日本　国連会議　核兵器非合法化　参加せず。
安全保障について取り扱う国連総会の第一委員会（2012年10月22日開催）で行われたスイスなど34カ国が、”核兵器を非合法化する努力を強めなければならないとする共同声明”に参加することを日本に求めていたにも拘らず、日本は参加しないことを正式表明した。この記事が、いくつかの報道メディアを通じて小さく報道された。

日本は、広島、長崎の原爆被爆の惨状を経験した国として、戦後からその非人道的な核兵器について、いかなる場合においても世界の国が核兵器を使用しないことを訴え、核兵器の廃絶を訴え続けてきた。 そして、世界の国からも多くの共感を得てきた。　
世界の国は核不拡散条約（NPT）を作成し、核兵器について、核戦争が全人類に惨害をもたらすものであるとして、核戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払い、人民の安全を保障するための措置をとることの必要性を掲げ、 核兵器国、非核兵器国のそれぞれの役割を定め、その行動を約束したのである。しかし、核兵器国は誠実に核軍縮の成果をあげられない状況が続いている。

このような中で、そのことを憂いながら、日本政府、日本国民は、世界に向けて惨害をもたらす核兵器の廃絶を精力的に訴えてきた。いや、その様に思わされてきたのです。

今回の外務省の行動は、アメリカを配慮した行動である前に、日本が広島、長崎での平和記念式典で核廃絶を訴える声明についての日本国民全体の気高い志を汚すことになることを考えるべきであり、 広島、長崎での平和記念式典で核廃絶を訴える日本政府の声明は、真剣さを有しない、単なる国民への見せかけの行事でしかないことが明白になった瞬間です。この一つの行動は、 日本が毎年国連総会で演説する核廃絶の訴えの意味を失わせるものになるのです。意味を持たないパーフォーマンに過ぎなくなった瞬間です。そして、これは、国民への裏切り行為である。一般の日本国民は、 自民党に代表されるアメリカ従属の国会議員と異なり、日本国民の正当な人権を確保した日本国の主権を重んじる存在です。ですから、政府は、そのような国会議員に関係なく、日本国民に対して、政府は謝罪する必要がある。

外務省は、”核兵器廃絶を目指す日本の立場と矛盾しない”と説明しているようだが、立場はどこの国にもあるが、行動を実行するかどうかが問われるのです。 核兵器廃絶に向けての実効性ある取組みを否定しなければならなくなる原因が日米安保条約であるなら、 日米安保条約を解約すべきである。なぜなら、核兵器を非合法化しなければ、現状では核兵器を廃絶することが、ほぼ達成できないことが確実視されるから。

原爆の悲惨さを経験した唯一の被爆国として、世界に向けて核兵器廃絶の訴えを発信し続けてきたのは、いったい何であったのかが問われる。世界の国は日本に肩透かしをされた格好だ。日本国民は恥じないといけない。

■　核廃絶に向けて、国連会議（2012年10月22日開催）での核兵器を非合法化する努力を強めなければならないとする共同声明への参加を日本が断った

　詳細な情報があまり報道されていないが、伝えられた内容について筆者なりに整理すると次のように理解できる。

　安全保障について取り扱う国連総会の第一委員会の演説で、スイスなどを中心とする34カ国が、”核兵器を非合法化する努力を強めなければならないとする共同声明”を行うので日本に参加を打診したが、 日本は参加を拒否したもので、報道機関のインタビューに対して、外務副大臣は、アメリカの核抑止力に頼る国の防衛政策上の観点から、 非合法化への努力の声明への参加は拒否したが、核兵器廃絶を目指す日本の立場と矛盾しないと説明したことが伝えられたもの。

　共同声明の概要については後述するが、今回の共同声明の演説は、あくまで演説であり、拘束力を生じさせる議決ではないが、この外務省、日本政府としての対応は、 日米安保条約があるからという説明を言い訳にして済ませられる事象ではない。　日本が、被爆国として、核兵器のもつ人類の生存や周辺環境に及ぼす惨害を知らせ、非人道的な核兵器の廃絶を世界に訴え、 特に、核不拡散条約で取り決めた核兵器国が誠実に核軍縮に向けて協議を行い核兵器の廃絶を進めることを訴えてきたことを、この外務省の核兵器廃絶に関して共同提案への参加を拒否する行為は、 世界の国から疑問視されるような行為であることを、日本政府は理解できていないようだ。　これは、世界の国に対する肩透かしであり、日本国民に対する背信行為に値することを認識すべきです。

