|
■ 国会の構造改革 国費のむだの削減の実施
■ 国会の機能
国会は、独立した、国の唯一の立法機関である。 日本の国会は衆議院と参議院で構成されている。 両議院ともほぼ同じような機能を持ち、両議院でそれぞれ同じような審議項目について、異なった議員の視点で審議、議決することになる。
日本の民主主義は、選挙を通じて民意を託す代表者を国会議員として選び、代表者としての国会議員による間接的議会制民主主義をとっている。 国会議員は国民の民意を代表する役割を担い、その義務を負うことになるのです。
国会の主な役割は、法律の議決、予算の議決、条約の批准、裁判官弾劾裁判所の設置、憲法改正発議、内閣総理大臣の指名などである。 衆議院、参議院において、構成議員数、任期、被選挙権の資格年齢、選挙制度、議院の解散の有無（衆議院は解散できるが、参議院には解散が無い）など違いがある。 特別な場合を除いて、議決を要する案件は、両議院で議決の手続きをとることになる。
法律案については、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合に、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決して法律となる。 参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
予算については、先に衆議院に提出しなければならない。 参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。（衆議院の優越権）
■ 衆議院、参議院の選挙、議員定数について
平成22年度時点の選挙、議員定数は次のとおり。
衆議院議員：議員数は480人、任期は4年です。
参議院議員：議員数は242人、任期は6年です。 3年ごとに半数である121人が改選されます。 2010年7月予定の参議院選挙は、この半数改選の121人の議席についての選挙です。
全国の都道府県の地区別に人数が割り当てられており、その選挙区ごとに選出される選挙区議員と比例代表選出の議員があり、参議院議員については、選挙区選出議員は146人、比例代表選出の議員は96人と定められている。
衆議院議員については、選挙区選出議員は300人、地域ブロックごとに定数が定められている比例代表選出の議員数は180人です。
■ 国会の構造改革による国費の無駄の削減について
戦後60年以上継続されている日本の二院制の国会制度。 その国会運営・審議において既に国民が実感しているとおり、衆議院と参議院との機能や権限からみて、参議院の存在が全く時間の浪費で意味を為さない実態が継続されてきたのです。
衆議院と参議院の票決が異なった場合に、単純に衆議院の優越が行使されて、参議院の否決の結果の意味が評価されないで法律案がなし崩し的に成立してしまう数々の過去の事実がありました。 現在の国会運営が続く限り、この実質的に時間の浪費状態は今後も継続されるでしょう。
衆議院と参議院の審議内容を区別し、また、衆議院の優越性を無くして新たな議決方法をとらない限り、両議院での審議に時間をとって、多くの議題について細部まで一般国民に代わって審議しない限り、現状の日本の議会政治は全く意味の無い二院制の議会政治と言えるのではないでしょうか。
核兵器問題など、国民に真を伝えずに国民を騙し続けていた実態の一部が明らかになりつつある、長期間政権与党にあった自民党政治であった。 日本の民主主義のためでなく、政治家の保身のために、また、アメリカの民主主義とアメリカの国益のために活動してきた議員が多い様子が明らかになってきたこと。 先に記したように、二院での考えや内容の不一致の点について、国民の代表である議員間の合意を得るような議論、調整のプロセスが機能しないこと。 政治主導と言いながら、実態は、政府が官僚にうまく扱われてしまうことになること。 このようなことから、現在の国会の衆議院と参議院のあり方を根本的に改めることとして、日本においては、国民の民意がもっとも反映される国会や票決のシステムへの転換をはかることを筆者は主張します。
