日本の調査捕鯨　調査費用に対して鯨肉販売の副産物収益が過大です

実施不可解な発注金額による水産庁発注の鯨類調査業務
しかし、調査機関による捕獲鯨肉販売収入は発注金額の数倍？計上
公益法人として別途多額の補助金あり
収益の処理に関しては、その監督政府に認められているが、
国は本来、国の歳入に入れるべきです

国が説明する「鯨肉販売収益の一部を調査費に充て、更に不足分を国が負担している」は虚構と言わざるを得ない。
財団の事業収益を参照すれば明らかになる

国は、必要な委託金額を予算化して、適正な金額で発注すべきです
受託金額以上の収益をもたらす作業は、適正な処理方法とは言い難い

このような取扱いは、水産庁OBの天下り先である機関に商業捕鯨をさせているのと同等である

　このサイトは、捕鯨についての内容ですが、商業捕鯨についての賛成あるいは反対抗議を行う目的の内容ではありません。
　趣旨は、国際捕鯨委員会（IWC）で捕鯨の一時捕獲禁止措置が決議されて現在これが継続されてきていますが、その内容について、及び、この状況でも商業捕鯨をしている状況があることについて、また、日本が実施している調査捕鯨とはどのようなものかについて調べることでありました。　その中で、水産庁の調査捕鯨の発注方法や委託費用・財団の副収入の過大さに疑問を抱いた内容を記載するとともに、そして、日本の行っている調査捕鯨に疑問をもたざるを得なくなりました。

　日本は現在、モラトリウムを受け入れ商業捕鯨を中止し、調査捕鯨を実施してきていますが、日本人は古来より牛ではなくて鯨を食して来た住民であるから先住民生存捕鯨を貫くこと、またモラトリウムに反対するが規模を縮小して商業捕鯨を行うことを貫き、その中で鯨の生態を科学的に調査すればよかったのである。　しかし、アメリカからの圧力により日本政府は捕鯨を止める政策を採ることとしたのです。　そのため、打開策として狡猾に調査捕鯨計画立案ということを打ち出し、国際捕鯨委員会の加盟国に調査捕鯨への道を開く根回しを行い、調査捕鯨計画の承認をとりつけたのです。
　日本の調査捕鯨は本当に推奨される方法でしょうか？　日本は毎年南極海までわざわざ行って多くの鯨を捕獲・刺殺する方法での調査捕鯨というものを行っていますが、果たして毎年多くの鯨を刺殺する必要があるのか疑問です。　
　私は、日本が現在実行している毎年多くの鯨を刺殺する調査捕鯨の方法というものについて見直し検討を進める必要があると考えるようになりました。
　今は日本は鯨の刺殺を行うことを見直し、その後商業捕鯨再開について話し合いが再開される時を待つ対応が求められます。　しかし、もし商業捕鯨が容認されたとして、そのときに捕鯨漁業従事者が再度捕鯨を始められるかどうかは予測ができません。

■　鯨の種類

　鯨は、ほ乳類であり、鯨の種類区分は、ヒゲクジラとハクジラに大分類されており、種々の資料によって種類数は異なるが、概ね80種類程度の分類があります。
　髭鯨（ヒゲクジラ）は、巨大なシロナガス鯨やナガス鯨、ザトウ鯨、ニタリ鯨、ミンク鯨、ホッキョク鯨などが挙げられ、歯鯨（ハクジラ）は、マッコウ鯨や種々のオルカ、イルカの種類があげられます。

