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沖縄の普天間基地の移転が辺野古沖あるいは同様に辺野古周辺、沖縄本土内に新たな基地の造成が強行されることになる場合には、日本国民は自民党どころか民主党の政治に対しても反対を表明するものである。
日本国民は、現在の日本政府、外務省、防衛省、自衛隊は信じません。 それらは日本国民とは乖離した存在であり、日本国民を守るものではないと判断し、日本国民は将来に亘ってそれらの政策を否定し続けます。
同様に、守るべき日本国民の生活を脅かす米国軍とその基地、及び日米安全保障条約についても否定します。 つまり、日本国民に受け入れられない基地の配置は、日本国の民主主義において全く意味がないということです。
今から10年後の基地や装備のあり方は、現在とは様相がすっかり変容していると推察されるのであるから、いまだに数十年も以前に計画された沖縄の基地配備プランに固執している政策は時代遅れの発想でしかないといわざるを得ない。
■ 普天間基地の辺野古沖への移設がベスト？ 辺野古のキャンプシュワブ内の森林を伐採して大規模開発する案はベター？？ 日本政府高官の言葉の使い方が間違っています。 どちらも、ワースト（最悪の極み）です。
日本政府が主張する米軍の抑止力は、その抑止力となるべき存在自体が日本国民に対して正に攻撃状態にあたるのです。 ですから、日本国民は自己防衛のために、攻撃から守る方策を種々考案して対抗策を実施に移さねばなりません。
政府高官が言うベスト、ベターなどという発想は、政府の対面のための用語であって、あたかも”いじめ”の実態を学校関係者が隠蔽するときに使うようなもので、今の基地移設案について、その表現は適当でないことは明らかです。
■ 沖縄の米軍の抑止力に関して
普天間基地移設問題 移設先案 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖？ 徳之島？ ソリューションに記述した”抑止力”についての内容を参照してください。
日本はNPTに加盟しており、非核兵器国の指定であり、核兵器を保有しない国であり、核兵器を製造、獲得を行わないことを了承した国であるため、基本的には核については否定する意思を受け入れた国です。 ですから、周りに核兵器を保有する国が存在していたとしても、核への依存を否定し、核の抑止力に依存しないことを受け入れた国なのです。 ですから、日本政府が公言する核抑止力なるものは、日本にはありえないのです。 全くの二枚舌の政策です。 日本は表面的には核廃絶を訴えるが、日本政府がNPT加盟国でありながらその基本趣旨に反して核抑止力の必要性に固執する意思表示を行い続けるのに比べ、イランの方針のほうが筋が通っていると筆者は考えます。 但し、イランが将来、核物質や核兵器を他国に流出させるかもしれないという疑念を抱かせることは別問題です。 日本政府府のやり方は、国民を欺してきた手法です。
現在の日本としては、NPTの非核兵器国であること、日本国憲法で戦争放棄を掲げ、陸海空軍その他の戦力は保持しないとし、国の交戦権を認めないのです。 武力に基づく抑止力は日本は持てないことになります。 日米同盟と称して米軍が勝手に軍事力を行使されては、日本の平和の精神が侵害されることになるのです。 日本の主権は日本国民にあるのですから、手順を踏んで日本国に武力による抑止力の行使を位置付けない限り、抑止力の観念を持てないことは明白である。
■ 日本国民は沖縄の普天間基地のみならず、日本からすべての米軍基地の撤去を要求する。
日米合意密約が証明された事実に基づくと、沖縄返還時点から常に維持整備されてきている核兵器の貯蔵施設への核兵器の持ち込み疑惑が現実味を帯びてきます。 そして、この疑惑が解消されないまま、日本政府は、国の安全保障というものに関して国民を無視し、本来国民を守るべきものであるのにそれを取り違えて、国民を守らずに政治家や官僚の己の身分の安定を保障するという、本来の安全保障からかけ離れた無意味な政府間取決めに固執しているのです。 日本政府は、沖縄の米軍基地の移設先を再度沖縄内に強行移設しようとしている愚かさを認識しておらず、日本政府は日本国民に対して、日本国民の尊厳を貶める行為に及ぼうとしていることを恥じる気配もないのです。 果たして国民の代表といえるでしょうか。 日本の政府高官が普天間基地の移設先を沖縄県内移設に終着させようとすると姿を見ていると、私には、彼らにイラクのフセインやミヤンマーの軍事政権タンシュエや北朝鮮の金正日の姿が映し出されるのです。
