沖縄への核再持ち込みに関して合意した日米両首脳の署名入り極秘文章が公表された（2009年12月22日）。

　この密約は、”米国政府は緊急事態が生じた際には日本政府と事前協議を行った上で核兵器を再び沖縄に持ち込むこと及び沖縄を通過する権利が認められることを要する旨の記述、及び、緊急事態に沖縄に現存する核兵器の貯蔵地をいつでも活用できることを求める旨の記述があり、この事前協議に対し日本国総理大臣が遅滞なく承認することを求める旨の婉曲的な言葉表現でまとめられた極秘扱いの署名入り合意文章です。”　

　核密約、沖縄への核兵器の再持ち込みに関しての密約疑惑　その極秘文章が実際に存在する事実が証明されたことになる。　
　しかし、実際は核密約の有無はそれほど重要でないかもしれないのです。　問題の本質は、日米安保条約の裏に隠されている付属の外交公文書に記載されている「事前協議」の内容と沖縄返還共同コミュニケにも明らかな「米国の立場を害することなく（英文：without prejudice to the position of the United States Government with respect to the prior consultation system under the Treaty of Mutual Cooperation and Security)」柔軟に米国の戦略的な要請を認めることになる仕組みなのです。
　つまり、日本に存在する米軍基地に関しては、日本国民が知らない日米安保の運用に左右されるということです。
　日本は緊急時という言い訳で実質的には核兵器の拡散を隠蔽していることになるということを認識しているのです。
　これを無効にするには、日米安保の根本的見直しによらなければ解消できないということです。　

　日本の選択、日米安保を根本的に見直すのか、あるいは日本への核拡散状態を実行するのか、政府高官に任せきりでは核廃絶には繋がっていかないのです。　日本国民が見直し発言を明らかにしない限り、米国からは決して見直しを行うとは言いません。

　1972年に沖縄の施政権が日本に返還された。　その時総理であった佐藤栄作氏は1975年に死亡している。　当時に、そのアメリカ政府との沖縄返還交渉に佐藤総理から極秘に役目を任されていた若泉敬氏が、その交渉の状況を具に記述した著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を1994年に著しました。
　若泉氏がその交渉の経緯及びその当時のアメリカ政府の内情を著書に纏めるに際して、数々の資料を基に密使に関わる交渉の直接の部分のみならず、表の外交についても報道資料や種々の著書、当時の政府高官の回顧録などから係わりがわかるように背景説明を補って纏めています。　著書のための資料は公開されているもののみならず、その中には未公開の資料も存在します。　文献・資料リストによると、未公開の資料としては、佐藤栄作日記（これは発刊された）、日米首脳会談の合意記録、交渉時の日米のメモ、外務省の内部文書が挙げられています。
　私は、公開されている資料についても再確認せずに、若泉氏の著作のみをもとにこのWEBのページを書いています。　
　私は、その著書の中の事実よりも、その状況が30年経過した現在でも何も変わらず、日本政府がアメリカ政府の要請を直ぐに、アメリカの戦略に支障をきたさないように受け入れなければならない状況が継続していることに対して一種の怒りを覚えるのです。

■　沖縄返還時点の核再持ち込みに関する極秘の密約文章の存在が証明された
　　佐藤元総理死後、その私邸に残されていたことが公表された
　　今後、沖縄県に核兵器が再度持ち込まれたかどうかの事実関係についての解明が必要
　　(現在日本への米軍の核兵器持ち込み・持ち出しについて、固定的な配備でない場合は日本国は関与できない仕組みに
　　なっている。
　　核兵器の貯蔵も自由。査察はできない。：日米安保条約付属の合意取決めによる）
　　核兵器の持ち込みについて日本国民は容認しない、核廃絶に向けて容認してはならない
　　日本列島にはアメリカの核兵器の傘を求めてはいけない
　　日本列島への核兵器持ち込みは、実質的に核拡散を助長する行いにあたる　
　　日米間での核兵器の持ち込みについての取り決めを無効にする見直しが要求される