■　鯨資源の枯渇、鯨油獲得を目的とした西洋諸国の商業捕鯨からの撤退、国際捕鯨委員会での商業捕鯨一時中止への決議への道

　海に面した国で沿岸近くに鯨が出現するところでは、古くから小さな船で捕鯨の沿岸漁を行っていたようですが、ヨーロッパやアメリカでは、1700年代以降捕鯨船団の規模を拡大し、遠洋捕鯨を始めるようになりました。　　アメリカは、西インド諸島からカリブ海、北極海、大西洋から南極海、オーストラリア沖、南太平洋、北西太平洋まで捕鯨のために船団を組んで航海していた歴史があります。
　ノルウェーは、ノルウェー海や周辺の北極圏の海で鯨漁を行っていたようですが、1900年代初めには、北極海での鯨の個体数が激減し、ノルウェー政府はこの付近での鯨漁をある期間規制したため、しばらく商業捕鯨の中心はスペイン沖からアフリカ沖にかけて実施されるようになり、更に南極海の捕鯨を進めたようです。　この時、イギリスは既に南極海での捕鯨を行っており、南アフリカからアルゼンチン沖の南極付近の島々で鯨の解体を行っていました。　
　そして、ノルウェーが南極圏に位置する島々の基地を利用する場合に、イギリスは捕鯨に関して規制条例を設けノルウェ−の捕鯨を抑制しようとしました。　これに対し、ノルウェーは、キャッチャーボートの捕鯨砲、母船後部から鯨を引き入れる構造形式を開発し、捕獲したナガス鯨などを曳航する際に海中に沈んでしまわない方法や船上での解体方式を考案して対抗したのです。　この頃は大規模捕鯨による乱獲が行われていたようです。
　船内での冷凍技術が開発されていなかった時代には、遠洋捕鯨で捕獲・刺殺した鯨は直ぐに腐敗するので、食用肉に適さないこともあり、鯨油や鯨髭以外の部分はすべて投棄されていたようです。
　第二次世界大戦前頃からは鯨資源の枯渇が顕著になります。　このころには、アメリカは南極での捕鯨から既に撤退していたようです。
　その後、国際会議で捕獲の制限が決まり、1960年代には、イギリス、オランダは南極海の遠洋捕鯨から撤退し、ノルウェーは南極海遠洋捕鯨の規模を縮小して継続していたようです。
　西洋諸国は、鯨肉を食する漁民や島民、捕鯨船員など以外にはあまり行われておらず、捕鯨は、鯨肉より鯨油（ランプ油用、ロウソク用、軟膏用、潤滑油用など）、鯨髭、歯などを獲得する目的での商業捕鯨でした。　　そして、産業が発展し、鯨油にかわる種々の代替材料が製品化されることにより捕鯨の商業的価値や利益が低下し、もはや捕鯨を続けることができなくなったことが撤退の真相らしいのです。
　日本とソ連については、第二次世界大戦後直ぐに、日本の数社が船団を組み大規模捕鯨に参入し、日本とソ連が大規模に捕鯨を競いあう状態であったらしい。　この捕獲のピークは1960年代初めであったようです。　戦後の日本の捕鯨船は、その場で鯨肉を加工・塩蔵あるいは冷凍処理するようになり、鯨油とともに多くの赤身肉等を日本まで運搬したのです。　その後急激に海域での鯨の棲息個体数が減ります。　
　鯨の資源量減少に対して、国際会議で国際的な制限が設けられるようになり、捕鯨数量を管理する方式の設定や捕獲禁止の対象種が広げられていくのです。
　そして、捕鯨国以外の国々も国際捕鯨委員会に加盟するようになり、鯨類資源の回復のために、遂に1982年の国際会議でモラトリアムが採択されました。　この条約に調印した国は保護規制の対象となる鯨の商業捕鯨の中止が義務づけられており、現在に至っています。　
　日本の商業捕鯨は、一部認められている捕獲が許可された小型の鯨類を対象として、認可された捕鯨漁船で、定められた漁法を用い、捕獲量の限度等を管理されて実施されているのです。

■　捕鯨、鯨類の混獲、座礁した鯨及び鯨の死骸についての日本の規制

　現在、日本では鯨類の捕獲等について規制をしています。　これは、国際捕鯨委員会で採択された（注*）国際捕鯨規制条約により商業捕鯨の一時中止などが定められており、この条約調印に合わせ、国内の鯨の捕獲等については商業目的の有無に関わらず水産庁並びに都道府県で規制・管理しています。
　水産庁は、鯨類について、漁での混獲の場合、海岸に生存状態で乗り上げた場合、及び死骸が漂着した場合の取り扱いについて定めており、平成16年10月12日に一部内容を改正しています。　
　現在日本での規制内容の概要は次の通りです。　詳細は以下の省令及びマニュアルを参照してください。
　
　農林大臣が特別に許可した捕鯨業者が許可された内容に従って捕獲する場合を除き、髭鯨全種（シロナガス鯨、ナガス鯨、イワシ鯨、ニタリ鯨、ザトウ鯨、コク鯨、セミ鯨、コセミ鯨、ミンク鯨、ホッキョク鯨）、歯鯨のうちマッコウ鯨、トックリ鯨、ミナミトックリ鯨の捕獲、曳航が禁止されています。
　これらの鯨類については、海岸に座礁している場合や浮遊あるいは海岸に打上げられている死骸であっても捕獲等が禁じられており、生存している場合は海に戻すことが求められ、また、死骸についても、DNA検査その他が定められており、死骸の処分については、汚染がない処理条件が指定されています。
　今回改正前の規則では死んだ鯨類についても販売できなかったのですが、これについては一部改正され、鯨の有効利用や死骸の処理費用の補填など考慮して販売目的で処理できるように緩和されています。　また、取り扱い手続きに準拠し、解体処理・加工その他認可された場合には、現在は食用を認める指導がなされていますが、食品衛生面の安全の確保が必要になります。　鯨類が座礁し、死んだ原因については不明な点が多いので注意が必要と思われます。

　　（参考）
　　　「指定漁業の認可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う鯨類（いるか等小型鯨類を含む）捕獲・混獲等の取り扱いについて」
　　　　改正版（平成16年10月12日現在）水産庁遠洋課捕鯨班　及び　鯨類座礁対処マニュアル　水産庁　平成16年10月12日 　
　
　尚、この鯨類に関しては、その発見状況、形状、特徴、状況などの情報を定められた期間内に管轄する都道府県を通じて水産庁などに報告書類を提出する規則になっていますので、覚えておくことが必要です。
　これらの指定された鯨類以外においては、歯鯨のうち、一部小型の鯨・いるかの捕獲が認められていますが、都道府県で捕獲数などを管理・制限しています。
　いずれにしても、鯨類は捕獲、曳航、水揚げ、死骸処理などに関して、関係団体、都道府県の担当部署に連絡して対応しなければなりません。　これらに違反した場合は罰せられますから要注意です。