もし、日米安全保障条約の足かせで基地の撤去が実現されない場合には、日本国民は日米安全保障条約の継続を打ち切ることを要求するものである。
民主党の政府も、自民党政府時代と何ら変わらずに、普天間基地の移設先に関して、日本国民の民意を無視するのか。
国民は、民意を無視する政党に騙され、選挙での選択を誤ったのです。 日本国民には民意を無視するそのような政府は不要です。 好き勝手にアメリカの要求を受け入れつづけている外務官僚も同様に不要です。 日本国民は日本国民のための政治を希求し実現化しなければなりません。
沖縄の米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官の姿勢。 この抑止力の究極は北朝鮮やイランなどの核抑止力を正当化する発言と何ら変わらず同じであると言えよう。
北朝鮮やイランなどの国が核兵器を有することはNPT条約には違反するが、抑止力が機能すると仮定すれば、国の防衛を目的とした効果的な選択のひとつは北朝鮮やイランの行っている行為である。 そして、もし抑止力が機能するなら、究極は世界中のすべての国が複数個の核爆弾や輸送のための爆撃機あるいはミサイルを平等に保有することが戦争を回避することになる理論が成立するはずです。 ただし、その前提条件は、その核兵器保有国の政情が不安定に陥ることを想定した対応策や武装テロ集団に核兵器を奪われないようにする対応のルール作りと兵器略奪からの防御と維持及び安全管理を厳格に行うことであるが、それを可能にすればよいことであるから、この論理を押し通してNPTの核拡散防止などを撤廃して目標を達成すれば、国家間の小競り合いは生じても、国家元首が頭に来て核兵器戦争を起こすことは発生しないことになるはずです。 果たしてどうでしょうか。
この論理が間違いではないとそれなりに評価されるなら、もし当時イラクが核兵器を保有していれば、あの時のイラク戦争は回避できたことになります。 すなわち、核兵器を保有していなかったために、実力行使への抑止力が機能しなかったことが証明されたといえるのです。
すべての国に大規模戦闘勃発への抑止力をもたらすことになるすべての国での核兵器の保有。 抑止力の論理が命題として「真」であるかどうかは、実際に実行してみれば明らかになることです。 しかし、世界の一般的な人間はその考えが真でない事を理解して懸念しているからこそ、国連でNPTによる核兵器の縮減が採択されたのではないのでしょうか。 1962年に発生したキューバ危機。 キューバにソ連が核ミサイルを持ち込みつつあったときに、キューバに配備されつつあるミサイルを米国が爆撃して破壊する寸前の準備まで行い、まさしく、米ソ間で最悪の事態が起こってもおかしくない極限状態にまで至った事件が存在します。 この事例から見てある程度の予測はつくのではないでしょうか。
同様の抑止力という発想については、核兵器でなくとも、日本政府高官は米軍基地を沖縄に継続させる道こそ少なくとも抑止力になるという発想や発言を謹んでもらいたい。 この抑止力に頼ると、中国のようにどこまでも軍事力を増大させる政策を進め、最終的結論として、世界で破格の軍事力を保持すればよいことになると導かれることでしょう。
災害や事故にたいしての被害軽減、回避、人命保護の観点での捉え方と軍備の武器装備の観点での捉え方については、世界の日本以外の国と日本とを区別して捉えてもらう必要があります。 なぜなら、日本には高尚な内容を明記した日本国憲法が存在し、この趣旨に沿って国政を考えることを基本原則とするのが当然だからです。
現日本国憲法が有効な状態では本来はありえない考え方であるが、いかに日本人、日本政府が物事の道理を弁えず、軍備を持たないとする憲法を改めないで筋道を逸脱しても平気で居られるということを恥じていないことに失望させられます。
日本政府が米軍の言いなりになって、沖縄の住民や日本国民の民意を無視し、日本国民を蹂躙して米軍と米国の国益のために協力している姿は、イランや北朝鮮が自国の国民生活を犠牲にしてまで核抑止力に依存する行為と全く同じであり、これに対して、日本政府高官らはそれを非難する資格は無いと言わざるを得ません。