　
　第二次世界大戦後アメリカ軍の統治下に置かれていた沖縄。　沖縄の政治はアメリカ軍政の機構に基づいて行われ、経済は日本本土と分離されていた。　沖縄の民は日本国籍でもアメリカ国籍でもなく、国籍が無く、対外的に承認されない琉球人として扱いを受けていた。　
　1967年から若泉氏は、ジョンソン大統領時代のアメリカ政府高官に沖縄返還への感触・情報を得るために密使として活動を始めることになるのですが、若泉氏は当時、国際的な核軍縮や安全保障に学術的に活動されていたようで、知人を通じて国防長官とも単独会見を行う実績があったようです。 　佐藤総理がこの実績を知り、福田赳夫幹事長を通じて沖縄返還に関して米国の政府高官から情報を得るよう協力の依頼をするのですが、若泉氏は直接総理から話を伺うことと、すべてを極秘に行う条件を彼自身から申し出たようです。　
　当時アメリカはベトナム戦争真っ只中であったが、1968年には泥沼のベトナム戦争から手を引くべく北爆の一時停止、停戦交渉を打ち出していた時代です。 　沖縄における米軍基地については、アメリカは沖縄の施政権の剥奪を必要とはしておらず、北東アジアの共産勢力から自由主義国を防衛するために、沖縄の基地の存続・自由使用が必要とされていたのが根本目的であり、また、主権国の主権を認めない占領主義を長期に継続しておくことは国際的にも異常事態であったことから、アメリカとしては米軍基地の状態が確保できれば済む話であったのですが、 ベトナム戦争終結までの先行き状況が確定しておらず、沖縄の基地への依存性が明確になっていなかったこと、並びに、中国情勢、朝鮮半島の政情変化なども沖縄返還を可能にするかどうかの重大な要因であったようです。　また、アメリカ政府高官や学者の中には沖縄の住民を差別する扱いでこれ以上日本国民の反発を買う事態に対して危惧し、沖縄返還の重要性を表明する者もいて、アメリカ議会は沖縄の返還を検討し始めていたことが後年になって明らかになったようです。

　このような状況下、日米間の外務省と国務省の外交ルートを通じて沖縄返還交渉を進めると話がなかなか進展しないこと、佐藤総理が外務省の交渉に不安を抱いていたことから、佐藤総理は若泉氏を密使として、ジョンソン大統領の特別補佐官ロストウ氏、及び次期ニクソン大統領や大統領特別補佐官のキッシンジャー氏と直接交渉して、1969年の首脳会談の合意案を取り決め、核兵器について、基地について、合衆国の要望を日本政府が受け入れる必要性を婉曲的に表現する草案で両首脳がそれぞれの議会、軍部の追求をかわせるようにしたのです。
　この沖縄返還交渉においては、アメリカの軍部は戦略上、沖縄の基地の自由使用、緊急時の戦略核兵器の持ち込みが必要になるとして返還交渉の条件に含めていたからです。　南部出身のニクソンとしては、更にギブ・アンド・テイクで沖縄を返還する場合に、日本にアメリカへの繊維製品の輸出規制をも有利に受け入れさせる必要があった他、貿易自由化促進の同意を求めていたのです。　
　尚、核持ち込みに関する合意文章の表現内容は密約及び共同声明の文章として以降に記述しました。

　1969年7月時点でキッシンジャー氏が、若泉氏に、仮定として沖縄から核兵器を撤去した場合に緊急事態に対して核再持ち込みの必要性が発生したことを想定して、その権利の保持を保証する方法として秘密の合意について、総理の対応を打診しています。
　核再持ち込み密約は、アメリカの議会の強硬派と軍部を納得させるために、基地の自由使用と安全保障上の緊急時に核兵器の再持ち込みを保証するための書面として必要だと言うアメリカ側の要請に応えるための解決策として、キッシンジャー氏、若泉氏、総理、大統領の間で周到に準備されました。
　1969年8月時点、9月時点で若泉氏がキッシンジャー氏に対し、”事前協議”を迅速、円滑に行うために東京・ワシントン間の専用ホットラインの開設を提案しています。
　1969年11月21日の日米首脳会談での合意文章における核問題の部分については、キッシンジャー氏と若泉氏との間で、日米の官僚には一切交渉も取引もさせないこととし、最終的に両首脳が直接決めることで両政府の立場を立てること、日本政府が国民に説明しやすいようにすることが話し合われた。

　私は若泉氏の立場について、佐藤総理が若泉氏を密使として交渉に任じ、キッシンジャ大統領補佐官と直接交渉を行わせるに際し、佐藤総理の信任状を持たせているのであるから、私は、若泉氏の立場を総理補佐官と同等にあたると見なします。　単に個人の学者が演じたわけではないのです。　ですから、この事実についても日本政府は責任を持つことになるのは当然であると考えます。