システムの転換のひとつは、効率よく国会運営をする意味から、また、税金の無駄遣いを削減する目的から、国会の構造改革を実施して衆議院と参議院を統合して一本化し、且つ総議員数を削減します。 一院制にすれば、国会開会期間中に、多くの項目について議論してもらう時間が生まれることになるのです。 予算審議を例にとれば、現在の表面的な部分だけでなく、細部まで国民に説明する時間が生まれるのです。 法案や種々の制度案について、国民のためになるものに関して、大いに内容を議論してもらうことが可能となると予想されます。
国会議員の定数を減らせば必然的に経費が減り、税の支出が削減できると筆者は考えます。
システムの転換のもうひとつは、政策や手法や内容詳細は議員に議論してもらい、また票決してもらってよいが、票決の最終決定は国民が直接下す方法を採用します。 つまり、政党などが提示した種々の案の内容説明を聞いて、その中から納得できる内容の案、最良と考えられる案を国民各々が直接評価し選択するシステムを構築します。 選択投票には、通信・インターネット、モニターや端末を用います。 これらを日本全国に張り巡らすのです。 また、この方法のためには、国民総番号制の導入が必要となるほか、有権者の個人認証システムを確立する必要があります。 そして、有権者が、正当な理由無く票決の投票を行わない場合には、罰則規定が適用されるのです。
一院制の選挙制度については、基本は、現在の参議院議員選挙と同様の議員選出方式で対応すればよいと筆者は考えます。
もちろん、一院制の国会運営の合理的な方法について検討が必要です。 解散を認める場合には、解散中の緊急時の対応手続きについて検討して定めておくことなども必要になります。 個々について詳細を検討することが必要です。 憲法の改正も必要となります。
ところで、国費の無駄に関して、国会議員に係わる費用はいくらぐらいになるのか？
筆者には詳細はわかりませんが、該当項目として思い当たる項目の一部を予想してみることにして、以下に項目を列挙します。
内訳の詳細について資料を入手していないので、すべてについて具体的な数値を入れることは出来ませんが、これら諸々の合計額が、財務上の国会の参議院としての国の歳出予算金額に該当すると考えられます。 つまり、下記の「■ 国会の参議院の平成21年度 一般会計歳出予算額」の例に示す巨額の金額です。
（参考）
◆ 国会議員の歳費等について
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 （最終改正 平成21年11月30日）」によると、次のように規定されている。
議員の月歳費：1,297,000円/月/人
（議長：2,175,000円/月/人、副議長：1,588,000円/月/人）
公務により派遣された場合の旅費：別に定めるところにより旅費を受ける
（旅費、日当、宿泊料など）。
【「国家公務員等の旅費に関する法律」】
（平均金額？）
雑費：6,000円を超えない/日/人
議長、副議長及び議員の文書通信交通滞在費：1,000,000円/月/人
期末手当：期末手当の額は、規定に基づく計算の基本となる歳費月額に乗率を掛けた額。
6月1日及び12月1日に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。
【5月16日から5月31日までの間、又は11月16日から11月30日までの間に、各議院の
議員の任期が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、
その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、
副議長及び議員は、それぞれ6月1日又は12月1日まで引き続き在職したものとみなし、
期末手当を受ける。（それ以外の条件の場合は、在職期間に応じて算出した手当額】
（平均金額？）
特殊乗車券：鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払わないで乗ることができる特殊乗車券の
交付を受ける。 あるいは航空券、特殊乗車券と併用した航空券をの交付を受ける。
（平均金額？）
特別職についての給与：歳費特別職の職員の給与に関する法律
（最終改正：平成21年11月30日）による。
（平均金額？）
その他：省略 （平均金額？）
◆ 政党交付金：
「政党助成法」により、規定の法人である政党に対して政党交付金が交付されると定められている。
日本共産党は政党助成金を請求しておらず、日本共産党を除く該当の党の政党助成金の総計は、平成20年分においては、
31,941,995,000円である。
