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■ 普天間基地、米軍基地は脅威の根源である。
日本国民の民意を無視して強要させる米軍基地は不要。
日米安全保障条約を継続しなければ、基地移設問題は解決し、民主主義の民意は尊重される。
日本の周辺国全体の安全保障条約の合意を取り付け、北東・東南アジアの平和構築を図る。
首相が普天間基地移設先として県外、国外移設を進めると終始した発言。
どうして移設先候補地案が沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖？と徳之島？になるのか。
首相の嘘に対して、遂に日本国民の我慢の限界を超えた。
日本国民の民意と日本の民主主義を守る解決策は：
■ 住民の命の脅威は米軍基地、日本国民の民意を無視する政府の態度は日本国民の脅威
普天間基地、沖縄の米軍基地、日本列島全体の米軍基地問題。 基地は脅威の根源である。
アメリカは基地問題において日本に対してあくまでも自国の戦略を最優先させ、それを日本に強要するのである。
アメリカ政府と日本政府による安全保障の名の下に、基地周辺で航空機が発生させる轟音、ヘリコプターのエンジン騒音、ヘリコプターの回転翼が発生させる空気振動による基地周辺住民への耐え難い精神的苦痛を与えると共に、周辺住民の生活の場や命の安全そのものを脅かしているのです。
アメリカは日本の民主化を擁護し、日本の民主化を進め、日本への共産主義の進出を防止することを名目上は掲げて日本に米軍基地を確保したのです。 その基地の恒久化と自国の利益のために有利となる条件や仕組みを安全保障条約の付帯条項として日本に受け入れさせたのです。 これらの一端については密約問題で明らかです。
しかし、米軍基地の移設、移転問題での民意を無視して移設先を固執・強制するアメリカに対して唯々諾々と受け入れる日本政府は、一体誰のための政治を行っているのか疑問視され、また、何のための政治や安全保障であるのか全く理解していないといわざるを得ない。 そこに国民は不在であり、国民を守る目的や国民の利益から逸脱した目的に向かって権力を行使する日本政府の態度は、アメリカの国益を優先させ、全く安全保障という言葉の意味とは程遠い破壊的行為であり、日本国民にとって脅威である。
日本の政治家は、アメリカの政策を擁護し、アメリカの政府高官の顔色を窺い従順な日本の官僚に思い通りに操られているのです。 官僚によって導かれた結果に対して、国民の反発をかわす為に政治家自身が責任をとって辞職させられるのです。 これは、まさしく日本の民主主義が機能不全であり、日本国民が蹂躙されているといえるでしょう。
■ 日本は米軍基地にとって最適地の国
ソ連崩壊後、米軍が米軍の基地、軍備を縮小するなかで、在外米国の基地の再編計画において、在外米軍基地の拠点地として米軍が日本を選択する理由を筆者は次のように推測します。
・日本の治安が安定しており、軍施設などへの駐留地の住民その他による攻撃に対する懸念や被害が小さくてすむこと。
・日本が従順であり米軍の日本駐留に関わる種々の駐留経費を米軍の要請に応じて最大級に支給する国であり、また、米軍の行動に支障とならない法的整備を敷いていることにより米軍の活動が円滑にでき、米軍関係者の身分的保証が完璧となること。
・米軍の環太平洋戦略、極東戦略において、日本が防衛の補完機能を担い、日本が最新の高額な軍備装備を保有し米軍指揮のもと日米一体的軍事行動態勢がとれる長所があること。
・日米安保条約や日米防衛協力のための指針のもと、米国との友好関係国が国際間の緊張状態において非常事態が発生し、日本に駐留の米軍が非常事態、周辺事態だとして判断を下して行動を起こせば、日本は必然的に、これを日本の周辺事態と判断を下し、周辺事態法等で日本の後方支援活動が既に義務付けられており、また、物品や役務の提供が既に義務付けられている現実に照らし、日本が集団的自衛権による武力攻撃を容認するならば、アメリカが先制攻撃した条件においても日米共同して攻撃が可能となる。 また、日本国憲法から「戦争放棄」条項を除き、「自衛軍の保有」を定義し、「平和的国際貢献」を明言すれば、世界のどこへでも日本の自衛軍と一体的な戦略攻撃対応が完成できるところまで進展し、自衛隊が武器装備を使用することに対して、日本国民の中で反対し抵抗する正義感にあふれた実直な人の反抗勢力が弱くなってきたこと。