■　国際捕鯨委員会：IWC（The International Whaling Commission ）について

　■　目的・構成

　国際捕鯨委員会は、鯨資源の適正な保護を行い、商業捕鯨の発展を可能にすることを目的とし、1946年12月2日にワシントンDCにおいて捕鯨に関する規制条約を定めた国際条約に基づいて設立されました。
　本部事務局はイギリスのロンドン、ケンブリッジにあります。　毎年国際会議が開催されています。　
　19〜20世紀においては、多くの国によって鯨油獲得を目的とした近代的な遠洋商業捕鯨が行われてきましたが、それは、資源保護を考慮しない過剰な鯨の捕獲であったため、鯨資源が急激に枯渇するような状態に至りました。
　このため、1925年に国際連盟に規制と保護条約が要求され、1931年のジュネーブ会議で南極海での捕鯨を規制した条約を22ヶ国が署名しました。　そして、この条約は1938年、1945年の議定書へと書き改められ、最終的に1946年のワシントンでの（注*）国際捕鯨規制条約（ICRW）へとつながっていきます。
　1982年7月のイギリスのブライトンのIWC会議では、1986年以降の商業捕鯨量をゼロにする捕鯨の「モラトリアム」【（一時）禁止】が採択され、1986年に施行されました。
　委員会は、科学委員会、技術委員会、財務・運営委員会を主構成とし、また、先住民の生存捕鯨に関すること、規制違反行為に関することを扱う小委員会、その他の事柄に関しての特別作業部会などがあります。
　2008年現在、委員長はアメリカの代表、副委員長は日本の代表（元水産庁次長、現日本鯨類研究所の理事長；渡り）が就任しています。
　IWCは、捕鯨を規制している条約の付表の規則案について必要に応じて常に検討し改定をすることに努めるとしています。　規則案で、保護すべき鯨の種類、特別保護区域の指定、捕獲される場合の個体数や大きさ、禁漁期・解禁時期とその区域、子供の鯨や子連れの雌鯨の捕獲禁止や捕獲記録や生物・統計的情報などの整理報告をも定めています。

　【（注*）国際捕鯨規制条約：筆者が用いている表現。　外務省では、国際捕鯨取締条約となっています。】

　■　国際捕鯨委員会　加盟国

　2008年6月のチリ、サンチアゴでのIWC委員会開催時の加盟国数は81ヵ国です。
　
　　　　　Antigua & Barbuda、Argentina、Australia、Austria、Belgium、Belize、Benin、Brazil、Cambodia、Cameroon、
　　　　　Chile、People's Rep of China、Rep of the Congo、Costa Rica、Cote d'Ivoire、Croatia、Cyprus、Czech Republic、Denmark、Dominica、
　　　　　Ecuador、Finland、France、Gabon、The Gambia、Germany、Greece、Grenada、Guatemala、Guinea-Bissau、
　　　　　Rep of Guinea、Hungary、Iceland、India、Ireland、Israel、Italy、Japan、Kenya、Kiribati、
　　　　　Rep of Korea、Laos、Luxembourg、Mali、Rep of Marshall Islands、Mauritania、Mexico、Monaco、Mongolia、Morocco、
　　　　　Nauru、The Netherlands、New Zealand、Nicaragua、Norway、Oman、Palau、Panama、Peru、Portugal、
　　　　　Romania、Russian Federation、San Marino、St. Kitts & Nevis、St. Lucia、St. Vincent & The Grenadines、Senegal、Slovak Republic、
　　　　　Slovenia、Solomon Islands、
　　　　　South Africa、Spain、Suriname、Sweden、Switzerland、Tanzania、Togo、Tuvalu、UK、Uruguay、
　　　　　USA
　　　　　（出典）IWCの加盟国の資料より

　■　先住民族生存捕鯨

　先住民族の捕鯨によって鯨が絶滅するリスクが高まることがなく、また、歴史的・栄養源的に適正な水揚げ量と認められることや、科学委員会が適正な助言を与え、先住民の生存に必要なレベルで、個体数の資源維持が保たれる許容数に基づく捕獲であることより、IWCは先住民族の生存捕鯨を認めています。
　しかし、その内容は、科学調査研究及び会議によって、捕鯨区域、捕獲量、種類・形状・子連れ関連規制、捕獲に関する報告などを厳格に定めたものとなっています。（詳細内容は略す）

　現在認可されている地域及び捕獲量は次の通りです。

　　　　　・デンマークのグリーンランド　 (ナガス鯨、ミンク鯨）、　　　
　　　　　・ロシア連邦のシベリア 　(コク鯨、ホッキョク鯨）、
　　　　　・セントビンセントおよびグレナディーン諸島のベクイア　 (ザトウ鯨)、
　　　　　・アメリカ合衆国のアラスカ　 (ホッキョク鯨、コク鯨）

　■　IWCの付表に示されている保護対象となっている鯨の種類

　（注*）国際捕鯨規制条約の付表より読みとった種類です。　尚、該当種の日本語名については、IWCがWEBにて定義説明している内容をもとに筆者がつけたもので、複数種名を用いたものがあります。　但し、ここに記した日本語名の表現に疑問があるものが存在しますので、原文が複数の種に対して付与していることを確認し、それらの該当鯨名を調べて使用してください。　
　これらの鯨類の種別に捕獲禁止の区域や保護区域が定められ、保護鯨の商業捕獲の捕獲制限量を零とする設定が現在も継続されています。
（　（参考）IWCのホームページ　commission、schedule、Interpretation　；　http://www.iwcoffice.org/commission/schedule.htm　参照　）