　筆者の杞憂であるが、日本が核兵器の非合法化に賛同しないのは、日本の中の特別な勢力が、将来、国連の常任理事国の国の枠を増やすことや日本が国連の常任理事国に昇格できるように国連での立ち位置 を模索しているようであり、もし常任理事国の役割を得た場合には核兵器保有が可能になるように目論み、国の存在感を高める思惑があるかも。その準備を進めているかもしれないと。

　核兵器保有国が核兵器を廃絶しない現状を改善するために、平和的に、効果的に、即効性のある対処方法は、核兵器の非合法化及び違反に対しての世界的な制裁を科する方法であり、唯一の実効性のある方法です。　 平和的でなければ、実力行使が残っていますが、本末転倒の結果になる。　しかし、核保有国同士に強迫観念の疑心暗鬼を生じさせる刺激を与えれば、少しは懲りて核軍縮について真摯に協議を開始するかもしれない。

　東西の冷戦構造が終焉し、21世紀になっても尚、核兵器が特権的に核保有国に与えられた状態であり、核兵器国や非核兵器国の核保有国が核兵器廃絶にむけた軍縮を行わず、核兵器の軍事力を背景にした国家の威信で、 国際関係を牛耳ろうとする政策を続けている。　世界の多くの国では、財政難に陥り、経済活動は低迷を続け失業者が増大している状態である。　また、気候変動による食物や水の不足が懸念され、人々は国境を越えて活動してウイルスも国境を超え病気が広がる懸念がある。 　世界の飢餓人口は10億人とも言われている現実がありながら、世界の国は、愚かにも、莫大な軍事費を投じて軍備増強の競争を行っている。
　地球に生命が誕生して進化し、生物が生き延びるために環境に適応しながら弱肉強食の競争を繰り返してきた。　この競争の性質を生み出す遺伝子から発せられる単なる生物は、運命的に競争を余儀なくされるかもしれないが、 核兵器に莫大な金を費やす愚かさを、地球人は学習しなければならない。

　詳細についてあまり詳しく伝えられていないが、2012年10月22日に開催された国連総会第一委員会の会議で該当すると思われる内容を調べてみた。
　日本はいつも世界の国に 核廃絶を訴えているのに、世界の他の国から核廃絶について賛同を求められると拒否する。　 日本という国は、いったいどのような国なのか、不思議で仕方がない。

　筆者は、これを聴いて、日本国のすることに、情けないやら、恥ずかしいやら、政府が広島や長崎で訴えている核廃絶の発言の意味を理解できていない馬鹿さ加減に怒りを覚える。 　低級なお笑い番組では笑えない筆者であるが、この問題から推察される結論は、外務省がアメリカの核の抑止力がある間は日本は核兵器を非合法化する訴えに同意できないということであり、一方、アメリカは、 核兵器の脅威がある間は自国の核兵器を廃絶しない方針であり、いつまでいっても核兵器がなくならない。 　そして、日本国が核兵器の廃絶を本当に訴え、非合法化に賛成するときには、もう核兵器は廃絶済になっている時であるという結論が導かれ、情けない馬鹿さ加減に笑わされてしまった・・・

　国連での共同声明の内容は次のようなものである。　但し、発言者がスイス人であり、原文は、日本人の感覚と異なる外国人特有の英語表現であり、且つ、個人的な独特の言い回しの分かりづらい部分があるため、ある程度は原文に沿ってはいるが、全文ではなく一部端折り、訳語を変えるなどして、筆者なりに理解した内容を記述した。　日本語訳の点で適当でない可能性も存在する。

67th session of the United Nations General Assembly First Committee
”Joint Statement on the humanitarian dimension of nuclear disarmament”
　New York, 22 October 2012

　軍縮についての会議。

　34ヵ国の共同声明をスイス（Ambassador Benno Laggner of Switzerland）が代表して演説した。　その34ヵ国は、アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、エクアドル、エジプト、アイスランド、インドネシア、アイルランド、カザフスタン、リヒテンシュタイン、マレーシア、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、サモア、シエラレオネ、南アフリカ、スワジランド、タイ、ウルグアイ、ザンビア、スイス。　教皇庁はオブザーバー。

　（声明の筆者の概略訳）：

　声明国は大量殺戮兵器である非人道的核兵器の使用について懸念している。　核不拡散条約の2010年のレビュー会議で、核兵器の使用による惨害を懸念し、すべての国は国際人道法を含めたあらゆる国際法を常に 順守する必要性を再確認した。
　2010年以降も、国連総会やその他のフォーラムでこの問題が輝かしい成果を得てきたことに勇気づけられる思いです。