　核再持ち込み密約文章に事前協議の語彙があります。　そして、日米安保条約の付属合意公文書で内密に事前協議その他について抜け道が構築してあれば、この沖縄返還時の合意密約など存在しなくとも安保条約が継続する限り、日本はアメリカの戦略・安全保障に差し障る対応をとることは根本的に外交上可能にはならないと考えます。　
　これは即ち、日本政府が非核三原則を隠れ蓑にして、二枚舌を使って対面を繕っていたことになります。　日本国民は核廃絶を声高に訴え、かつ非核三原則に徹して日本国内への核兵器の持込を拒否し続けてきたのですが、その日本国民の強い願いの土台がしっかり地についていない状態にさせられていたと言えるでしょう。
　日本はNPT条約に賛成・批准し核不拡散を表明しているのですから、もし仮に、日本列島にあるアメリカ軍の基地を利用して日本国内に核兵器を貯蔵する状態が発生するならば、この事実は、日本が明らかにNPTの核兵器の不拡散の趣旨に反している状態にあたるといえますが、これは、見方を変えれば、日本が悪賢く巧妙に核兵器の準保有を行い、核兵器の拡散への抜け穴を見出しているのと同じです。　
　日本国は、このような論理に繋がりかねない核再持ち込みという不正な状態を続けられる訳がないことを認識しているからこそ、明らかにできず、核抑止力に頼ると表現をぼやかしているのです。　それくらいに危険な発想です。

　日本国民は、日本列島への核兵器の持ち込みを拒絶します。　有事の際でも同様です。　日本国民は核兵器による日本の防衛を目指してはいけません。　核兵器に頼らない、核兵器を否定する自主的なアクションを起こさなければ、世界の国からの核兵器廃絶は将来永遠にありえないのです。

　アメリカのオバマ大統領は核廃絶を目指すことを宣言するだけでノーベル平和賞を受賞しましたが、率先して核保有国5カ国間における協議を進める態度は示さないでしょう。　なぜなら、中国、イギリス、フランスが核兵器縮減の協議のテーブルに着く意思を持っていないからです。　ですから、日本が核兵器廃絶に向けての実効性のある態度を示さなければなりません。　日本国がやらずにどこの国がやるというのですか。　沖縄の米軍基地への核兵器再持ち込みは許しません。　核兵器無き世界に向けての新たな秩序構築のための一歩を踏み出さなければなりません。　これが、変革の時代に求められる主権国日本として、物言わぬ、主張なき日本人からの脱却として、尊厳ある日本人としての証です。　

　それでも一方的に押し付けの日米同盟をアメリカが要求するなら、日米同盟は解消されねばなりません。　アメリカの出方次第です。

　■　核再持ち込みに関する極秘とされる密約文章

　1969年11月21日合衆国大統領リチャード・ニクソン氏と日本国総理大臣佐藤栄作氏との間で合意された文章です。　
　沖縄返還に向けたアメリカ政府高官との調整交渉においては、佐藤総理は外務省とは別に総理直属の密使若泉敬を通じ、直接ニクソン大統領やキッシンジャー補佐官とやりとりを行ったとされています。　
　日本の外務省とアメリカ政府との交渉の関与が意図的にはずされ、共同コミュニケにおける核についての記述、及び基地の自由使用と核兵器の再持ち込みに関する極秘文章作成と両首脳が極秘に署名させる演出を行ったのはキッシンジャー氏であり、巧妙に仕組まれていたことが沖縄返還交渉において当時佐藤総理の密使として任をつかさどった若泉敬氏の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」に、この沖縄返還交渉に彼が関与した内容を隠さず偽りを述べずと記されています。　
　極秘とされる密約文章は次のとおりです。

       TOP SECRET
   
       AGREED MINUTE TO JOINT COMMUNIQUE OF UNITED STATES PRESIDENT NIXON AND JAPANESE PRIME MINISTER 
       SATO ISSUED ON NOVEMBER 21, 1969

       United States President:
            As stated in our Joint Communique, it is the intension of the United States Government to 
       remove all the nuclear weapons from Okinawa by the time of actual reversion of the administrative
       rights to Japan; and thereafter the Treaty of Mutual Cooperation and Security and its related 
       arrangements will apply to Okinawa, as described in the Joint Communique.
            However, in order to discharge effectively the international obligations assumed by the 
       United States for the defense of countries in the Far East including Japan, in time of great 
       emergency the United states Government will require the re-entry of nuclear weapons and transit
       rights in Okinawa with prior consultration with the Government of Japan.  The united States 
       Government would anticipate a favorable response.  The United States Government also requires 
       the standby retention and activation in time of great emergency of existing nuclear storage 
       locations in Okinawa: Kadena, Naha, Henoko and Nike Hercules units.