｛ 国会議員総計722人（便宜的に日本共産党含む）として、約4400万円/議員1人 ｝
◆ 国会議員の秘書の給与等：
「国会議員の秘書の給与等に関する法律」により、各議員に職務の遂行を補佐する秘書二人を付するとされ、
更に、主として政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができると定められている。
国費から秘書3人分までの給与は拠出可能となる。（平均金額？）
◆ 国会内の必要な機能のための経費：
詳細はわかりません。（金額？）
（参考）
■ 国会の参議院の平成21年度 一般会計歳出予算額について
平成21年度の一般会計 国会所管の参議院の歳出当初予算額の合計は、約408億円にも上る。
参議院を無くせば、この金額が削減できるのである。
財務省 平成21年度の 一般会計 国会所管 参議院の歳出当初予算額
(第171回国会(常会)提出)
参議院 38,453,018 千円
参議院施設費 2,375,844 千円
参議院予備経費 5,000 千円
----------------------------------------
参議院合計 40,833,862 千円
参議院の歳出予算額を参議院議員総数（242人）で除した歳出額を参議院議員1人当たり
の歳出額とみると、約1億6900万円になる。
■ ・参議院議員選挙では、国民に嘘をつかない、国民の民意や人権を重んじる政党や勢力を選びましょう
・国民のための政治を行い、アメリカの国益ではなく、日本の国益を優先する政党や勢力を選びましょう
・民主主義の精神を否定する政府を止められない国会議員による議決方式の制度を改革しましょう
日本国民は、政治家、政党が何をしてくれるのかということを、政治家の主張を傾聴しています。 日本の議会制民主主義では、国民は、政治家の発言を信じて、国会議員選挙で国会議員を選んで、彼らを通じて国政に民意を反映させるシステムをとっているのです。 国民に信じられて（あるいは、国民を騙して）衆議院で過半数の議席を得て政権与党となると、いとも軽々しく発言を翻して、その結果、たとえ政党への国民の支持率が低下しようが、政府は、権力を行使して強制執行や条約・協定の締約、国際間の公式な合意の調印などを実施することができるのですから、国民は堪ったものではありません。
戦後、ずっと、政治が国民から乖離してしまっているのです。 国民は、今までの自民党の政治に辟易しており、変革という名の下に、やっと、政権与党の政党を変える政治に転換したのです。 しかし、政権政党が変わっても、実際は、かっての自民党政治のように、日本の民主主義の民意を蹂躙し、アメリカの国益のために唯々諾々と政策を決定していく姿に、国民は、日本の民主主義の将来は無いと確信したのです。
2010年7月に予定されている参議院議員選挙では、国民は、国民に嘘をつかない、国民の民意や人権を重んじる政党や勢力を選ばねばならないと強く感じます。 政治家の嘘は、犯罪と考えます。 国民の公僕であるべき公務員の官僚が、行政についての不慣れな政治家を丸め込んで、かって放題に交渉の道筋を決めてしまうことに関して、国民が阻止できる機能が働くようにしなければなりません。
日本国民を騙すことを厭わない日本政府高官の姿。 自民党政権時代の政府の米軍核兵器持ち込みに関する ”虚偽発言”。 民主党政権時の岡田外務大臣でさえ、有事の際に米軍による日本への核兵器持ち込みを容認する発言を行いました。 有事ということを判断するのは日本国民ではなく、アメリカ軍であるのに。 外務大臣は、この判断について、評価を後世の判断に委ねると付け加えましたが、”国民が現在反対している現実を見ろ!!” ”防衛官僚や外務官僚の人事を刷新しろ!!” これが、国民の声です。
戦時中の軍政の時代が終焉して後、民主化されて久しいが、かって、小泉元総理がアメリカのイラク攻撃を支持し、武器を保有した自衛隊をイラクへ派兵する命令を出したとき、天動説を否定し地動説を唱えたガリレオを裁く裁判の言い伝えを例えに出して、英雄気取りで、「それでも地球は回る」と記者団の前で権力を見せびらかせました。
鳩山総理が総理就任後に渡米して、オバマ大統領に、日米安全保障に関して、「ビリーブ ミー」と言ったらしいという趣旨を伝えた報道を知った際に、小泉元総理のイメージをダブらせました。