　　核兵器の人道面での懸念については、広島や長崎で核兵器の恐ろしい惨害が露わになったとき、国際赤十字委員会（ICRC）は核兵器の「根絶」の必要性を訴える立場をとりました。
　1946年の国連総会の最初の総会で採択された多国間の文章に、核兵器使用の恐怖が反映された。
　NPTの序文には、核兵器が使用された場合にすべての人間に惨害をもたらすものであること、核戦争を回避するあらゆる努力が必要なこと、人々の安全を確保するための措置を講ずることが言及されている。
　1978年総会の第一回特別会議では、核兵器は人類と文明の存続に最悪の脅威をもたらすものであるとして軍縮に重点を置いて取り組んだ。
　これらの決議の数十年後になっても、このような核兵器への懸念は相変わらず存在し、核兵器が存在する限り、将来も、同様に続くのである。

　国際赤十字委員会がすでに結論を出したように、もし核兵器が使われた場合には、故意であろうが事故であろうが、人道的に最悪の惨害が発生するが、国際的な救助組織は役割を果たすことが叶わないであろう。
　核兵器は瞬時に死に至らしめる。　もし生き残ったとしても、計り知れない罹災の苦しみに耐えなければならないのです。　一発の核兵器によって放出される放射能が、広範囲に、住民、農業、自然資源に影響を及ぼし、 何代もの世代に脅威を与えるということを研究調査は提示している。　更に調査は、“limited nuclear exchange”（限定核戦争＝限定的な核兵器使用への交換）”限定的な核兵器使用”は、表現上の矛盾・誤魔化しであるが、この場合でも、 長期間深刻に周辺環境および食料生産へ影響を及ぼし、地球的規模の飢餓を引き起こし、影響は10億人以上もの人間に及ぶであろうと提示している。

　核兵器は人類の生存に対する脅威をもたらす破壊的な能力があり、存在し続ける限り、人類に対する脅威は残ります。　核兵器を保有している数ヵ国が、核兵器保有による国家の政治的価値や国家が特別な有名な存在になるということが、核兵器の拡散や国際義務の不服従を助長する要因となっている。
　冷戦は終わったが、21世紀になっても国際安全保障環境上の核による滅亡の脅威が存在していることが非常に懸念される。
　従来の安全保障の課題に対しての、大量破壊のこれらの道具の有効性については、多くの国や民間の専門家からも疑問が投げかけられている。
　更に、核兵器は、貧困や健康や気候変動やテロリズムや国境を越える犯罪のような現在の課題への対処においては役立たない。　社会福祉や健康や教育への財源を減少させざるを得ない時代において、核兵器の軍事装備の保持、近代化、拡大に莫大な財源を費やすることは、国連憲章の目的と理念に基づく我々の果たすべき集団的責任に不合しないことになる。
　よって、選択すべきは明白である。

　核兵器が有する空間的、時間的な独特の破壊的能力と制御できない悪影響によってもたらされる著しい人道的な懸念は、また、重要な法的問題をも提起する。
　国際人道法のすべての規則は、核兵器に適用します。　とりわけ、区別原則、均衡原則、予防原則、それらと同様に、不必要な怪我または不必要な苦しみを引き起こすことの禁止、及び、環境を広範囲に、深刻に、 長期間にわたって損ねることの禁止の規則について。
　昨年11月に、国際赤十字と赤新月活動の委員の代表は、核兵器使用によって生じる計り知れない人間の苦しみを強く訴えるだけでなく、核兵器の使用が国際人道法の原則に照らして何ら不合しないことを強く訴える決議を行った。

　どんな状況でも、核兵器が決して再び使われないことが最重要であり、核兵器の使用を二度と起こさせないことを保証する唯一の方法は、効果的な国際的な統制のもと、NPTの第6条（締約国による核軍縮交渉義務）の完全な履行を通じて、 核兵器を完全に、復元不可能で、且つ、証明できる排除を行うことである。　すべての国は、核兵器を非合法化して、核兵器がない世界を成し遂げる努力を強めなければなりません。
　核兵器の使用によって引き起こされる人道的に見て壊滅的な惨害は、国際社会全体に関わるので、国連総会は総括的にこの問題に対処する特別に重要な役割を担っています。

