリスクを社会が容認できる水準に抑えることにあります。この目標を達成し、さらに高い安全の
水準を目指すためには、原子力利用に関わる事業者と規制に関わる行政機関が、共に安全確保のためにより
効果的な方策を生み出して実行に移す努力を続けることが必要であり、さらにこのような努力について国民
に知っていただく必要があります。 
　原子力安全委員会は、専門家の立場から、科学的合理性に基づいて、安全確保のための基本的考え方を示
し、改善･是正すべき点については提言や勧告を行うことによって、行政機関や事業者を指導します。また、
情報公開や国民との対話を進め、原子力安全への信頼を高める努力を続けます。 

（原子力安全委員会のホームページ　　http://www.nsc.go.jp/　より）』

■　防衛省、実態としての軍は、日本国民に対して沖縄の普天間飛行場の沖縄県内での飛行場の移設を承認させようと圧力をかけ、また、鹿児島県に米軍の訓練用の飛行場を増設しようと画策する

　沖縄に米軍基地を存続させ、日米同盟を深化させるとして、沖縄への米軍基地の負担を強固に推し進める日本政府。　日本政府、防衛省、米国は、日本の敵と脅威は、かってはソ連であったが、現在は、北朝鮮であり、中国であると日本人に危機を煽る。　しかし、結果的には、米軍基地がもたらす危険性、米軍の航空機による昼夜を問わず撒き散らされる爆音に、住民の健康や生活が脅かされている日々の現実が存在する。 　そして、沖縄から北海道に至る日本列島のあちこちに米軍基地が存在し、米軍の射撃場が存在している現実が存在する。 　防衛省は、日本国民に日米安保による米軍基地の正当性のもと、日本人に我慢を強要する。
　筆者にはこの頃強く感じることがある。　それは、防衛省が日本人に対して現在行っていることは、かって、第二次世界大戦で、日本の軍部が国民に、軍国主義を徹底的に植えつけさせて、反対する者は非国民として人権を無視し、強圧的に受け入れさせようとする態度と全く同じ姿をそこに見ているのです。　まるで夢のような錯覚に陥るのです。　防衛省と自衛隊と米軍そのものが、大日本帝国陸海空軍と重なるのです。

　防衛大臣、首相は、手を変え品を変え沖縄県詣でを行う。　褒美の餌を鼻先にぶら下げて、動物に曲芸をさせる態度。　政党や政治団体が、業界の利益のために政策的な便宜をはかり政治資金や得票を誘導する態度と同じである。

　日本国民自身が、よりよい社会のために、自分達の税金を自分たちが望む公共施設、社会福祉、経済政策に支出できることが望ましいのに、国民の思いとは裏腹に、役人の論理と勢力関係と馴れ合いと非公開の秘密など、役人による役人本位の国家像が描かれ、法整備や仕組みづくりが実践される。　
　直民主主義が施行されるであろう近い将来、冷静な民族による民主主義は、国会議員や行政者の好き勝手を抑制して、国民本位の政策を掲げ、国民的同意を得て平和が実現する。　一方、情熱的な民族集団による民主主義は、政治家や軍隊を求めず、国民すべてが政治家であり、国民すべてが国家防衛隊であらんとするのです。　賛同する同志が多ければ、事が為されてゆきます。　将来的には、技術革新による直接民主主義への進展は、人口が多い種族による国家が、恐らく世界を席巻するか、あるいは、人類を悲劇に陥れるであろうと筆者は考えます。
　いつまでも、日米同盟関係だといって、沖縄の基地だ、飛行場だ、演習場だと固執している日本政府に日本国民は愛想を尽かすであろう。　沖縄県民、いや日本国民全体をいじめている防衛省の存在を税金の無駄であることを悟る日が近い将来くるであろう。　日本国民による選別を受け、消去される運命であろう。

　防衛省は、いつまでたっても、沖縄の米軍の抑止力としか説明ができない愚かな存在なのです。　米軍基地の態様の種類に応じたきちっとした、戦略と作戦とそれらによる戦況の展開や勝算及びそれらを実行できない場合の戦況の展開、日本の被害などを合理的に説明できれば、国民も納得できるが、馬鹿な一つ覚えの米軍の抑止力、核兵器の抑止力を発言するだけでは、行政の役目は果たせていません。　単に、就職先が乏しい県民、収入額が少ない県民を、悪法を梃子に金で牛耳ろうとする汚い軍隊そのものと言えます。
　国民から見れば、防衛大臣そのものが危険極まりない存在でしかない。　日本国民は、防衛大臣や首相に我々の運命を預けることなどできません。

　我々は、防衛省の好き勝手を許さないように、自ら国政の改革を進めましょう。　国会の改革　国会法の改正　公職選挙法改正　日本国憲法の改正　政治資金規正法改正　国民電子投票法（国民から見た検討中の案）　参照。

　日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
　日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。　日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。