日本政府が普天間基地移転を辺野古沖に決定すること、国民を無視してそれを強行することは、県外移転の政策マニュフェストが単なる選挙の票稼ぎの欺瞞でしかなく、国民は騙されたのである。
「騙された国民が愚かなのだ。」 と政府高官に言われて、「はいそうでした。」 と国民が唯々諾々と受け入れると思ったら大間違いです。
日本国民は核兵器の持ち込み疑惑を疑惑としてうやむやにして基地問題を片付けることはできません。 また、日本国民は核兵器を拒否し続けてきた気高い尊厳を取り戻し、イランや北朝鮮が国を守るために正当化する「核兵器による抑止力」という主張を行うが、日本政府高官がこれに通じる同じ主旨として主張する普天間基地の沖縄の辺野古周辺への移設による「沖縄米軍基地による抑止力」という言及を戒めねばならないと考えます。 なぜなら、今そこにある危機は、戦後継続してきているアメリカ政府、米軍からの日米安保条約などによる圧力・不条理に対して隷属的に容認を余儀なくされてきた協定内容であり、これを解消しない政府高官の愚かさです。 そして、同じくそれを打開できない日本国民の無責任さです。 ですから、この無責任さから脱却して日本国民の安全は日本国民が選択して自らの未来の方向に歩みだ出すときが来ているのです。 安全保障の維新を迎えようとしているのです。
フィリピンでは、フィリピンの国民自らの決断で、フィリピンに存在していたアメリカ軍基地の存続を拒否してアメリカ軍をフィリピンから追い出したのである。 自国を愛する精神と独立心と正義感に基づき行動した結果、国民が選択したものなのだ。 最善の選択であった。
日本国民も、フィリピンが決断して実行した筋書きを踏襲してアメリカ軍基地を日本から排除するために、新たな風を湧き立たせて草の根の運動を新党結成に結集しなければなりません。 国民を無視し続けて悪政を行ってきた自民党は言うに及ばず、民意無視の行動を開始しようとする民主党、自民党と同盟であった公明党、社会党時代の方針を反転させた社民党、国民新党なども日本の未来は無いですから、国民は国政選挙ではこれらの政党依存から脱却して国民本位に考える草の根運動的な行動者を多く人選して新党を結成されることを応援し、その新政党に力を持たせるようにして日本の未来を託すようにするのです。 そして官僚主導から国民主導で米軍基地を排除できるように目指しましょう。
■ （追加）普天間基地移設に関してアメリカが譲歩しない場合のベストな解決策：
日米相互安全保障条約の継続を更新しない
報道メディアが、政府が普天間基地移設問題を5月末までに解決しない場合は、総理の退陣を求めるように国民を誘導する報道を盛んに煽りたてるが、それはあたかもアメリカの裏工作かもしれないが、良識ある国民はそのような誘導策には乗せられません。
報道が騒ぎ立てる問題意識が間違っています。 報道が悪者にすべきは日本政府ではなく、問題は、アメリカの日本政府への強圧的な姿勢、アメリカが日本国民の民意を理解せず無視し、日本の求めに応じて譲歩しないアメリカ政府の対応です。 報道者はもっと正義に基づく報道に徹しろと求める！ 日本にとって益があり、民意を守れる案を擁護して、アメリカに要求を求める報道を行うのが日本の報道の立ち位置であるべきだ！
普天間基地移設問題の最善の解決策は、米軍基地を受け入れる地域は日本には存在しないのであり、国民は特別に日米相互安全保障条約の継続を望まないのですから、政府は日米相互安全保障条約の継続更新の意思を示さない脅しを背景にして、基地移転についての日本の主張を認めさせるか、あるいは、実際に継続を更新しなければ、基地問題はすべてすっきり解決します。 更に、広大なアメリカ軍基地用地の効率的活用計画を策定し、拠出していたアメリカ軍への基地維持費を研究開発や産業発展のために投入すれば、地域活性に寄与させうるメリットが生まれます。 また、二国間の安全保障から離脱して、日本周辺の多国間の安全保障条約交渉に向けて日本のイニシアティブを発揮できます。 この多国間での相互安全保障条約を周辺地域に拡大していくことにより、関係国の軍事費の削減に繋げることが可能となります。 安全保障面においても、広範囲の安全確保を共有する効果が生まれるのです。
日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。
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