　以上が、国連での演説の概ねの内容と思うが、核兵器の非合法化は、日本国の安全保障政策として差し障るという理由であるが、核兵器が完全に撤廃されて核兵器の無い世界を希求するなら、核兵器の非合法化を行い世界のすべての核兵器を無力化するしかないのです。

　広島や長崎での平和祈念式典では、日本は核兵器廃絶に向けての決意と世界の国にも核兵器のもたらす惨害への理解と廃絶に向けての協力を求める宣言を行っている。　その平和祈念式典の平和宣言の中で、それぞれの市長は核兵器廃絶の実現に全力を尽くす誓いを行い、総理は志を同じくする国々とも連携しながら核軍縮・不拡散分野での国際的な議論を主導し、行動への情熱を世界に広めて行くとする趣旨を表明している。　よって、核兵器廃絶については、日本国民は、政府が主導的に行動するであろうと思い描いている。　しかし、今回の外務省の共同声明への参加を断る対応を見ると、どう考えても、政府は核廃絶に向けて単なる見せかけの演説を行っていたのであり、世界に対して主導的に行動を行うことを国民に示した誠意や情熱などないことを暴露したものであると、筆者は理解する。

　　日本の政府閣僚・官僚は、安全保障に関して、また、原子力政策・原発政策に関して、論理矛盾をきたしている。　はっきり言って、精神分裂的症状をきたしている。　精神分裂ではなく、原発政策も該当するが、二枚舌による説明だ。　いや、二枚舌ではなく、次から次へ何枚でも出してくる。　日本国民もちゃらんぽらんな状態であるから、現状が成り立っているようだ。　しかし、筆者は、はっきり言って将来の日本に夢は持てない。

　政府の今回の対応は些細なこととみられているかもしれないが、尖閣諸島や竹島の問題以上に、全く筋が通らない、理解不可能な対応である。
　国民への裏切りである。　どう見ても外務省、日本政府は腐っている。　いや、外務省だけでなく、防衛相、経済産業省、・・・全て腐っている。　今や、民主党政府はかっての自民党政府と変わらなくなって、自民党と民主党の争いというのも奇妙な感じがする。　そして、皆、官僚の手の中にある。　そのような存在だ。

　一方で、自民党は、原発推進、日本の米軍基地推進、将来核兵器開発の余地を残存させる思惑の疑念、国土開発の土木建築事業の推進及び関連企業からの大型献金への期待、企業減税推進、愛国教育の推進（統制教育への幕開け）、憲法改正による自衛軍を規定・集団的自衛権行使が合憲となる条件を整えてアメリカが行う戦争への日本国軍が戦争に参加する協力の推進、・・・などが政策項目の中心に置かれているのであるから、自民党政府が返り咲くと、将来への気高い日本の希望は消え失せることが間違いないだろう。

　広島や長崎の被爆者や被爆者を応援する組織、一般の日本国民の核兵器廃絶に向けた真剣な取り組みが、その人道的な重みを帯びた輝ける運動が、この腐った政府の行いで、その重みを失わせてしまって、悲惨な惨害をもたらす核兵器を廃絶する組織的な運動を、国の政策と相容れない、少数民衆による表面的な軽い抗議活動程度まで尊厳を貶めたのです。

　日本政府の高官は恥じなければなりません。

　日本国民に、核兵器廃絶への努力か、或いは日米安保があるから核兵器廃絶への努力に賛同しないかのいづれを選択するかと問えば、日米安保を破棄してでも核兵器廃絶への努力を訴えるであろうと筆者は期待する。　核兵器の非合法化などを決定できれば、確実に核のない世界に向かって前進することになる。　そして、核兵器がなくなれば、日米安全保障条約の意味がなくなると言っても言い過ぎでない。　そうすれば日本から米軍基地が撤廃される。 　しかし、日本及びアメリカの中の勢力で、日本に対して、日本国内のアメリカ軍基地や日本政府をアメリカ政府の政治的支配下においておきたい勢力にとっては、核兵器の存続が非常に有効であるので猛反対する。　これが、核兵器を巡る核兵器の優越性なのだ。