　　１．Baleen whales （ヒゲクジラ）
　　　　　　Sei whale（イワシクジラ）、Minke whale（ミンククジラ）、Fin whale（ナガスクジラ）、Right whale（セミクジラ）、
　　　　　　Blue whale（シロナガスクジラ）、Bowhead whale（ホッキヨククジラ）、Humpback whale（ザトウクジラ）、
　　　　　　Pygmy whale（コセミクジラ）、Gray whale（コククジラ）、Bryde's whale：（ニタリクジラ； B. brydei 、
　　　　　　 Balaenoptera edeni）

　　２．Toothed whales （ハクジラ）
　　　　　　Sperm whale（マッコウクジラ）、Bottlenose whale（北トックリクジラ； Hyperoodon ampullatus 、
　　　　　　南トックリクジラ； Hyperoodon planifrons 、ツチクジラ； Berardius bairdii 、南ツチクジラ； Berardius arnuxii）

　　　（出典）IWCの付表1、2、3に基づく。　　但し、付表では、保護鯨類の種ごとに海域を指定し、捕獲制限量を　0　と定めた説明です。
　　　（注意）Bryde's whale 及び Bottlenose whale については、種名の該当内訳は、IWCの種名の定義に説明されているものを筆者が示したもの。
　　　（注意）IWCの定義を引用　：
　　　　　　　　Bottlenose whale:　［"bottlenose whale" means any whale known as Baird's beaked whale (Berardius bairdii),
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Arnoux's whale (Berardius arnuxii), southern bottlenose whale (Hyperoodon planifrons),
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　or northern bottlenose whale (Hyperoodon ampullatus). ］
　　　　　　　　Bryde's whale :　［"Bryde's whale" (Balaenoptera edeni, B. brydei) means any whale known as Bryde's whale.］
　　　（注意）Bottlenose whale:　(2007/2008年)　the North Atlantic （北大西洋）において、商業捕鯨の捕獲制限量は　0　と指定されています。
　　　（注意）条約との関係において、上記の日本国の規制の対象種名をみると、筆者が認識できていない領域等の区別や会議による決定事項などが
　　　　　　　あるのかもわかりません。筆者は詳しくありません。

■　（注*）国際捕鯨規制条約　【外務省では、国際捕鯨取締条約となっています】

（注*）国際捕鯨規制条約（the International Convention for the Regulation of Whaling) の内容及び今後の対応については、毎年開催される国際捕鯨委員会において議論され、必要に応じて調整・見直しが実施されることになっており、改定議案については、加盟国の４分の３の賛成投票のもとに採択される決まりになっています。
　規制条約は、保護される鯨の種類、漁期、水域指定、形状制限、捕鯨で用いる漁具、鯨の状態についての記録・報告、漁の監督などを定めています。
　規制内容については、随時修正・改正案を提出することができ、この内容を締約政府で吟味して異論がなければ90日後に施行されます。　異議申し立てにより調印・批准を行わない場合は、この規制はその加盟国には適用外となる旨が記されています。（第5条）
　この条約では、締約国政府が必要と認めれば、科学的調査のために必要とされる量の捕鯨を実施し、鯨の捕獲、殺害、水揚げ、調査後の処理を可能とする、条約の適用外となる特別許可を与えることができる内容が記されています。　また、即座に委員会への報告をしなければならないことが規定されています。
　許可により捕獲した鯨は可能な限り処理を行い、その売り上げ収入は政府の指示によって処理することが記されています。
　また、１年以内に、鯨や捕鯨や科学調査結果について得られた科学的知見を委員会が指示する団体に送付することを記しています。（第8条）

外務省の「国際捕鯨取締条約」からの引用

【　　　　第　5　条
1. 　委員会は、鯨資源の保存及び利用について、(a)保護される種類及び保護されない種類、(b) 解禁期及び禁漁期、(c)解禁水域及び禁漁水域（保護区域の指定を含む。）、(d)各種類についての大きさの制限、(e)捕鯨の時期、方法及び程度（一漁期における鯨の最大捕獲量を含む。）、(f)使用する漁具、装備及び器具の型式及び仕様、(g)測定方法、(h)捕獲報告並びに他の統計的及び生物学的記録並びに(i)監督の方法に関して規定する規則の採択によって、付表の規定随時修正することができる。
　
2. 　付表の前記の修正は、(a)この条約の目的を遂行するため並びに鯨資源の保存、開発及び最適の利用を図るために必要なもの、(b)科学的認定に基くもの、(c)母船又は鯨体処理場の数又は国籍に対する制限を伴わず、また母船若しくは鯨体処理場又は母船群若しくは鯨体処理場群に特定の割当をしないもの並びに(d)鯨の生産物の消費者及び捕鯨産業の利益を考慮に入れたものでなければならない。
　
3. 　前記の各修正は、締約政府については、委員会が各締約政府に修正を通告した後90日で効力を生ずる。但し、(a)いずれかの政府がこの90日の期間の満了前に修正に対して委員会に異議を申し立てたときは、この修正は、追加の90日間は、いずれの政府についても効力を生じない。(b)そこで、他の締約政府は、この90日の追加期間の満了期日又はこの90 日の追加期間中に受領された最後の異議の受領の日から30日の満了期日のうちいずれか遅い方の日までに、この修正に対して異議を申し立てることができる。また、(c)その後は、この修正は、異議を申し立てなかったすベての締約政府について効力を生ずるが、このように異議を申し立てた政府については、異議の撤回の日まで効力を生じない。委員会は、異議及び撤回の各を受領したときは直ちに各締約政府に通告し、且つ、各締約政府は、修正、異議及び撤回に関するすべての通告を確認しなければならない。
　
4. 　いかなる修正も、1949年7月1目の前には、効力を生じない。
　 　　　　　　】

