2012年6月時点での政府による大飯原発の再稼動決定は、福島原発事故の教訓が生かされない暴挙、悪政。
原発稼動に関して政府が責任を持つというが、既に福島原発事故の場合において、あらゆる点で国民は裏切られている。
政府の4閣僚による大飯原発の強制的な再稼動決定は、日本国民の生命と生活の安全を無視した日本政府による日本国民への弾圧そのものである。

国民の意思は、今後20年以内に原発を廃止することである。
ただし、移行期間に万が一にも、暫定的に原発を稼働させることを検討する条件として、原発稼動を認めるための安全を審査して認可される手続き等を審査するための審査基準となる新たな原発安全指針を定めること。これを審査する機関として、原発に関して政府に左右されないで、独立性が確保され、且つ絶対的な権限を有した原子力行政機関：（仮称）原子力安全機構（案）を設立すること。福島第一原発事故のすべての教訓に基づいたすべての対策措置が講じられた安全性が確保されること。原発再稼動などを判断する大前提として、民間による原発の緊急事態の対応ではなく、国家管理による原発の維持管理・非常事態の対処を行う原発専門の部隊を組織すること、且つ、交換部品、緊急時の装備・機械・特殊車両などを常時配備し直ぐに搬入できる体制をとることなどが絶対条件である。

日本国民は、このような日本政府、総理に我々の生命の安全を託すことはできません。

■　日本政府は、日本国民の命を軽んじた。国民の安全より産業を優先した。

　日本の原発の安全性に関しては、設置当初から原子炉を冷却するための全電源が失われないこと、ディゼル発電機が冠水しないことをひたすら神や仏や八百万の神々や多くの精霊に祈るだけであった。　しかし、現実は厳しい。　それが起こってしまったのであるから。　神たちは人間の原発に罰を与えたのか？
　経済性優先で大重量の発電機を屋上に設置するより地下に設置するほうが構造物が安くなるなどのメリットがあるからである。　また、使用済み核燃料の冷却プールを大型の強固な格納容器を設けて入れなかったことは、最小限の安全で良しとする人間の欲の追求による失敗例と言える。

　福島原発事故は地震及び地震津波由来ではあるが、原発の全電源が喪失した事態の非常時において、それに対応する作業や装備の準備については、東電による数々の人為的な失敗や不備があったことが明らかになったほか、原発を監督する国の管理体制が全く機能不全に陥ったこと、東電、原子力安全保安院、官邸間の情報伝達の遅延などにより、原発の状況に関するデータなどが時々刻々と政府、周辺住民、一般国民に伝わらないとか数値情報の公表を遅らせたことによる避難誘導の不適切さなどが、その事故調査時点までの原発状況などを基に得られた結果の事故調査報告で明らかになった。　未だ収束していない原発ではあるが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告として平成23年12月にまとめられたもの。　また、その他の資料などより、原発の原子炉建屋の内にある使用済み核燃料の冷却、及び、原子炉建屋の外にある使用済み核燃料の冷却においても、全電源喪失時には危機的な状況に至る可能性があることが明らかになった。　また、原発災害に対する国の災害部隊の装備不足や対応が全く不充分で役立たずである状態が種々のメディアを通じて国民が理解することができた。　これが事実です。

　政府は、政治主導で進めなければならない災害復興を推し進めることや財政再建のためにあらゆる歳出カットを行うことを基本にしなければならないのに実行しない、あるいはできていない。　しかし、政治主導という名の下で安全を無視する政策を強行してはいけないことを実行する。　まずは、原発に関する知識者、科学・医学者や安全工学等の専門家で構成される絶対的権限を有した（仮称）原子力安全機構（案）を設置し、その審査の機関による安全基準作成と原発の安全評価が実施されねばならない。　政府もこの機関の提言・指示に従う義務を負う法・制度を整備し、原発の審査機関の指示によることなく、安全が疎かな原発環境において政治主導で原発の再稼動を政府が容認・再稼動が実行されうることが厳格に規制されなければなりません。　しかし、現在、これらについて定める安全基準、原子力に関する法律が改められておらずに、国民の命を危険にさらす可能性がある原発再稼動の行為を政府の名のもとに強制している、めちゃくちゃな国、日本になってしまっている。