       Japanese Prime Minister:
            The Government of Japan, appreciating the United States Government's requirements in time
       of great emergency stated above by the President, will meet these requirements without delay 
       when such prior consultation takes place.

       The President and the Prime Minister agreed that this Minute, in duplicate, be kept each only 
       in the offices of the president and the Prime Minister and be treated in the strictest confidence
       between only the President of the United States and the Prime Minister of Japan.

                                                                     Washington,D.C., November 21, 1969
                                                                          (signature)     Richard Nixon
                                                                          (signature)     Eisaku Sato

　日米間のこの密約文章が当時若泉氏とキッシンジャー補佐官との間で作成されていた草案と同じ内容であるため、若泉氏の著書に彼が草案した日本語訳が記載されているのでそれを引用する。

　　　『極秘
　　　　1969年11月21日発表のニクソン米合衆国大統領と佐藤日本国総理大臣との間の共同声明についての合意
        議事録
　　　　　
　　　　米合衆国大統領
　　　　　われわれの共同声明に述べてあるごとく、沖縄の施政権が実際に日本国に返還されるときまでに、沖縄
        からすべての核兵器を撤去することが米国政府の意図である。　そして、それ以降においては、この共同
        声明に述べてあるごとく、日間の相互協力及び安全保障条約、並びにこれに関連する諸取り決めが、沖縄
        に適用されることになる。
　　　　　しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するため
        に、重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に
        再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう。　かかる事前協議
        においては、米国政府は好意的回答を期待するものである。　さらに、米国政府は、沖縄に現存する核兵
        器の貯蔵地、すなわち、嘉手納、那覇、辺野古並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用でき
        る状態に維持しておき、重大な緊急事態が生じた時には活用できることを必要とする。

　　　　日本国総理大臣
　　　　　日本国政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、
        かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたすであろう。

　　　　　大統領と総理大臣は、この合意議事録を二通作成し、一通ずつ大統領官邸と総理大臣官邸にのみ保管し、
        かつ、米合衆国大統領と日本国総理大臣との間でのみ最大の注意をもって、極秘裏に取り扱うべきものと
        する、ということに合意した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1969年11月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　ワシントンDCにて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名）　　リチャード・ニクソン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名）　　佐藤　栄作　　　　　』

　■　佐藤内閣総理大臣とニクソン大統領との間の共同声明　（1969年11月21日）

　日米首脳会談後に発表された共同声明であり、報道発表された内容です。　
　核兵器に関わる部分を除いて、米国の国務省、日本の外務省との間で文章の合意文ができていて、残る沖縄の施政権返還における核兵器と事前協議については、両首脳が最終判断するとして空白扱いで会談で決定するとされていた。
　会談時の合意の手続きについては、キッシンジャー氏が会談の進行を詳細に書き、その筋書き通りに、両首脳で話し合いたいと言って草案に文章を挿入することを希望し、既に最終案と決めてある草案で両首脳合意した内容であり、以下に一部分を抜粋した。
　尚、核密約文章については、この首脳会談の終わりごろにニクソン大統領が佐藤総理に対して、「普段は見せない私の好きな美術品を特別にご覧に入れましょう。」と言って、大統領執務室に隣接する小部屋に二人きりで入りドアを閉め、別のドアから既にキッシンジャー氏が入っていて議事録を渡し、二人は極秘の核再持込の合意書にサインしたのです。

　　　　　一、　内閣総理大臣とニクソン大統領は、11月19日、20日及び21日にワシントンにおいて会談し、現在の
              国際情勢及び日米両国が共通の関心を有する諸問題に関し意見を交換した。
　　　　　　　　　・・・（略）・・・

　　　　　六、　・・・（略）・・・また、総理大臣と大統領は、米国が沖縄において両国共通の安全保障上必要な
              軍事上の施設及び区域を日米安保条約に基づいて保持することにつき意見が一致した。             