■　国際捕鯨委員会（IWC）への許可申請に基づく科学調査捕鯨

　■　国際捕鯨委員会（IWC）への許可申請に基づく日本の調査捕鯨

　1982年7月にイギリスのブライトンのIWC会議で、1986年以降の商業捕鯨量を0にする捕鯨の「モラトリアム」【（一時）禁止】が採択され、1986年に施行されました。
　しかし、この「モラトリアム」の内容に対し、日本、ノルウェー、ペルー、ソ連、アイスランドが第5条に基づく異議申し立てを行使し、そして、日本は異議を撤回するまでの2年間の商業捕鯨を続行しました。　ペルーは1983年に撤回しています。
　日本は、異議を撤回し1988年から商業捕鯨を休止することを決定し、それ以降モラトリアムを実行しています。
　ノルウェーに関しては、1989〜1992年の申し立て状況について筆者は理解していないが、現在は異議申し立て状況が継続され、北極海でのミンク捕鯨を行ってきています。　また、ロシアも異議申し立てを行い、商業捕鯨を操業しています。 　この異議申し立てにより商業捕鯨を実施した捕獲状況（1985年〜2006年）は表-１に示す。

　日本の商業捕鯨の休止決定については、アメリカ政府と日本政府間の漁業交渉が影響しているのです。　これは、日本が実施していたベーリング海、アラスカ湾でのアメリカの200海里内でのスケソウダラ、カレイなどの漁業に対し、アメリカがモラトリアムに対する異議申し立て国に対して、パックウッド・マグナソン法（PM法）による制裁措置（漁獲量の削減から禁漁へ）の行使をもとに異議の撤回を迫った結果、日本が折れたのです。つまり、日本政府はアメリカの言いなりにモラトリアムに対して異議申し立てせずに受け入れて鯨漁を禁止することにし、その代わりにアメリカとのスケソウダラ漁の方を選んだのであった。
　しかし、（注1）200海里水域内での漁獲割当量は1988年以降ゼロとなり、また、洋上で米国漁船から買い取る買い付け枠が減少し、1990年のスケソウダラの買い付け量はゼロになりました。
　その後、国連海洋法（注2）（1958年の国連海洋法を更に強化した内容の国連海洋法を1982年12月会議にて採択し、1984年までに調印・批准して1994年に施行されたもの）の内容で、200海里の排他的経済水域内の規制条項が明確に示され、漁業資源の保護を求め200海里内での沿岸漁業が困難になりました。

　　【　（注1）200農林水産省、白書、水産白書、平成元年度、III漁業環境の推移と我が国漁業の対応　1国際環境の推移と我が国漁業
　　　　　　　http://www.maff.go.jp/hakusyo/sui/h01/html/index.htm　
　　　　　　　及び　平成2年度　III沖合・遠洋漁業をめぐる環境の変化とその対応　1漁業をめぐる環境の変化
　　　　　　　　http://www.maff.go.jp/hakusyo/sui/h02/html/index.htm　参照。　

　　　　（注2）外務省：国連海洋法条　：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/unclos.html　及び　UNITED NATIONS CONVENTION ON THE LAW
　　　　　　　　OF THE SEA　：http://www.un.org/depts/los/convention_agreements/texts/unclos/closindx.htm　　参照。　】

　1982年以前には、多くの政府が科学的調査の特別許可を発行しましたが、1986年以降では、日本、ノルウェー、アイスランドが科学的調査の特別許可書の発行を行って実施しています。
　これらは、（注*）国際捕鯨規制条約の第8条に基づくものです。

　日本の科学的調査の特別許可発行・捕獲許可鯨頭数はつぎのとおり。
　　　南極海における科学的調査：JARPAプログラム→2005年からJARPA�Uプログラム
　　　北太平洋における科学的調査：JARPNプログラム→2000年からJARPN�Uプログラム
　尚、南極海における科学的調査は、（財）日本鯨類研究所、北太平洋における科学的調査は、（財）日本鯨類研究所、独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所等が実施してきています。

　日本は、モラトリアムについては変更せずに、条約策定時において調査捕鯨の条項内容を巧妙に割込ませてその鯨の有効利用としての販売を可能とすることを承認させた筋書き狡猾に活用して、日本が刺殺・捕獲によって調査捕鯨を実施した後の鯨肉を販売する方法に舵を切ったのと想定される。　そして、調査機関である（財）日本鯨類研究所が販売に携わり、その収益を得ているのです。