・米軍関係者への福利厚生面の環境が整備しやすいこと。 また、快適な生活水準が得られること。
・ベトナム戦争時においては、ベトナムへの爆撃拠点となりえたこと。
・イラク戦争時においては、輸送機の拠点となりえたこと。
・中東へ部隊を派遣する拠点基地機能を有すること及び利便性。 アフガニスタン戦争時においては、輸送機の拠点となっていること。
・韓国、台湾に近接しており、これらに対して攻撃が加えられる場合の防衛拠点としての地理的適地、中国との対峙面で日本列島の西方の適地。 日本列島の中で降雪が無い気象条件が軍事装備に適していること。
・一方、北朝鮮、中国から至近距離にあり、それら非同盟国の武器装備の近代化により、沖縄の米軍基地への被弾の危険度が増したことより、戦略の基地機能をグアム等に後退、移転させる計画を順次実施する。
・ヘリコプター部隊は、台湾非常事態への即時派兵、軍事施設等の防衛支援、及び沖縄への攻撃に対して軍関連のアメリカ人の緊急避難、諸物質の輸送支援などの戦略の位置づけがあると考えられること。
■ 在日米軍施設・区域 日本全国に大規模に存在する
日米安全保障条約の地位協定で定められている在日米軍施設・区域の面積は、防衛省の資料では、2010年1月1日現在、約1,028km2です。
日本全国、米軍の演習や爆撃の練習場になっているのです。
日米安全保障条約の地位協定で定められている、すべての米軍施設面積に占める沖縄県内の米軍施設区域面積の割合は約22.7%、沖縄県以外の合計施設面積の割合は約77.3%にあたる （2010年1月1日時点 防衛省資料より）。 また、在日米軍専用施設区域全体の面積は、310,024千m2 ?? とし、（筆者が一覧表の全体資料から計算すると、専用の合計面積は 319,560千m2）となる。何か計上対象が異なることになる。）これに占める沖縄県内の施設区域面積は、229,245千m2とし、73.94%としている （2010年1月1日時点 防衛省資料より）。
【（注意） 沖縄の専用施設面積を229,245千m2としているが、筆者が防衛省の在日米軍施設区域の面積を合計すると、232,678千m2となる。 元の数字は千未満の数値が不明であるため、232,678千m2の端数は異なる可能性がある。 防衛省が抽出している対象は不明 】
普天間飛行場の移設に関しては、日本政府が日本国民を無視して沖縄県内辺野古沖に基地を移設することを米国と合意するということは、戦後60年以上経過しているが、アメリカの占領下から、未だに日本の実質の主権は回復されていないと見るべきでしょう。 このことを、日本国民は、日本政府自らが日本を米国の自治領あるいは属国であると宣言し、従順に米国の要求をすべて受け入れる状態であると見るのです。 つまり、日本の主権が侵害されている状態です。 戦争による侵害と同じ状態ですから、国民は、この日本政府を国民の代表として受け入れることはできません。 新たな政府、国民が希望を持てる政府を樹立しなければなりません。
表-1 在日米軍施設・区域一覧(平成22年1月1日現在)
| 都道府県 | 在日米軍施設・区域の名称 | 面積
（千m2） |
| 北海道 | キャンプ千歳、(東千歳駐屯地)、(北海道・千歳演習場)、
(千歳飛行場)、(別海矢臼別大演習場)、(釧路駐屯地)、
(鹿追駐屯地)、(上富良野中演習場)、(札幌駐屯地)、
(鹿追然別中演習場)、(帯広駐屯地)、(旭川近文台演習場)、
(丘珠駐屯地)、(名寄演習場)、(滝川演習場)、
(美幌訓練場)、(倶知安高嶺演習場)、(遠軽演習場)、
| 344,596 |
| 青森県 | 三沢飛行場、八戸貯油施設、三沢対地射爆撃場、
(八戸駐屯地)、(青森小谷演習場)、(弘前演習場)、
車力通信所
| 32,071 |
| 岩手県 | (岩手岩手山中演習場)
| 23,264 |
| 宮城県 | (仙台駐屯地)、(大和王城寺原大演習場)、(霞の目飛行場)
| 45,698 |
| 山形県 | (神町大高根演習場)
| 1,308 |
| 福島県 | (百里飛行場) | 1,078 |