　悪の根源は、本当に米軍が日本を牛耳っているところにあるのか？　もし、そうであれば、即刻、日米安保を解約する通告を行い、日本の米軍基地の撤去を求めなければなりません。　そうしなければ、日本は永遠のアメリカの奴隷です。　まるで、北朝鮮のように独裁的に事が運ぶ日本であり、国会議員は皆頼りにならなくて、国民が革命を起こさないと改革できないところまで腐敗しきってしまったのか。
　アメリカ独立戦争、フランス革命、ベトナム戦争、イラク戦争、中国共産党の文化大革命、アルカイダの闘争、アラブの春のシリアなど、闘争内容についての歴史的意味は異なるところであるが、どのような実力行使であっても成功すれば、 勝者側から見て正当化できる。　ただし、敗者になれば単なる犯罪者なのです。　
　残念なことに、この問題を解決するために、 スーパーマンやウルトラマンや仮面ライダーやゴレンジャーやＸ・メンや科学忍者隊ガッチャマンや美少女戦士セーラームーンなどのヒーロー＆ヒロインは手助けしてくれません。

　日本国民が黙っていれば、政府に好き勝手にされる。　少し考え、進むべき道を選択しましょう。

　核兵器廃絶に向けて、核兵器の非合法化及び日米安保条約の解約が問題の解決への近道であると筆者は強く思う。　

　（話題は変わるが、日本が米軍の圧力を受けて日米同盟強化を進め、変容する日本政府の体質をあちこちで表面化させてきたが、その日本がアメリカの要請にこたえるために大きく舵を切った時点となるその事例が湾岸戦争であろう。）

　湾岸戦争とは次に概説するイラクのクウェート侵攻に対してアメリカ軍を中心とした多国籍軍がイラクを攻撃してクウェートを解放した戦争を指す（1990年8月〜1991年2月停戦、4月国連で停戦決議採択）。

　かって、中東の石油について、OPECの原油生産調整の取り決め、クウェートの原油生産量増の実行、原油価格の変動、イラクの負債問題、イラクとクウェートとの間の油田に関する権利を巡り互いに外交状態が悪化、イラクの原油からの収益減収など、中東国の原油政策とイラクの国状の問題が絡み、イラク（フセイン大統領）がこれを打破するためにがクウェートと資源を取り込むことを目論み、クウェートに軍部隊を侵攻させ占領した（1990年8月2日）。　このイラクの侵攻に対して、国連は、イラクにクウェートから部隊を撤退させ解放するように求めていたが、イラクが撤退に応じないことから、国連安保理決議を行い多国籍軍を編成してイラク軍に攻撃を開始した(1991年1月17日）。　　戦況は多国籍軍の圧倒的優位な攻撃に終始し、イラクが敗戦を認め停戦に至った。

　この戦争では、アメリカは有志連合の国への支援を要請し、日本は国内法から制約されるため、戦争経費の財政支援に回ることになるが、アメリカからは数回の追加支援を求められ、総額135億ドルにもなる巨額の財政支援を行った。　戦争終結後、クウェートは、イラクから解放された感謝をアメリカのワシントンポスト紙にアメリカ他の各国の戦争支援国の名前を挙げた全面広告を載せた。　しかし、そこに日本の名がなかったことで日本で話題になり、金だけでなく、人的な貢献、つまり軍隊に類するものの派遣についての論議が湧き上がったことは記憶に残っていることでしょう。
　しかし、これは、単にクウェートの政府あるいは高官が、もともと日本に対して好感をもっていなかったようであり、どうこういう筋合いのものではないと思える。　日本は別に感謝されるために行ったのではなく、アメリカ主導の割り振りを従属関係の日本がアメリカの圧力をそのまま呑んだだけである。　アメリカや世界の国が日本に戦争への貢献を求めたが、日本がこれを断って世界の国からよけいな批判を浴びせられることがおかしいのです。　すなわち、日本という国の憲法と戦争に対する国の姿勢について、世界の国が理解できていないのです。　日本の政府や外務省が世界の国に対して日本の国状について説明不足であり、世界の国に理解してもらう努力を怠っていることから生じている事態なのです。

　その後は、日本は各国に説明して日本を理解してもらう努力を怠り、逆に、日本の現憲法や法律に抵触することを回避する、ぎりぎりの特別法を成立させ自衛隊を海外に派遣させている。　今の日本内にあっては、このようにして日本国民の意識を麻痺させ、アメリカの意を受けて日本国憲法を改正して自衛隊をアメリカ軍とともに海外で展開させることができる様に画策している動きが見え見えだ。

　ところで、日本の外務省は、核兵器廃絶に向けて日本の国益で行動するのではなく、明らかにアメリカの国益のために行動するのだ。　今回2012年10月22日の核兵器廃絶に関する共同提案への拒否についてもその流れであることは明白である。　筆者にはどう考えても納得できない。

　日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
　日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。　日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。