　■　日本の科学的調査捕鯨　捕獲許可鯨頭数（南半球及び北太平洋）

　■　国際捕鯨委員会（IWC）への許可申請に基づく諸外国の科学的調査捕鯨　特別許可頭数

　■　IWCのモラトリアムに反対した国の商業捕鯨による捕獲数（1985年〜2006年）

■　水産庁の鯨類調査に要する費用及び鯨肉販売収益について

　■　鯨類調査に要する費用について

　鯨類は他の魚貝類、その他海洋生物と共に貴重な生物資源であり、それらの種の保存面、生態系の食物連鎖の観点からも、人間が持続可能な食物資源として確保するためにも、我々は海洋の棲息環境調査、生態調査を深めていく必要があると考えます。　
　それらのうち、多くの海洋生物は人間の食にとっても貴重な資源であり、適正な保護及び増殖などの管理のもと、持続可能な商業目的での食資源確保を目指した対応が求められます。
　食物連鎖の底辺の生物数が減少すれば高位の生物は自ずから減少することになり、頂点に位置するものも従属的に影響が及び減少することになり、領域の中で平衡が保たれる状況に移行することになります。
　もし、これらの変化が極端に短期間であり、かつ規模的に激減するような場合には、自然の状況では回復できなくて、新たな生物の食物連鎖における釣り合い環境が生まれることになるでしょう。
　人間が利用できる地球上の資源は総数量としては変化がなくて、ただ、資源としての形を変えるのみであるのです。　もちろん、人工的に隔離された状況でそれらの食物連鎖の環境が科学的に管理されている条件は除外してのことです。
　
　鯨に関しては、商業捕鯨国として後発組の日本が南極海や北西太平洋で大規模に捕鯨漁を進めた時には、既に鯨類の資源量が激減していた状況であったことが種々の資料で明らかです。
　鯨類の資源を保護し、商業捕鯨に結びつけるためには、鯨類の資源量や生態、その環境状況、モラトリアム実施による効果の調査などを明らかにしていかないと商業捕鯨には繋がりません。 　　そのために、科学委員会では鯨類の科学的調査実施を認めています。
　日本以外の国も鯨類の科学的調査を実施していますが、日本の科学的調査の規模や年数が諸外国に比較して優っています。
　それらの科学的調査結果はどのような内容のものが得られたのでしょうか。　商業捕鯨への資源量の回復の見込みはあるのでしょうか。　いずれ判明するでしょう。

　日本は、科学的調査の捕鯨として、南極海や北太平洋海域を対象として、キャッチャーボート、母船の船団を組んで、非刺殺調査及び数百体の鯨類を刺殺しての測定、解体調査など実施して、それらについての種々の生物・科学的解析結果の情報を整理する業務が続けられていますが、その関連費用について調べてみました。
　
　金額については水産庁に問い合わた内容ではなく、インターネット上で得ることが出きる内容の範囲です。　ですから、すべてを把握できる内容ではないことを述べておきます。　例としての概要数値です。
　
　科学的調査は、１．南極海での調査、２．北太平洋での調査（遠洋及び沿岸）があります。
　南極海での調査は、（財）日本鯨類研究所が実施していました。　北太平洋での調査は、、（財）日本鯨類研究所が実施しているもの、独立行政法人水産総合研究センターが実施している内容のもの、その他共同で実施しているものなどがあるようです。
　平成18年度あたりまでは調査は随意契約で実施されていたようです。　平成18年度調査の随意契約による委託金額は、「平成18年度鯨資源調査等対策委託業務」　407,768千円　平成18年4月18日契約であり、平成19年度、平成20年度は、公募による方式でした。
　
　平成19年度調査委託先公募の水産庁の公示内容の説明から引用・抜粋した概要を以下に示します。

「平成19年度鯨資源調査等対策委託事業」について実施者を公募します。予算額（契約限度額）は上限404,206千円（消費税を含む）を予定。
　概要　目的等　略。
　1）　鯨資源調査　・・・略・・・
　・・・ア．南 半 球　・・・ただし、往復時の北半球も含む
　・・・イ．北太平洋　・・・
　2）　ＤＮＡ検査・・・略・・・

　また、農林水産省から（財）日本鯨類研究所には海洋関連の補助金が与えられています。
　海洋水産資源開発費補助としての補助金の執行額、（予算額）は次の通りです。　
　　　　平成14年度512,565千円、平成15年度512,565千円、平成16年度537,782千円、
　　　（平成17年度予算額　約538百万円）、平成18年度537,782千円、　
　　　（平成19年度予算額　538百万円）、（参考）（平成20年度予算額　538百万円）
　　　　（参考）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/ichiran_h20.pdf）等より引用

　鯨肉の販売は、（注*）国際捕鯨規制条約　第8条に認められており、販売による収益については政府の指示に従い処理することが可能となっています。
　（財）日本鯨類研究所は、この鯨類資源調査の副産物としての鯨肉の販売を実施しています。
　
　例えば平成18年度で説明すると、事業収益（正味財産増減計算書　平成18年10月1日〜平成19年9月30日）によると、副収入が約　54億7700万円計上されています。（（注）しかし、鯨肉がどの調査年度のものであるか。あるいは、すべての肉の量であるか一部であるかなどの詳細は書かれていないので、単純な比較はできないかもしれません。）　
　この平成18年度の正味財産増減計算書によると、調査受託収入は、4億776万8000円、補助金収入は、5億3,778万2000円が計上されています。
　又、平成19年度の予算書 (平成19年10月1日〜平成20年9月30日）で説明すると、副収入予算が約　75億898万円計上されています。　
　この平成19年度の予算によると、調査受託収入は、4億420万6000円、補助金収入は、5億3,795万8000円が計上されています。
　
　これをみると、鯨類の科学的調査委託費用より多い副収入が得られるとになります。