　　　　　七、　総理大臣と大統領は、施政権返還に当たっては、日米安保条約及びこれに関連する諸取り決めが変
              更なしに沖縄に適用されることに意見の一致をみた。　これに関連して、総理大臣は、日本の安全は
              極東における国際の平和と安全なくしては十分に維持することができないものであり、したがって極
              東の諸国の安全は日本の重大な関心事であるとの日本政府のかかる認識に照らせば、前記のような態
              様による沖縄の施政権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効
              果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。　大統領は、総理大臣の見解と同意　
　　　　　　　見である旨を述べた。

　　　　　八、　総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策について
              詳細に説明した。　これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する
              米国政府の立場を害することなく（英文：without prejudice to the position of the United States 
              Government with respect to the prior consultation system under the Treaty of Mutual 
              Cooperation and Security)、沖縄の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総
              理大臣に確約した。

　　　　　九から十五まで　（略）・・・

　■　若泉氏の著書の中の筆者が気に掛かる記述のいくつか

　若泉氏の著書に、当時のアメリカ大統領補佐官と佐藤総理大臣に交渉を任せられた密使との当時の交渉の詳細が記されているが、その中に核兵器の持ち込みに関してアメリカの真意に反して日本政府が対面をつくろう箇所、及びキッシンジャー氏が佐藤総理以降の日本政府がこの約束を履行する保証について尋ねるなど、気に掛かる記述があります。
　若泉氏とキッシンジャー氏との間の交渉は秘密裏として、議事録については残さず、必要な場合には内容を整理して名前を伏せたメモを残したと自ら記述しています。　
　彼の著書にはメモ自体を載せているのではないですが、当時の会談の内容を克明に詳述してあります。　その著書における登場人物の発言の信憑性の度合いについて筆者は量り知ることはできませんが、文章に虚構を差し挟む必要がないことは明らかですから、字句の通り受け取って差し支えないと考えます。
　その著書の中で筆者が気に掛かる箇所が多くあります。　そのいくつかを紹介します。　次のような内容です。　

　　　● 1969年7月18日　キッシンジャー博士宛てのメモ

　　　　　　・・・（略）・・・
　　　　主要な質問
　　　　１．　　この段階において、佐藤首相はニクソン大統領が彼をどこまで支持する用意があるかを知りたいと望
              んでいる。　
　　　　　　　ニクソン大統領は可能最大限まで日本側に同調する容易があり、諸問題のなかでとくに核兵器を沖縄か
              ら撤去することに同意するであろう、という未確認報道がある。　この肝要な質問について、できるだ
              け素直かつ正直な回答をいただけないだろうか。　私はこれを佐藤氏のみに伝え、なんびとにも絶対に
              他言しない。
　　　　２．　　佐藤氏は、いわゆる”緊急事態の自由使用”の問題についてのニクソン大統領の考え方知りたいと望
              んでいる。
　　　　　　　佐藤首相の立場は、私の理解するところでは、この”緊急事態の自由使用”の問題全体について柔軟で
              ありかつ現実的である。　私自身のみるところによれば、今後数ヶ月にわたって日米双方の外交官によ
              る折衝の主たる任務は、緊急事態における作戦行動の自由に関するフォーミュラを慎重に作り出すこ
              とであろう。　”事前協議”は佐藤氏の見解によれば、真の緊急事態の場合においては、「ノー」より
              も「イエス」を意味するものでありうるし、また事実意味するであろう。　これらのかなり複雑な問題　
              は、今後何ヶ月かの外交交渉において討議され、かつ明確に定義されなければならない。　そして、基
              本的には、この原則が日本本土にある米 軍基地についても同様に適用されるであろう。
             
　　　　　　　・・・（略）・・・

　　　
　　　　● 1969年9月30日にワシントンでキッシンジャー氏と会談して、日米首脳会談のために、若泉氏がキッシン
          ジャー 氏から、佐藤総理に相談して返事するように要請された状態で帰国し、10月3日に首相の公邸を訪れ
          て報告を行った際に次のような会話をしています。