　政府は、原発が再稼動できなければ日本の経済成長はないと国民を脅し原発の再稼動を行うと言及し、国民の命を危険に陥らせることもやむを得ない妥当な判断であると言い訳をする。　しかし、この論理は通らない。
　災害復興と経済成長に関しては、待ったなしで推し進めなければならない事項ですから、これらに集中的に予算を投入すればよいのです。　予算の配分の見直しで対処すべきです。　この場合に、政府が金を出す、あるいは、政府が保証役となって、民間の資金を投入させて開発する仕組みを整備することが絶対命令なのです。　そして、これらを活用して復興や産業を飛躍的に促進することが必要なのです。　多くの発電手段を何が何でも整備して、原発を代替する電力をまかなうことを国家の至上命令で実施することが必要なのです。　それを行わない政治家、政府は日本の発展を阻害している張本人であることを認識すべきです。　あなた方の怠慢です。

　電力会社、経財産業省は、原発の安全性に関して多重防護の安全性を誇っていたが、福島原発事故で今までの多重防護の形態では不十分であるという事故の教訓が得られたのです。
　政府は、通常電源が停止した場合に備えたディゼル発電機が水没しないことを指導し、電力会社は発電機設を屋外の高い箇所への変更、或いは非常用発電機の建物の入口の水密性を確保することなどで対応を行ったが、この非常用発電機も何らかの事情で機能しないことが生じた場合には、直ぐに原発圧力容器内で核燃料の溶融が起きてしまうことになるのです。　筆者は、多重防護の観点から、これらの非常用発電機が機能不全に陥った事態に対する準備が充分になされていることが原発稼動の絶対条件であると考えます。　非常用発電機は冠水しないために2階以上高所に設置することが必要。　また、この非常発電機が機能しなくなった場合に備えた更なるバックアップの電源が確保できること。　又、更に電源が無くとも代替様に冷却水を供給する装備システムの整備。　配管その他必要な部品や装備などを一括して保管する場所を設置しておき、万一の事故による損傷部品の搬入交換が可能となるような緊急体制を整備することが必要である。　
　使用済み核燃料が存在する限り、核燃料が発する放熱を安全に冷却しなければならず、このための装置、機器・器具などのシステムが維持されていることが絶対条件である。　原発事故対応を民間会社に任せておいては対処不可能に陥ることが明らかになったことより、原発関連施設の維持管理及び非常事態に陥った場合に対応できる専門的な部隊の設置が絶対必須となっている。

　原発を安全に再稼動することを判断する最低条件として、現状の原発の安全性を向上し確保するために、更に補完する施設構造・装備・監督体制・検査体制・住民及び家畜などの避難誘導体制・情報公開などに関して整備しなければならない。　しかし、政府はこれを絶対的用件として真摯に、早急に準備・実行することを意図的に怠り、不十分な状況下、国民の命が危険にさらされる可能性をも十分承知しながら無視するという無謀な行為を政府主導で積極的に実行するという、とんでもないことをやっているのです。
　筆者は、この日本政府の目に余る行為を、シリア政府の国民への弾圧や北朝鮮軍事政権の北朝鮮国民への弾圧や中国の言論統制やウイグル自治区独立への動きに対する徹底的な封じ込め行動やロシアのチェチェンの分離独立運動を排除する行動と同様であると見なします。　

　危機的な原発事故により大量の放射性物質の放出を一度でも起こしてしまうことがあると、もう原発の存続はあり得ません。　日本は残念ながらそれをやってしまったのです。　人間のみに影響を及ぼすならまだしも、放射性物質の影響が及ぶ区域内の生物環境を汚染させてしまってはもう原発はおしまいです。　日本の原発は20年以内に全部廃止する方針とします。　今後は、原発に代わる安全な数々の発電方法と設備を開発・普及させるとともに製品の生産産業の発展をはかる。　発展途上国には、原発の売り込みではなく、これらの製品を普及させることを国家的戦略とする方向に転換すべきであると考えます。

■　原発を再稼動させなければ、企業は立地を海外に移転させるというが、今後も円高が進むなかでは、企業が生き残るためには必然的な策の一つといえる。 何が何でも原発再稼動ではなく、20年以内に何が何でも代替発電量を確保することが国家的義務。

　円高傾向になるであろうことは2000年代の初期頃から予想されうることであった。　仕組みが空回りし始めると危ないかも・・・。　企業がなんら予想せず、これに対応していないことが危機管理面において準備不足であって、今になって、為替変動の円高の影響による主に輸出企業の収益悪化を、原発の停止を理由にかこつけて、企業の収益低下や海外の企業との競争力の低下による企業の立地を海外へ移転せざるを得なくなるなどと国や地方の行政者などに迫るのは、原発の安全性を蔑にする点から見て、企業の倫理性が問われる事柄である。
　原発立地の町や県を除く周辺府県市町の長は、今まで原発再稼動を断固反対する主張を行ってきていたが、その発言を手のひらを返すように改め、経済界や国の圧力に屈して、原発の悪魔に国民の命を生贄として捧げるような仕打ちを平気で容認決定するのです。