| 千葉県 | (百里飛行場) |
| 茨城県 | (百里飛行場) |
| 群馬県 | (相馬原演習場) | 5,796 |
| 千葉県 | 木更津飛行場、
| 2,102 |
| 埼玉県 | 横田飛行場、キャンプ朝霞、所沢通信施設、
大和田通信所、(朝霞駐屯地)
| 18,084 |
| 東京都 | 赤坂プレス・センター、横田飛行場、府中通信施設、
多摩サービス補助施設、大和田通信所、由木通信所、
硫黄島通信所、ニューサンノー米軍センター
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| 神奈川県 | 根岸住宅地区、横浜ノース・ドック、キャンプ座間、
厚木海軍飛行場、相模総合補給廠、池子住宅地区及び海軍補助施設、
吾妻倉庫地区、上瀬谷通信施設、深谷通信所、
横須賀海軍施設、相模原住宅地区、(長坂小銃射撃場)、
浦郷倉庫地区、鶴見貯油施設
| 20,837 |
| 新潟県 | (高田関山演習場) | 14,080 |
| 山梨県 | （北富士演習場） | 45,968 |
| 静岡県 | 富士営舎地区、沼津海浜訓練場、（東富士演習場）、
(滝ヶ原駐屯地)、
| 89,155 |
| 岐阜県 | (岐阜飛行場)
| 1,626 |
| 石川県 | (小松飛行場)
| 1,606 |
| 京都府 | (小松飛行場)
|
| 滋賀県 | (今津饗庭野中演習場)
| 24,090 |
| 兵庫県 | (伊丹駐屯地)
| 20 |
| 鳥取県 | (美保飛行場) | 778 |
| 岡山県 | (日本原中演習場)
| 18,822 |
| 広島県 | 秋月弾薬庫、川上弾薬庫、広弾薬庫、
岩国飛行場、呉第六突堤、(第一術科学校訓練施設)、
(原村演習場)、灰ヶ峰通信施設
| 14,546 |
| 山口県 | 岩国飛行場、祖生通信所、(築城飛行場) |
| 福岡県 | 板付飛行場、背振山通信施設、(築城飛行場) |
| 佐賀県 | 背振山通信施設、(築城飛行場) |
| 長崎県 | 佐世保海軍施設、佐世保ドライ・ドック地区、赤崎貯油所、
佐世保弾薬補給所、庵崎貯油所、横瀬貯油所、
針尾島弾薬集積所、立神港区、対馬通信所、
(崎辺小銃射撃場)、崎辺海軍補助施設、針尾住宅地区、
(大村飛行場)
| 4,612 |
| 大分県 | （日出生台演習場）、（十文字原演習場） | 56,319 |
| 熊本県 | (大矢野原・霧島演習場)、(北熊本駐屯地)、(健軍駐屯地) | 28,826 |
| 宮崎県 | (大矢野原・霧島演習場)、(新田原飛行場) |
| 鹿児島県 | (大矢野原・霧島演習場) |
| 沖縄県 | 北部訓練場、奥間レストセンター、伊江島補助飛行場、
八重岳通信所、鹿佐次通信所、キャンプシュワブ、
辺野古爆弾庫、キャンプハンセン、ギンバル訓練所、
金武レッドビーチ訓練所、金武ブルービーチ訓練所、嘉手納弾薬庫地区、
天願桟橋、キャンプコートニー、キャンプマクトリアス、
キャンプシールズ、トリイ通信施設、嘉手納飛行所、
キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、泡瀬通信施設、
ホワイトビーチ地区、普天間飛行所、牧港補給区、
那覇港湾施設、陸軍貯油施設、
鳥島射爆撃場、出砂島射爆撃場、久米島射爆撃場、
津堅島訓練所、黄尾嶼射爆撃場、赤尾嶼射爆撃場、
沖大東島射爆撃場、（浮原島訓練所）
| 232,932 |
（出典）防衛省の「 在日米軍施設・区域 施設別一覧 平成22年1月1日現在」資料をもとにして作成したもの。
(注)
都道府県別の施設面積値は、表に示された個々の施設の千単位の面積数値を筆者が合計した値。防衛省公表の数値は千未満の数値が省略されているため、防衛省の合計値と筆者が合計した値と端数は若干異なる。
（ ）書きの施設名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す。
それ以外は、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき米軍が使用している施設及び区域を示す。
赤字書き施設名は、主な用途が演習場 と記述してある箇所。