　　　　　若泉氏が佐藤氏に話して、「（キッシンジャー氏は、）核兵器は、返還時までに撤去すると言っています。
        　ただし、今お渡しした紙に書いてありますが、緊急の非常事態に際しては、事前通告だけで核の再導入を認
　　　　　めることを保証してくれ、さもなければ沖縄は返せない、というのがいまや軍部だけではなく、ニクソン大
　　　　　統領自身の意思でありかつ決定なのです。」
　　　　　若泉氏が、「私は、事前通告は困るんで、たとえ形式だけでも事前協議にしてもらう必要があるのではない
　　　　　かと思いますが・・・」と伝えた答えたことに対し、
　　　　　
　　　　　佐藤総理が、「緊急事態を誰がどう定義するかが問題だなぁ」と答えています。　
　　　　　若泉氏が、「そのとおりです。　これは難しい問題ですが、そんな緊急時には、実際アメリカが一方的に決
　　　　　めてやることになるんでしょう。　それでも私は、”事前協議”という建前は貫きたいですね。」と
　　　　　佐藤総理が、「定義が決まれば、通告でも事前協議でも同じことだろうが。」と
　　　　　若泉氏が、「そういう緊急事態の起こる可能性はほとんど無いと思います。　しかし、書いたものとして残
　　　　　す以上は、一方的な通告では困ります。　形式的にでもやはり協議にして、日本の意思も入れて合意すると
　　　　　いうことの方が望ましいでしょう。」と
　　　　　佐藤総理が、「それもそうだが、向こうが通告で一方的に持ち込むと言うなら、仕方ないではないか。」と
　　　　　・・・

　　　　　総理としては、このような条件を大統領の意向として、最後通牒のような形で提示されたことに内心相当不
　　　　　満であったようだ。と若泉氏の感想を書いている。

　
       ● 1969年11月11日　キッシンジャー氏と若泉氏とのホワイトハウスでの協議

　　　　　米国の議会対策としての協議で、日本からの毛や化繊製品の輸出を規制する繊維問題と沖縄の返還に際して
　　　　の核についての件がある。そのうち、核の部分を引用する。　

　　　　　　　・・・（略）・・・
　　　　　次に、核の話だがと言って、キッシンジャー氏が若泉氏の沖縄返還の合意議事録草案を取り出し、「アメリ
　　　　カ政府は、安全保障上の死活的な利害に関する事態が起こったとき、日本の好意的な回答を期待するという主
　　　　旨の文章を挿入していいか」と尋ねた。

　　　　　これに若泉氏が、「たいした変わりはない」と答えている。
　　
　　　　　キッシンジャー氏は、「これを入れてくれるなら、”事前通告”でなくて、”事前協議”でいくよう大統領
　　　　を説得しよう。」
　　　　　「ポスト・佐藤の場合、誰が、どのように、これを保障してくれるか」と尋ねている。

　　　　　若泉氏が、「佐藤氏は、自由民主党政権が続き、また日米安保条約が存続する限りは絶対大丈夫だと断言
　　　　している。　その点、心配はない。」と答えている。
　　　　　　　・・・（略）・・・

　　　● 若泉氏が著書を出すにあたって、核兵器の再持込について、キッシンジャー氏及び佐藤総理の次の見解を載せ
　　　　ている。
　　　
　　　　キッシンジャー氏の「核兵器の持ち込みといった重大問題は、古くさいコミュニケの文句いかんではなく、そ
　　　　の時の客観条件に応じて決定される」

　　　　また、佐藤総理の「日本に対するアメリカの力関係で決まる」

　■　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　　昭和35年6月23日　条約第6
　　　（日米安保条約）

　4条と6条のみ以下に示す。

　　　　　・・・（略）・・・　

　　　　　第四条
　　　　　　　　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及
　　　　　　　び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

　　　　　第六条 
　　　　　　　　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合
　　　　　　　衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施
　　　　　　　設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署
　　　　　　　名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む）に代わ
　　　　　　　る別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
　　　　　・・・（略）・・・

