■ イラク派遣の航空自衛隊に犯罪に当たる輸送任務を命じていた政府。
■ アメリカに協力すれば犯罪者の航空自衛隊員や小泉、安倍、福田、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、その他それらに関わったすべての犯罪者が訴追されず、説明責任も果たさず、2014年現在まで野放し状態で、やり放題の天国気分を味わっている。
■ それを幇助する自民党の国会議員、それを追及できない国会議員達。
■ 2014年現在の日本は、独裁的な自民党が支配する法のコントロール下にある。
■ 安倍総理が国際会議で盛んに法の支配を強調するが、日本における法の支配を本人が無視している現実に対して、その文言をそっくり安倍総理に投げ返したい。
■ その犯罪者がコントロールする国、何も出来ない国会議員達に対して、それを認識した国民はその現実に納得できないのみならず、その犯罪者を支持することを拒絶する。その犯罪者が私欲を肥やすことに協力するところの税金が徴収されることを強く拒む国民からも強制的に税金が搾取されること、彼らのために使われる不条理に対しては、”地球＆我等地球人”が有する正義的理性の我慢の枠の限界を超えている。
■ 2014年の年内に総選挙を実施することについて：
■ 政府は経済を浮上させるとしていたが、経済は予定した目標値までまだ回復・浮上出来ていない。
日本の財政状態は最悪であるが、日本には予算措置を講じて対応しないといけない事案が目白押しである現実が存在する。予算の予備費が使用できる状態になれば、補正措置によって緊急的・有効的に適用すべき優先順序が高い事業にその費用を振り向けることが財政上の必定である。
世界最大の日本の負債額、日本国の財政面・予算の実情、及び災害からの復興・再建事業の急務、災害等危険箇所等への防災事業の急務、福祉・医療・教育など社会保障充実の急務、海上保安庁の規模の拡大・施設等整備の充実の急務、その他事業・手立てに費やすべき実態を真剣に理解し、国および国民への配慮が正常に為されるならば、2014年の年内に無理に総選挙に多額の費用を掛けるバカは控える。その常識をも欠く安倍政権である。
日本国民と日本の未来を考えるのではなく、日本の自衛隊に海外で戦争させうる自己の野望を実現させるため、また単純に自民党の利益とアメリカへの利益のみを最優先に考えることを暴露している安倍総理である。
このような総理が日本を牛耳っていることを許す日本国民にとっては民主主義政治は無用かもしれないが、政府の暴挙と悪意のある策謀が許せない日本国民にとっては、民主主義政治の根本問題、法の秩序の正義の根本問題であるから、政府の好き勝手な違法行為を許すことが出来ない。
■ 選挙を行う前に、国会議員の定数削減と選挙制度改革を先行させなければならないのに、その順序をも逆にしている幼稚な安倍政権である。日本の政治は、日本の経済界のため、アメリカのために協力し、官僚と自民党の利権及び自民党を支持する地元のお友達の利益を護るために政治を行っているだけで将来性がなく、戦争特需、最新のフランスの原発の安全性程度までにもまだ安全性が十分確保されていない危険な日本の原発輸出による金儲けを目ざす。しかし、世界平和と国家の安全を切望する大多数の日本国民にとっては、無益な政権の政治である。
■ きちっとした行政訴訟が出来、その裁定が法的に実効性が伴うようにできるために、憲法を改正して、現在の最高裁の行政寄りの裁定を行う勢力に支配されない行政訴訟が可能となる独立した憲法裁判所を設け、民主主義政治の観点から国民視点で裁判官を選任でき、憲法第一主義で裁判官の独立性・身分が確実に保障された裁判制度を定め、その制度を確定させること、そして確実に選挙制度が改革され、実施・維持されることを最優先に据えるべきである。
■ 消費税10％にする期日を政府が延期することは、衆議院の解散の理由にはならない。 ■
国民は、将来の福祉・医療が保障される社会の姿を希望するのであり、あらゆる年齢層に於いて社会保障が充実した社会が確実に構築されるなら、高負担の税システムで、課税対象の種類別に税率を区分すればよい。 このシステムへの移行をどのようにスムーズに行えるかが課題であるが、移行区間に於いては、関連する種々の困難な問題を解決させなければならない。
消費税率が10％に上げる時期が合理的に判断して妥当で無いなら延期するのは当然の帰結であり、如何に対処するかが問われるのである。 単純に、方法と環境条件と結果への道筋と得られる成果とが合理的・論理的なものであるかどうか。 それらについて、国会及び一般国民の間で合意が得られるようにすることが求められるのであって、説明が妥当として承認されればよいのである。 合法的・合理的、民主主義的に説明が承認されればGOサインを出して実施し、承認されなければ実施できない。 これが民主主義の手続きです。
自民党の政権、安倍総理は民主主義的、合法的、合理的に事を進めずに、自己都合で勝手に政策を決定していく悪政をする。