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■ 普天間基地の移設に関して、沖縄に配備できない条件で米軍海兵隊の再編計画を見直せば解決するが、米国は自国の国益に利さないことは実施しない
仮に沖縄本島が存在しないとすれば、アメリカ軍は沖縄本島が存在しない条件で戦略を策定しなければならないのですから、それに合わせてすべて見直せばよいのです。 ただ、米軍は、一度策定した日本周辺の米軍の部隊、装備の作戦計画を日本の民意を配慮して再構築するような面倒なことに労力を費やするつもりは微塵もないのです。 なぜなら、米国は米国の国益のみを考えればよいのであって、日本の国益については関知しないのです。 米国は、ただ待っているだけでよいのです。 なぜなら、報道のコメンテイターは米軍贔屓のいいかげんなコメントをしてくれ、また、米軍の沖縄配備や沖縄の米軍基地の存在に関して自発的に米軍の戦略をかばって論争してくれる議員が多く存在するので、米軍が表面に出て日本国民を説得しなくとも、日本国民は何の疑いも無く米軍と日米安保条約やその合意事項を受け入れ、米軍を批判せずに、沖縄県民、特に基地移設候補地とされた住民の反対行為と日本政府について批判するのみであり、米軍は安泰であり、米国政府は日本が最終的に容認するのを待っていればそのうち解決されると予想しているのです。
日本人よ、もっとよく周囲の状況を把握して判断し、的確に批判せよ！
■ 日本国民は核抑止力及び武力による抑止力という観念を持つべきではない
日本は、NPTで定める非核兵器国であり、NPTを締約しており、核兵器を保有できず、核兵器による抑止力を期待できない国であり、抑止力を期待しないことを受け入れた国です。 たとえ北朝鮮が核兵器を製造した場合であっても、核兵器による抑止力を求めてはならないのです。 日本は、あくまでも国連や周辺国を巻き込んだ多国間で管理された国際的制約手段を用いた平和外交に徹するべきなのです。 そうでなければ、核兵器保有が容認されている5カ国と軍事同盟を結ぶことを求めない国については、中立国を宣言して軍事的な侵略行為から最大限回避する方法をとるか、あるいは、イランのように核兵器保有国からの攻撃に対して効果的な核抑止力を得るためには、核兵器を自ら開発し保有する方法がひとつの方法であると考えられるからです。 これは、核兵器に頼る現在の大国の平和の秩序の維持の考え方や実態が誤っているからです。
現在の日本は、自民党政府時代に、周辺事態法、武力攻撃事態対処法を既に施行させており、日本が周辺事態の有事と判断すれば、政府解釈として、侵略でなければ、いつでも自衛のため、攻撃阻止のためと銘打って、自衛隊は戦闘行為により事変？を起こすことが出来る状況にあるのです。 結局、日本の有事の際には自衛隊が対処せざるを得ず、対処することになるのです。 もっとも、日本が周辺事態でいう有事を判断するのは、米国の情報によってであり、米国が日本の周辺事態と判断を下せば、必然的に日本も同調して日本の周辺事態の有事と判断を下さざるを得なくなるはずです。日本国憲法で規定している「戦争放棄」の「武力行使を行わず」の条項は、日本国民のほんの一部の人間によって破られてしまことになるのです。
また、本当に日本に攻撃を加えようとする勢力は、米軍が日本に駐留していることに関係なく攻撃を実行すると考えられます。 ですから、戦闘に関しては「抑止力」を当てにすべきではないのです。 最初から無いと捉えるべきです。
それに、日本の米軍基地は当初から日本のために存在しているものではないのです。 米国が必要とするために存在しているのです。 この点を肝に銘じて置いてください。 日本人が言う「抑止力」とは、日本人自身が観念的に希望して安心するための自己暗示でしかありません。
日本国憲法で戦争放棄を掲げ、陸海空軍その他の戦力は保持しないとし、国の交戦権を認めていないのです。 武力に基づく抑止力は日本は持てないことになります。 日米同盟と称して米軍が勝手に軍事力を行使されては、日本の平和の精神が侵害されることになるのです。 日本の主権は日本国民にあるのですから、その主権が米軍によって侵害されることは、非同盟国が攻撃することと同様の侵害にあたるのです。 日本国民は、手順を踏んで、日本国に武力による抑止力の行使を位置付けない限り、抑止力の観念を持てないことは明白である。