　南極海や北太平洋まで捕鯨母船、キャッチャーボート船団での航行、測定、解体処理などを行う必要がありますが、すべて乗組員を含めた捕鯨漁船の傭船によるものとなります。　
　現在日本で大規模に捕鯨ができる船舶類は限られています。
　
　以下は、調査捕鯨の船団が調査を終えて日本の港に寄港する案内を水産省が広報していたものや結果概要の広報などをもとに説明例として引用します。　大規模な人数です。

　2006年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）沿岸域調査（三陸沖鯨類捕獲調査）
　　　　1．期間
　　　　　　　　　　調査期間：　 平成18年4月12日〜平成18年5月24日
　　　　2．調査海域：宮城県石巻市鮎川港を中心とした半径50マイル以内の海域　
　　　　3．船団構成
　　　　　　１）調査員・監督官
　　　　　　　　　　調査団（東京海洋大学教授総括以下24名　実施主体：財団法人日本鯨類研究所）
　　　　　　2）調査船
　　　　　　　　　　標本採集船：　　4隻
　　　　　　　　　　餌生物調査船：　2隻
　　　　　　　　　　目視調査船：　　1隻
　　　　4．捕獲数
　　　　　　　　　　標本採集頭数
　　　　　　　　　　ミンク鯨　60頭
　　（注）名前は筆者が省略しました。

（参考）プレスリリース平成18年5月26日　2006年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）沿岸域調査（三陸沖鯨類捕獲調査）の終了について、及び4月11日開始について

　2006年JARPNII沖合域鯨類捕獲調査　　【即ち、第13次北西太平洋鯨類捕獲調査(沖合調査)】
　　　　1．期間
　　　　　　　　　　航海期間：　 平成18年5月23日（出港）〜平成18年8月21日（入港） 91日間
　　　　　　　　　　調査期間：　 平成18年5月24日（開始）〜平成18年8月16日（終了） 85日間
　　　　2．調査海域：三陸沖からカムチャッカ半島南方水域
　　　　3．船団構成
　　　　　　　１）調査員・監督官
　　　　　　　　　　調査団長（財団法人日本鯨類研究所　研究室長）
　　　　　　　　　　調査員（財）日本鯨類研究所14名
　　　　　　　　　　水産庁監督官1名
　　　　　　　2）調査船と乗組員数（調査員含む）
　　　　　　　　　　調査母船　 日新丸 （8.030トン　船長以下126名）
　　　　　　　　　　目視採集船 第二勇新丸 （747トン　船長以下　20名）
　　　　　　　　　　目視採集船 勇新丸 （720トン　船長以下　21名）
　　　　　　　　　　目視採集船 第一京丸 （812.08トン　船長以下　22名）
　　　　　　　　　　目視専門船 第二共新丸 （372トン　船長以下　22名）
　　　　4．捕獲数
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　標本採集頭数
　　　　　　　　　　ミンク鯨 １00頭
　　　　　　　　　　イワシ鯨　100頭
　　　　　　　　　　ニタリ鯨 　50頭
　　　　　　　　　　マッコウ鯨　6頭
　　　　5．総探索距離
　　　　　　　　　　12,245.5海里（目視採集船3隻の合計、仮集計）
　　（注）名前は筆者が省略しました。

　2006年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）沿岸域調査（釧路沖鯨類捕獲調査）
　　　　1．期間
　　　　　　　　　　調査期間：　 平成18年9月11日〜平成18年10月31日
　　　　2．調査海域：　北海道釧路市を中心とした半径50マイル以内の海域（おおむね30マイル以内）
　　　　3．船団構成
　　　　　　１）調査員・監督官
　　　　　　　　　　調査団（東京海洋大学教授総括以下15名　実施主体：独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所）
　　　　　　2）調査船と乗組員数（調査員含む）
　　　　　　　　　　標本採集船：　　4隻
　　　　　　　　　　餌生物調査船：　1隻
　　　　　　　　　　目視調査船：　　1隻
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計56名
　　　　4．捕獲数
　　　　　　　　　　標本採集頭数
　　　　　　　　　　ミンク鯨　35頭
　　（注）名前は筆者が省略しました。

（参考）プレスリリース平成18年11月2日　2006年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）沿岸域調査（釧路沖鯨類捕獲調査）の終了について、及び9月8日開始について