　福島原発事故で放射性物質の飛散による影響範囲が広範囲に及ぶことが明らかになり、原発行政における地元住民の同意条項については、放射性物質の影響範囲に基づくと原発周辺の広範囲に及ぶ住民の意向についても看過できず、この条項については見直すことが合理的であるにも拘らず、事故の教訓を生かさずに、周辺住民の対象範囲をなんら考慮した条項の見直しが行われていない。　原発立地である町、補助金をつぎ込んでいる住民の承認が得られれば原発の稼動ができるおかしな制度を今なお踏襲しているのです。　周辺住民の国民の命を重視するのであれば、原発事故の際に重大な影響が及ぶと予想される範囲内の住民の意向を除外したまま原発の稼働が決定される制度が継続された状態で、原発再稼動の手続き及び原発行政そのものを承認できるはずがない。
　この問題は、原発の安全性を確保する手順を考慮すると、国が原発事故後1年以上経過してから対策を実施する無責任さが問題であり、事故の教訓を受けて政府がもっと早くから最大限の対策を講じなければならなかったのに、その職務を遅らされたのか、あるいは最初から行わない意図があって放置された結果によるものかもしれません。　総理が原発稼動の責任をとると発言しますが、総理が責任を取るというのなら、何事も手遅れにならないようにもっと早く手をうたねばならなかったのですから、それを実施してこなかったことが悪いのだから、そのことに対して責任を取るべきなのです。　これが論理といえるでしょう。
　日本の国は、官僚は事故の教訓を生かさず、一方、普通の国民の中には政府の好き勝手な政治によって従順になるように飼いならされてきており、すっかり愚かになってしまっており、決して反発しないでいる。　もう、めちゃくちゃです。

　しかし、国民を犠牲にすることをあっさり容認する発言を行う腑抜けの、単なる見せかけの原発再稼動反対パーホーマンスを行った大阪市の市長とは違って、日本国民の中には徹底的に安全と命を重んじるとともに、民主主義と手続きの道理を重んじる日本国民がいるのです。　徹底して悪政・圧政は容認できないのです。
　原発の安全に必要なら、原発の稼働のための種々の施設、装備の整備に金をかければよいのです。　金をかければ完成の時間は縮まります。　原発を発電に利用するためには経費が掛かることが現実なのです。　金を充分費やして安全を確保すればよいだけです。　うやむやにして金を使わず、不十分な対策しかとらずに、事故が起こった場合には想定外を連発すれば責任逃れができる、また、メディアの見出しに「事故の教訓生かされず」が繰り返されることになる。　これは、どう考えてもおかしいでしょう。　国はなぜやらないのですか。　国策の原発なら、国が率先して施設整備をやらせるべきでしょう。　そして、国が福島原発事故における教訓的な課題をすべて解決することが、原発廃止までの暫定期間における原発稼動を許容される基本条件であることを肝に銘じなければならない。

　国民の意思を受けて、原発は今後20年以内に廃止することが決定されなければならないことになるのですから、その期間において、安全条件を満足した原発を対象として暫定的稼動を容認されることになり、そのためには、あくまで暫定的に稼動でき得る可能性が高い条件が整っている原発を選択して、その原発のみに必要な稼動条件を満足するように補完整備に取り組むことがもっとも経費が削減でき最善の策であり、合理的な道筋です。　
　ただし、移行期間に万が一にも、原発を稼働させることを検討する条件として、原発稼動を認めるために、事故の教訓をすべて網羅して対策を講じるための新たな原発安全基準を満足すること。大前提として、民間による原発の緊急事態の対応ではなく、国家管理による原発の維持管理・非常事態の対処を行う原発専門の部隊を組織し、且つ、交換部品、緊急時の装備・機械・特殊車両などを常時配備し直ぐに搬入できる体制をとることが絶対条件である。

　しかし、日本の将来の発電エネルギー政策は、何が何でも、あらゆる代替発電方式（水素方式、太陽光、熱、水力・風力・その他圧力からの変換、先進的な二酸化炭素の活用と変換など）によることとし、必要な発電量を確保することを国家的義務ととらえるべきである。

　日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
　日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。　日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。