日本人は、戦争放棄の憲法の理念に基づいて、武力に頼る抑止力という観念を持つことを避けねばならない。
■ 米軍海兵隊は現実には沖縄に常時存在していないから、基地規模の分散、縮小は可能なはず
台湾に関して、仮定として、中国と台湾との非常事態に発展するような中国の軍事的行動が展開されるときには、米軍は、中国との直接的な軍事的抗争は起こす必要は無いが、必ず間に割り込んで阻止し、台湾を守る姿勢を示すであろうと推察されます。 この場合、米国は基本的に独自には内政干渉をできないのであり、また、直接実行しないでしょう。 台湾の独立運動に関しては、中国の周辺部に位置する広大な自治領の部族の独立運動に波及させないために、中国は断固とした態度をとるであろうと推察されます。 しかし、国際的に中国の信用を失わせ、中国の対外的な経済活動にダメージを及ぼすことになる事態は避けたい思惑が働くので、事態に陥らない対処方法をとるでしょう。
沖縄の米軍は現在、東南アジア諸国、フィリピン、インドネシア、タイなどとの軍事的関係を緊密化、強化に努めており、中東からの防衛ラインを維持し、アジア地区での米軍の自由な活動を確保しているのです。 沖縄の米軍海兵隊は、平均、通算して年間の半分以上を沖縄以外で活動しており、すべての海兵隊が常時沖縄に駐留状態にあるのではないのです。
米軍の軍事衛星、戦闘機、ヘリコプター搭載の揚陸艦とヘリコプター部隊及び上陸用舟艇、駆逐艦などを駆使すれば、ヘリコプターの航続距離範囲内での活動を可能とする戦略作戦計画において、必ずしも沖縄本島にヘリ部隊の本体を配備する必要は無いと考えられます。
日米安保条約や日米防衛協力のための指針のもと、（通称）周辺事態法 や（通称）日米物品役務相互提供協定が既に成立しているから、台湾、韓国、フィリピン、インドネシアなどに関係して国連憲章に従った武力行使にあたって、相互条約上、米軍がそれらの国を即時に武力支援するとき、日本の領域を出入りする米軍への攻撃等の危険が日本の領域にも及ぶ周辺事態と見なされる緊急事態である場合には、政府命令で米軍海兵隊への物品等の供与や役務の提供が義務付けることができるのですから、行動対応範囲は広がるのです。 自民党政権時に押し切った法案と目論みではありませんか。
また、日本周辺国の事態を仮定し、米国の政府関係の要人を当該国から緊急移送する場合を想定して、その場合には大部隊を必要としないでしょう。
沖縄の米軍基地の機能の分散、縮小は十分可能であろう。
■ 普天間基地移設問題の解決策
アメリカの拘束から日本国民を守るために日本がとるべき最善策は、日米安全保障条約を見直し、日本独自の平和外交を策定し、日本に相応しい安全保障に関する策を決定し、国民自身が自ら責任においてこれを担い、日本の平和主義を貫かねばなりません。 そしてこの方針に沿って、合わせて日本列島に存在する米軍基地を排除するのです。
今、目の前の日本国民の脅威は、北朝鮮でも中国でもロシアでもなく、アメリカと一体となって強行に民衆を襲撃する日米安全保障条約による基地優先政策そのものであり、アメリカ軍であり、外務省であり、アメリカ隷属の日本政府の対応そのものです。
基地周辺住民が基地の経済に依存しているから基地の国外移転や基地排除には反対を表明し、基地の存続を望むという経済的理由のみで基地移転反対を訴えざるを得なくなっていることは本質的には不条理であり、悲しいことである。 しかし、この基地存続の経済的原因については、基地に依存した体質を改め、米軍基地に依存しないでも生計が維持できるように、総合的に計画されて効果的な代替施策、事業の開発・展開を官民一体で構築するように転換を図り解決すべきである。 基地撤廃による効果が大きくなれば基地の存続を望む人はいなくなるのです。