　2006年JARPAII鯨類捕獲調査　　【即ち、第20次南極海鯨類捕獲調査船団（平成18年度）】
　　　　1．期間
　　　　　　　　　　航海期間：　 平成18年11月15日（出港）〜平成19年3月23日（入港）
　　　　　　　　　　調査期間：　 平成18年12月15日（開始）〜平成19年2月28日 （2月28日に調査中止）（シーシェパードによる妨害あり）
　　　　2．調査海域：　　南極海のIWC海区のうち第V区全域及び第VI区西側海域　（東経130度〜西経145度、南緯60度以南）
　　　　3．船団構成
　　　　　　１）調査員・監督官
　　　　　　　　　　調査団長（財団法人日本鯨類研究所）
　　　　　　　　　　調査員（財）日本鯨類研究所14名
　　　　　　　水産庁監督官　
　　　　　　2）調査船と乗組員数（監督官、調査員含む）
　　　　　　　　　　調査母船　日新丸（8,030トン　船長以下149名）
　　　　　　　　　　目視専門船 海幸丸（860.25トン　船長以下　24名）
　　　　　　　　　　目視専門船第2共新丸（372トン　船長以下　22名）
　　　　　　　　　　目視採集船 第二勇新丸（747トン　船長以下　21名）
　　　　　　　　　　目視採集船 勇新丸（720トン　船長以下　21名）
　　　　　　　　　　目視採集船 第一京丸（812.08トン　船長以下　22名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計259名
　　　　4．捕獲数
　　　　　　　　　　標本採集頭数
　　　　　　　　　　ミンク鯨　505頭
　　　　　　　　　　ナガス鯨　3頭
　　（注）名前は筆者が省略しました。

（参考）JARPNII沿岸域調査におけるミンク鯨の捕獲数について

　下記(注1)に示した文章には、「2006年JARPNII沿岸域調査ではミンク鯨が（注1）120頭捕獲されています。（三陸沖、釧路沖で各60頭の計120頭）」と記載されていますが、 「第13次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について」では、釧路を中心とした半径30マイル内の沿岸で、ミンク鯨35頭の標本を採集したこという記載内容になっています。
　尚、水産庁のプレスリリースでは、「(注2)2006年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN-II）三陸沖鯨類捕獲調査の開始について」の内容では、宮城県石巻市鮎川港を中心とした半径50マイル以内の海域において、ミンク鯨を60頭を上限として採集することになっていました。
　また、「(注2)2006年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）沿岸域調査（釧路沖鯨類捕獲調査）の終了について」の内容では、ミンク鯨35頭の捕獲が記されていました。　　　
　
　筆者はここで、各種の資料をもとに数値の羅列をしてみただけです。　
　先に示した表2は、科学的調査による捕獲許可量であり、実際の捕獲標本数は、流出個体数がある場合にはそれだけ減ることになります。　
　少し不明なのは、三陸沖の60頭の数量？については、この後に処理されたのか、あるいは倉庫に保存されているかについて不明です。　筆者は確認していません。 　　（参考）調査捕鯨により得られた鯨肉の販売についてを参照。

　（注1）2006年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN�U）　（財）日本鯨研究所のプレスリリース内に記載されていた鯨の頭数説明より。
　（注2）水産庁のプレスリリース2006年4月及び2006年11月より　

　実際の調査捕鯨費用はどれくらいなのでしょうか。　発注元の水産庁が調査費用額を算出しているのですから、妥当な金額であるはずなのですが、そうすると、副収入の方が巨額過ぎることになります。　これでは、商業捕鯨と実質同じです。　科学的調査捕鯨とは隠れ蓑です。　科学的調査は、自国が調査の計画を独自に立案できるので、都合良く商業捕鯨ができる落とし穴があります。
　水産庁発注の調査費用より副収入が多すぎると思われるこの状況は適切な処理ではありません。　国は、必要な発注額で調査費用を計上し、鯨肉販売の収益を国庫に還元し、この副収入を国の財源にすべきです。　このような手続きでないと国民は納得できません。　日本国民も騙されません。
　これでは、水産庁OBの天下り経費等を捻出する策謀といえます。
　構造改革が必要な対象とみられてもやむを得ないと思えます。

　■　（参考）調査捕鯨により得られた鯨肉の販売について

　政府の指示による（財）日本鯨類研究所が販売する数量が示されていましたのでここに示します。

　　　・第20次南極海鯨類捕獲調査で得られた鯨肉の販売数量：調査副産物 2,105.1トン（ミンク鯨505頭、ナガス鯨3頭分）
　　　・第13次北西太平洋鯨類捕獲調査で得られた鯨肉の販売数量：調査副産物 1,897.8ﾄﾝ（ミンク鯨100頭分、ニタリ鯨50頭分、
　　　　　イワシクジラ100頭分、マッコウクジラ6頭分の鯨肉等）
　　　・釧路沖沿岸域鯨類捕獲調査で得られた鯨肉の販売数量：調査副産物 （ミンク鯨35頭分）
　　（出典）（財）日本鯨類研究所のプレスリリースより整理したもの

■　日本で合法的に流通している鯨肉について

　日本で流通している鯨肉は次の条件により合法的に得られたものを対象としています。

　
1. 　監督官庁から許可された捕鯨漁船が実施する、捕獲を認められた小型鯨の種及びその捕獲数量として得られた鯨肉であり、定められた調査及び食品安全上の検査を実施された後に市場にでるもの。
　
2. 　監督官庁の指示の基に実施されるIWCで認められた科学調査捕鯨により得られた鯨肉であり、定められた調査及び食品安全上の検査を実施された後に、監督官庁が指示する方法で販売されるもの。
　
3. 　漁での混獲あるいは座礁などにより死んだ鯨であり、監督官庁の承認を受け、死骸処理の有効利用をはかるために規定された規則に準じて定められた調査及び解体処理や食品安全上の検査を実施された後に私的に食材とされるもの。あるいは市場にでるもの。
　

　日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
　日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。　日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。