　■　日米安保条約に付属の交換公文の極秘文章、書簡、電信文について

　日米で合意された交換公文、書簡、議事録、覚書、メモなどは安保条約を構成する条文と同じ扱いである。　よって、歴代の自民党の政府がアメリカとの間で交わした日米協議の合意に関するすべての公文書の協定、議事録、覚書、メモ類による規定：内容として表にでないので推測の域であるが、次のような内容のものが触れられている。　ホットラインの位置づけ覚書、地位協定に関する覚書、アメリカ軍基地の自由使用、事前協議の対象条項、核兵器持ち込み条項、基地の装備の配置・態様・変更等及び除外項目、台湾条項、朝鮮半島有事条項、日本国側の防衛の役務義務条項、ミサイル防衛条項などがすべて安保条約と同じなのです。（内容の詳細が明らかでないので、筆者の推測です）
　上に書いた交換公文の疑惑の項目は、筆者が推察するものですが、つまり、日本が安保条約を締約し続ける限り効力があるのです。　これらは極秘にされており容易に内容を確認することができません。　
　確認できないものはすべて疑惑があるといえるでしょう。　ですから、政府、外務官僚が公表し、内容が証明されないものはすべて疑惑ありとして、”核密約と同じように扱い、決して白とは評価しません。”
　平気で国民を騙し続け、何でもありの歴代の自民党政府・外務官僚・防衛官僚ですから、充分あり得る現実であり、この推測は必ずしも見当はずれではないと思えるのです。

(追加）
(外務大臣が、いわゆる密約の ”4項目のみ ”についての調査を外務省外部の有識者に要請し、その調査結果の報告書が2010年3月に提出された。)　
　日本の外務省から根拠となる資料のすべてが公表されたのではないが、米軍が何時でも自由に日本国内への核兵器の持ち込み・持ち出しができる筋書きが明らかとなった。 　　また、日本に長期間核兵器を貯蔵できる施設を維持整備することについての合意事実が明確になった。
　日本国民は、非核三原則を堅持するのであるから、米国に対して核兵器貯蔵施設への査察を要求しなければならない。　
　（しかし、日米間で核兵器貯蔵施設への査察を行わないという合意により、日本政府は決して査察を要請しないのです。　日本政府の唱える”非核三原則の堅持”とは何を意味するのか理解できない。　国民を馬鹿にしているのだ！）　　
　政府が言う、日米同盟の深化という意味は、いつまでも隷属することを誓いますと宣誓し、日本に存在する核兵器については国民を騙し続けることのようだ。

■　核再持ち込みに関する極秘の合意密約は政府がアメリカに無効を通告しなければ有効と考えるべき

　両政府間の外交公文書であり、有効期限が付されていないこと、この内容を否定する、あるいはこれに代わる新たな内容の外交公文章が無い限り、極秘のこの公文章は現在も有効であるといえるでしょう。

■　日本への核持ち込みはNPTに違反する
　　日本は米軍基地という隠れ蓑にして堂々と日本列島に持ち込み核拡散を実行することを認識している
　　NPTをなし崩しにするつもりなのです　（現状の日米安保条約内容の自動継続は違反）
　　何でもあり、裏切りの歴代の自民党政府と外務省官僚の隠蔽外交工作
　　インド、パキスタン、北朝鮮は非難されるが日本は狡猾にすり抜けるのです
　　日本人よ、今こそ核廃絶に向けて、きっぱりと意思表示をしなければなりません

　現在核兵器に関する国際的な合意は、核兵器不拡散条約（the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons ：NPT)があります。　条約では、核兵器の保有条件からみて締約国を核兵器国（５ヵ国）と非核兵器国（5ヵ国以外）に区分し、締約国は核兵器拡散に繋がる行為を行わないことを約束することとなっています。　
　日本は非核兵器国であり、NPTを批准している。　この観点から、日本列島に核兵器を貯蔵する行為は核兵器を保有する行為と同等であるといえるのであり、禁止されている内容です。
　日本列島の中のアメリカ軍基地は実質的には治外法権区域であり、アメリカ軍基地内のアメリカ軍の所有物は日本国のものではありませんが、もし仮に、日本列島にあるアメリカ軍の基地内に核兵器を貯蔵する状態が発生するならば、この事実は、日本が明らかにNPTの核兵器の不拡散の趣旨に反している状態にあたるといえます。　これは見方を変えれば、日本が悪賢く巧妙に核兵器の準保有を行い、核兵器の拡散への抜け穴を見出しているのと同じです。　
　このようなことが発生すれば、核兵器については、日本はインド、パキスタン、北朝鮮と同類であり、何ら変わらない状況といえます。

　非核兵器国は、核の抑止力という考え方をすることはできないことになるのです。　ありえない考え方なのです。　
　非核兵器国は、核兵器国に核軍縮にむけての合同協議を積極的に進めてもらうように要請し、核兵器の数を減少させること、及び非核兵器国で核保有国にNPTへの復帰、締結を促し、核兵器の撤去交渉を辛抱強く続ける方法しかないのです。

　日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
　日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。　日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。