既述したように、アメリカ軍基地が日本列島に存在することが、国外から日本への攻撃に対して抑止力に繋がると過信するのは気休めであり、どちらかといえば幻影に過ぎません。 基地存続のための言い訳でしかありません。 核兵器による攻撃の脅威というものは、核兵器を保有して核兵器攻撃を実行する用意があることを脅しにして自国の主張を対外的に受け入れさせようと目論む国家による、領土内からのミサイル攻撃という単純な脅威の構図ばかりではないのです。 国家の束縛を逸脱した兵器保有集団は国家として攻撃するのではありません。 また、日本国外において、その国家と反発する小規模部隊によって、その部隊が存在する国から国外の諸施設を目標とした攻撃が実施される場合、破壊攻撃自体を目的とし、勝利に拘らないときには、彼らには報復攻撃を懸念する抑止力というものは働かないからです。 特に、武力闘争を掲げる反米勢力が日本の米軍基地を標的にした攻撃を加える場合に、日本は巻き添え被害を被ることが危惧される。
日本は武力に頼らずに、戦闘行為が起こらないようにする武力行使以外の防御策を種々講じて戦闘を抑止・回避していかねばならないのです。
日本は今まさしく、アメリカ軍基地のあり方、本当の日本の平和の構築のあり方、日本の平和の立ち位置、世界の安定に向けて日本が為すべき行動等について再考しなければならない局面を迎えているのです。
同盟国アメリカが日本の民意や情勢を微塵も考慮しない態度に固執するときには、今の時代にそぐわない日米安全保障条約の内容そのものを見直すことが必須となる。 アメリカ軍の日本占領が終わったのであり、日本の民主主義に抵抗するアメリカ軍とその基地については、日本の民主主義を守るために、日本国民は日本からアメリカ軍基地を排除する行動をとらねばなりません。
普天間基地問題のソリューションは、日米安全保障条約を継続しないことです。 アメリカが日本の民意を配慮しないのであれば、条約を継続しないことを通告すれば解決します。 基地は無くなり、跡地の有効利用と地域活性や経済効果が図ることを目的として開発案を構想し、計画を実行に移すのです。 新たに人の流れと金の流れを生じるような大胆で斬新な試み、産業の法規制をこの開発計画に適用しなければなりません。 重要な転換点です。
また、アメリカ軍が日本に核兵器を配備するのでなければ、何時でも自由に日本に核兵器を持ち込み、持ち出しが容認され、貯蔵が容認される現行の協定の合意も機能しなくなるのです。 更に、現在、日本への核兵器の配備について行うことになっている事前協議事項において、暗黙の了解で日本がいつも ”はい、どうどOK” と、遅滞無く容認する必要性も消滅するのです。 これこそが日本の進むべき進路です。
真の清い愛国心を持つ日本国民は、日本列島に存在する米軍基地をすべてアメリカ領の国に移転させましょう！
■ 日本国民の基本的人権を回復するために、憲法改正を行い、天皇制を廃止する
日米間には、米軍関連で、米軍による駐日米軍基地を日本国内の全国に展開できる権利、米軍が日本国内で自由に我が物顔で軍事訓練ができる特権や米軍艦船の寄航や米軍機の飛来に伴い発生する難題を覆い隠すなどして処理される特権があるほか、日本国内での米軍最優先の航空機の空域支配及び管制の扱いが米軍下にあり、また、米軍関係者の特権的身分の保障によって日本人への人権蹂躙や日本国民の命が軽視される事案が発生している。これらはすべて、戦後直ぐに、アメリカと昭和天皇との約束、取極め（吉田総理が天皇からの全権委任状を携えてサンフランシスコ講和会議後に安保条約と同時に2国間で調印）を行ったと推測されるが、これに起因して、日本国の米軍の実質上の占領政策が継続されてきており、日本国の民主主義が弾圧され続けている現実が存在する。筆者の目からは、アメリカに協力する者は、仮に法的に問題があるという事案が発生した場合、その犯罪性を咎められずにうやむやにされる傾向にあり、もし、ある人物がアメリカの怒りを買う状況にある場合には、あらゆる情報・手段を駆使してあら捜しをされて失脚させられるように見受けられる。イギリス首相がアメリカのプードルと呼ばれたが、日本の政府や検察はアメリカの風見鶏だ。
日本政府のアメリカに対しての忠誠的な役割は、日本国民が、ゲーム、アニメ、芸能、賭け事、スポーツなどの娯楽や競技に熱中すること、株式投資や金儲け、給料の増額に繋がる経済情勢・景気を中心に関心を示すようにさせ、政府の政策に関心を示さないことを希望し、政府批判や駐日アメリカ軍に関わる事案への批判を押さえ込むこと、アメリカの占領政策の代弁者として日本国民を取り締まることを主務としているのです。