2009年10月27日に、北沢防衛大臣が普天間基地の移設問題に関して、政府政策方針で幾度も主張している県外・国外への基地移設という内容に反して、何も検討しないで、また、アメリカ政府への強い要請もしないで、唐突に辺野古沖への米軍基地移設を容認する発言を行い、国民を愚弄した態度であった。
これらを思い起こすと、鳩山総理や北沢防衛大臣の ”沖縄内の辺野古沖への米軍基地移設” 発言は、自民党政権と何も変わらず、民主党政権が国民に嘘を押し通すことが明白になったのです。
日本国民は、このような嘘に染まった政治を改め、日本国民のためになる政治を、日本国民の手で行えるように制度を見直さねばならないと考えます。 そして、民意を基本として政治に反映できる民主政治のシステムを構築する方向に舵取りを行うことを決意するのです。 国民は、真の日本の民主主義の精神を守るため、政策の最終的な意思決定を国民自身の手に戻さねばならない。
民主主義の精神を否定する政府を止められない国会議員による議決方式の制度を改革し、上記した国会の一院制及び国民による直接票決する IT・インテリジェント・システムを採用した民主主義国家への転換です。
日本国憲法の改正内容について、国民から見た憲法草案の（試案）を既に提示しています。次の日本国憲法改正問題 日本国憲法 自由民主党新憲法草案 20051122 ＆ 国民から見た案 国会 参照。
普天間飛行場の移設に関しては、日本政府が日本国民を無視して沖縄県内辺野古沖に基地を移設することを米国と合意するということは、戦後60年以上経過しているが、アメリカの占領下から、未だに日本の実質の主権は回復されていないと見るべきでしょう。 このことを、日本国民は、日本政府自らが日本を米国の自治領あるいは属国であると宣言し、従順に米国の要求をすべて受け入れる状態であると見るのです。 つまり、日本の主権が侵害されている状態です。 戦争による侵害と同じ状態ですから、国民は、この日本政府を国民の代表として受け入れることはできません。 新たな政府、国民が希望を持てる政府を樹立しなければなりません。
■ 日米安全保障条約の締約継続を終了し、米軍基地を国外に移転させる
米軍は、日本の米軍基地への非同盟国からの攻撃に対処するために、日本から大部分の部隊をセットバックさせることについて検討し、計画を持っているのです。 ですから、米軍基地が日本に存在することを拒否している日本国民に対して、戦後ずっと日本国民を弾圧している状態を早急に解消することが民主主義の精神であり、抜本的な解決策であると筆者は考えます。
日本が今採用すべきことは、米軍基地を日本からすべて国外に移す選択です。
2010年の参議院選挙で自民党や民主党を敗退させ、更に次の衆議院議員選挙でも、同様に敗退させ、政治による国民への弾圧を起こさせないように、民意を生かして政治に新たな風を吹かせるのです。 日米安全保障条約下のアメリカの隷属状態から日本を解放するため、日米安全保障条約の更新を行わない選択をとれるように国民が一致団結しなければなりません。 そうすれば、条約の更新は止まり、必然的に日本から米軍基地は移転されることになるのです。
衆議院の解散が無い場合、次の衆議院議員選挙は2013年の夏の予定です。 そのときまでに、日米安全保障条約の基地に関る事項が改められなければ、民意を代表した政府により、その継続の中止を決めて米国に通告し、2015年の1月以降に順次米軍の撤退が進められることになります。 この場合、普天間基地を沖縄の辺野古沖に移設する工事に関る国費がすべて無駄になるのです。
国会議員、日本国民は、このことを理解しておく必要があります。
■ 日本の領海警備のため、海上保安庁の規模、装備を増強、及び海難事故に対しての救援態勢と装備の機能を強化・多機能化をはかる
米軍基地の撤退を見越して、2015年までに、海上保安庁の規模、装備を充実させるように、現在の3〜4倍に予算増及び規模を増強拡大する計画を進めなければなりません。
領海を、海上、空中、海中から頻繁に監視できる体制をとる。 また、救難活動に十分対応できる種々の機能、装備を有した艦船、航空機、海中作業機などを考案し、築造する検討を始めなければなりません。
艦船数増、武器装備の種類・威力を強化した艦船、軽量の無人監視航空機、救難設備・機器の開発と装備など、今から検討し準備しておくことが必要となります。
■ 日本の米軍基地撤去後の北東・東南アジア諸国間での安全保障に関して、北東・東南アジア諸国間の総合安全保障への基本的な合意形成と条約締約に向け折衝を行う
国際条約として、非核兵器地帯を定めた条約があります。 名称表示では、非核兵器地帯条約（Nuclear Weapon Free Zone Treaty）、あるいは非核地帯条約（Nuclear Free Zone Treaty）で表記されるものです。
これと同じような”趣旨”の内容やNPT条約の趣旨などを適用して、北東・東南アジア諸国間で、NPT条約を遵守、現在の核兵器国は新たな核兵器製造禁止、核兵器国は核軍縮の実施、核兵器国の非核兵器国への核攻撃を禁止、武器非保有の民間人への武器攻撃を禁止、互いに国に対して不可侵の締約、領土の問題点について積極的に共同研究・協議の実施、領海内の天然資源の共同開発・有効利用促進、越境汚染物処理、大規模災害支援、その他、総合安全保障への基本的な合意形成をはかるようにして、平和への道筋をつけるのです。 違反した国に対して、残りの国が即座に経済制裁をとるなどの合意です。
できるだけ広範囲の多くの国々と、この条約の締約に向け日本国が中心になって折衝を行う。
■ 日本の米軍基地撤去跡地利用計画の検討を始める
■ 在日米軍施設・区域
防衛省の資料を基に、日米安全保障条約の地位協定で定められている、平成22年1月1日現在の在日米軍施設を次表に示す。
用途は、通信、演習場、飛行場、兵舎、厚生施設、倉庫、事務所、港湾、住宅、工場、医療となっています。
全施設面積は、約1,028km2あり、沖縄県にある施設の面積は、約233km2（約22.7%)、沖縄県以外にある施設の面積の合計は、約795km2（約77.3%)ある。 しかし、在日米軍専用施設区域全体の面積は、310,024千m2 ?? （（注意）筆者が計算した施設区域一覧表の専用の単純合計は 319.560千m2となる。何か計算対象が異なることになる。）としており、この専用施設区域全体の面積に対する沖縄県内の施設面積は、約74%になる（2010年1月1日時点 防衛省資料より）。
【（注意）防衛省の資料によると、平成22年1月1日時点での米軍施設区域（専用）の施設の対象箇所はホームページでは見当たらなかったので、筆者は把握できていません。 】
（ ）書きの施設名は、日米地位協定第2条第4項(b)に基づく、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示すと書かれている。 括弧の無い裸書は、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき米軍が使用している施設及び区域を示すと書かれている。
表-1 在日米軍施設・区域一覧(平成22年1月1日現在)
| 都道府県 | 在日米軍施設・区域の名称 | 面積
（千m2） |
| 北海道 | キャンプ千歳、(東千歳駐屯地)、(北海道・千歳演習場)、
(千歳飛行場)、(別海矢臼別大演習場)、(釧路駐屯地)、
(鹿追駐屯地)、(上富良野中演習場)、(札幌駐屯地)、
(鹿追然別中演習場)、(帯広駐屯地)、(旭川近文台演習場)、
(丘珠駐屯地)、(名寄演習場)、(滝川演習場)、
(美幌訓練場)、(倶知安高嶺演習場)、(遠軽演習場)、
| 344,596 |
| 青森県 | 三沢飛行場、八戸貯油施設、三沢対地射爆撃場、
(八戸駐屯地)、(青森小谷演習場)、(弘前演習場)、
車力通信所
| 32,071 |
| 岩手県 | (岩手岩手山中演習場)
| 23,264 |
| 宮城県 | (仙台駐屯地)、(大和王城寺原大演習場)、(霞の目飛行場)
| 45,698 |
| 山形県 | (神町大高根演習場)
| 1,308 |
| 福島県 | (百里飛行場) | 1,078 |
| 千葉県 | (百里飛行場) |
| 茨城県 | (百里飛行場) |
| 群馬県 | (相馬原演習場) | 5,796 |
| 千葉県 | 木更津飛行場、
| 2,102 |
| 埼玉県 | 横田飛行場、キャンプ朝霞、所沢通信施設、
大和田通信所、(朝霞駐屯地)
| 18,084 |
| 東京都 | 赤坂プレス・センター、横田飛行場、府中通信施設、
多摩サービス補助施設、大和田通信所、由木通信所、
硫黄島通信所、ニューサンノー米軍センター
|
| 神奈川県 | 根岸住宅地区、横浜ノース・ドック、キャンプ座間、
厚木海軍飛行場、相模総合補給廠、池子住宅地区及び海軍補助施設、