普天間飛行場の問題もその根源は、昭和天皇に発している。アメリカによって、天皇制が70年以上も継続させてもらったのであり、この間現在に至るまで、日本人の基本的人権が蹂躙される事態が継続され、今後も、改善・解消される見込みが半永久的に訪れないと思われることから、これから先の天皇制の継続について、日本国民は、そのすべてではないが、もう容認しない。憲法では、天皇の位置づけを主権の存する日本国民の総意にもとづいたものとしているが、天皇制の継続は総意に基づくという概念が既に崩壊しているのである。天皇家は存続しても、天皇制は廃止されるものとする。
日本国民が憲法で保障されている基本的人権が政府やアメリカ軍によって蹂躙され続ける根源を断ち切るために、今や、天皇制の廃止は絶対的に必須となっている。
■ 日本国民は、ミサイル防衛において、憲法違反である武力行使に当たる集団的自衛権としてのミサイル攻撃を容認させてはならない
現在日本は、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗したミサイル防衛の構築を推し進めており、ミサイル防衛のミサイル開発を日米共同で行っています。 内容の深部はよくわかりません。
日米間には、日米相互安全保障条約が締約されており、これにより、日本の施政下の領域における攻撃に対しては、憲法のもと、両国が危険に対処するものであるが、直接米国への危険に及ぶものについて日本は対処可能でないため、日本のミサイル防衛において、日本以外に向かうミサイルについてこれを迎撃するという武力行使、相互防衛を可能にするために、集団的自衛権の行使を認めない規制をはずすことを目論む勢力が存在します。 この動向には監視を強め、懸念が現実のものとならないようにしなければなりません。
このミサイル防衛は、ロシアや中国に対抗した防衛能力にもなるのです。 日本の防衛省がアメリカの意向を受け入れてミサイル防衛網を強力に配備し、集団的自衛権の行使だと称してアメリカと一体的に攻撃することを憲法に反して立法化して容認したとき、アメリカとの一体的ミサイル防衛網の整備は米露の軍事的バランス面の観点でロシアに疑心暗鬼をもって見られることにつながりかねない。 もし、ロシアを刺激するようなことになれば、ロシアはアメリカと締結した核兵器削減条約から脱退するかもしれないのです。
よって、日本国民は、世界の安定のためにも、日本のミサイル防衛の拡大において、決して防衛官僚が目論むこの集団的自衛権の行使を容認させてはなりません。
■ 2010年5月28日の普天間飛行場移設の日米合意共同声明：普天間飛行場を辺野古沖に移設し、しかも、沖縄の負担軽減と称して、米軍の訓練を沖縄県外の鹿児島県徳之島などに移転拡充することなどを表明した日米合意共同声明。日本の民主主義と国民主権に対する米軍の挑戦。
日本国民は、真の民主主義を守るため、政府の国民弾圧に対して徹底的に戦う。
現在でも日本全国に在日米軍の施設区域が大規模に存在している。 施設区域を縮小すべきであるのに、更に、米軍の訓練を鹿児島県徳之島などに移転拡充するとはもってのほかである。
日本国民は一致団結して、すべての米軍基地を日本から排除するように戦う。 外務省官僚、防衛省官僚、これらに意のままに操られる日本政府、日本政府を誘導する米国政府は、日本国民にとって、日本の民主主義・国民主権に対する蹂躙者であると見なす。
日本周辺の安全保障については、周辺国すべてをふくめた安全保障条約により平和に向けた合意を取り付けることで解決を図ることを国民は選択するだろう。 必要なら、国民全員で防衛する手段を選択することもありうるだろう。
世界の国の愚かな指導者達のもと、現在の各国が覇権を求める状況では、決して核軍縮は進まない。 また、各国が、国民の生活より優先させて、軍備増強・維持に対して馬鹿げた巨額な支出を止められないのです。
そして、このような状況を積極的に解決しようとしない限り、在日米軍基地は、ほぼ恒久的に存続することになるだろう。 また、日本国民への蹂躙は続くことになるだろう。
日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。
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