吾妻倉庫地区、上瀬谷通信施設、深谷通信所、
横須賀海軍施設、相模原住宅地区、(長坂小銃射撃場)、
浦郷倉庫地区、鶴見貯油施設
| 20,837 |
| 新潟県 | (高田関山演習場) | 14,080 |
| 山梨県 | （北富士演習場） | 45,968 |
| 静岡県 | 富士営舎地区、沼津海浜訓練場、（東富士演習場）、
(滝ヶ原駐屯地)、
| 89,155 |
| 岐阜県 | (岐阜飛行場)
| 1,626 |
| 石川県 | (小松飛行場)
| 1,606 |
| 京都府 | (小松飛行場)
|
| 滋賀県 | (今津饗庭野中演習場)
| 24,090 |
| 兵庫県 | (伊丹駐屯地)
| 20 |
| 鳥取県 | (美保飛行場) | 778 |
| 岡山県 | (日本原中演習場)
| 18,822 |
| 広島県 | 秋月弾薬庫、川上弾薬庫、広弾薬庫、
岩国飛行場、呉第六突堤、(第一術科学校訓練施設)、
(原村演習場)、灰ヶ峰通信施設
| 14,546 |
| 山口県 | 岩国飛行場、祖生通信所、(築城飛行場) |
| 福岡県 | 板付飛行場、背振山通信施設、(築城飛行場) |
| 佐賀県 | 背振山通信施設、(築城飛行場) |
| 長崎県 | 佐世保海軍施設、佐世保ドライ・ドック地区、赤崎貯油所、
佐世保弾薬補給所、庵崎貯油所、横瀬貯油所、
針尾島弾薬集積所、立神港区、対馬通信所、
(崎辺小銃射撃場)、崎辺海軍補助施設、針尾住宅地区、
(大村飛行場)
| 4,612 |
| 大分県 | （日出生台演習場）、（十文字原演習場） | 56,319 |
| 熊本県 | (大矢野原・霧島演習場)、(北熊本駐屯地)、(健軍駐屯地) | 28,826 |
| 宮崎県 | (大矢野原・霧島演習場)、(新田原飛行場) |
| 鹿児島県 | (大矢野原・霧島演習場) |
| 沖縄県 | 北部訓練場、奥間レストセンター、伊江島補助飛行場、
八重岳通信所、鹿佐次通信所、キャンプシュワブ、
辺野古爆弾庫、キャンプハンセン、ギンバル訓練所、
金武レッドビーチ訓練所、金武ブルービーチ訓練所、嘉手納弾薬庫地区、
天願桟橋、キャンプコートニー、キャンプマクトリアス、
キャンプシールズ、トリイ通信施設、嘉手納飛行所、
キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、泡瀬通信施設、
ホワイトビーチ地区、普天間飛行所、牧港補給区、
那覇港湾施設、陸軍貯油施設、
鳥島射爆撃場、出砂島射爆撃場、久米島射爆撃場、
津堅島訓練所、黄尾嶼射爆撃場、赤尾嶼射爆撃場、
沖大東島射爆撃場、（浮原島訓練所）
| 232,932 |
（出典）防衛省の「 在日米軍施設・区域 施設別一覧 平成22年1月1日現在」資料をもとにして作成したもの。
(注)
都道府県別の施設面積値は、表に示された個々の施設の千単位の面積数値を筆者が合計した値。防衛省公表の数値は千未満の数値が省略されているため、防衛省の合計値と筆者が合計した値と端数は若干異なる。
（ ）書きの施設名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す。
それ以外は、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき米軍が使用している施設及び区域を示す。
赤字書き施設名は、主な用途が演習場 と記述してある箇所。
|
■ 日本の米軍基地撤去跡地利用計画の検討について
日本にある米軍基地をすべて撤去し、その跡地利用について早急に検討する必要があります。 この計画に当たっては、将来の地区及び周辺の環境、地元の意向、産業の動向、地元地権者の合意形成、開発地区の目標設定、地元に益し企業等の誘致において産業活動が有利になる施策、行政の支援策、開発の事業手法、法的特別措置の適用などの面について研究を行い、基本計画、環境影響調査、都市計画手続き、設計、事業実施と工程を進めることになります。
尚、普天間飛行場については、平成11年12月に「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が決定され、国、沖縄県、宜野湾市が、跡地利用計画づくりに向けた取組が始められています。
日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。
|