消費税10％に上げる時点が合理的でなければ、期日を延期し、税収が減るのであれば、公務員の俸給の減給なども決定すればよいのである。 あるいは、一例として、減給しない場合には、俸給額に応じて月の俸給額の一部の額（約20％；約4万〜40万円程度を想定）を3ヶ月の期限付きの商品券（食品、飲食、通勤費、医療費以外にのみの使用条件、但し、病気治療等に関わる諸事情について、別途適用除外の対象を設ける）とし、消費の活性化が促進されるように考えればよいのです。
よって、総選挙については、自民党の安倍総理関連の政策等について、その良し悪しを問うと考えればよい。
- イラク自衛隊派遣に関わる犯罪者（注*）が訴追されないで、その犯罪者達の政府による政治が行われている事案。 日本は、警察・検察が犯罪者による権力を行使されてコントロール下に置かれ、報道までも統制下に置かれている実態は独裁的国家となっており、政府自らが日本国憲法に反して、国会による憲法改正を行わないで、国会を通さずに閣議で独断で戦争放棄を破ることになる内容を合憲と決定し、議会制民主主義制度を崩壊させた。 その首謀者を含めて、この現実をこのまま容認するのか。 （アメリカ軍に協力すれば犯罪を訴追されない日本の政治、昭和天皇が東京裁判で戦争責任の訴追免除となったことに同じか？?）
- 日本国民は、自民党によって崩壊されてしまっている法の秩序や国民による民主主義政治を取り戻す必要は無いと考えるのか。
- 昭和天皇がアメリカ軍と約束した、半永久的に日本がアメリカに隷属し、アメリカ軍に日本全土で自由に軍事活動が出来る特権を与えたことによって、アメリカでは軍の活動に伴い生じる周辺環境への悪影響については人権擁護・生物環境の保存が裁判等によっても厳格に守られる判断が下され、軍事関連の施設建設、訓練行動などが阻止される事案が、一方日本ではアメリカ軍によって悪影響が出る場合、日本国憲法で保障されている日本国民の基本的人権や生物環境の保護がアメリカ軍関連によって無視され続けている状態であり、これを自民党政府が代々改善しないで済ませてきたが、これでよいとするのか。 半永久的にアメリカに隷属し、日本国内でアメリカ軍基地・飛行場などの自由な建設を認めるのか。
- 自衛隊が、憲法を改正しないでアメリカの戦争のために海外で戦力を行使して戦闘状態に至らせることを認めるのか。 これは、例えば、ペルシャ湾の戦闘地域での銃撃戦が伴うことが必定になる条件で機雷掃海作業などを実施させることも含む。
- 日本の原発の再稼動に関してその安全性の確保については、福島原発事故の際の種々の失敗を教訓として、原発の再稼動を認める際にその教訓が生かされて安全性が高められて改善が十分に行われなければならない。 構造物の補強、不足・不備な施設等の設置・改善等、地盤条件が悪い場合には強固な地盤上に施設全体の移設等、あるいは万が一の原発事故の際の住民避難に関わる諸準備が完全に成されて安全に住民避難ができなければならない。 しかし、原発再稼動に際して福島原発事故の失敗の教訓箇所が未だに完備されておらず、必ずしも原発及び周辺住民の安全が確保されているとは認められない状態で、原発の再稼動を進めてよいのか。 福島原発事故で拡散した放射性物質の回収・処分も未だ終了していない。 2014年時点でも原発事故の被害補償も中途半端な状態である。 このような状況を放置しておいてよいのか。
- 上に記述したように、安全が十分に確保されている原発であると認めるのが難しい状態の日本の原発を、金儲けのために外国に輸出を進めてよいのか。 原発輸出先の国が、日本と同様な事故が生じて、拡散した放射性物質による汚染被害に曝される危険性について認識できているのか疑問である。
その原発事故について、日本政府の道義的責任は無いかもしれないが、原発施設建設企業と輸出先の外国政府との原発契約において、もし、日本政府が企業の後ろ盾の保証として、原発事故の際の被害補償費用を全額負担する条件で契約を秘密裏に締結されることも起こりうる自民党政権の政策であるが、政府の責任を特定秘密などとして許しておけるのか。もし、事故が起き、何らかの致命的な人的・環境的な被害が発生した場合に、日本政府が補償費用を負担することに至る場合は、その費用は国民の税金が使われることになるので、国民の承認が必要になる。 このような契約内容については国民に周知しておく責務が政府に生じる。 国民は、政府が詳細を事前に国民に周知させると信用できるのか。
- 金融政策等により大幅株高がもたらされ、多くの株券を有する富裕層が更に大幅に富を増加させる。 彼らが得た総合計の莫大な利益を消費することによて、一般国民を含めた日本国民全体としての国民平均の消費額を押し上げるのみの経済の好転現象について評価できるのか。 安倍政権のインフレ増長政策によって、デフレ時点より益々一般国民の生活が苦しくなっていく現状に耐えていられるのか。
総選挙で自民党に投票した得票数が多ければ、自民党政権が継続することとなり、もし、上記の内容・条件を多くの有権者が十分理解したうえで自民党に投票した場合、日本国民のすべてが承認したわけではないが、日本国民はアメリカ隷属の似非議会制民主主義で満足する道を選んだことことになる。 そして、このような犯罪者で構成された政府高官による似非民主主義の政治を肯定する考えの日本国民が多い場合には、選挙によって、国民自身の主張で以って日本国の政治･社会の改善、つまり、日本の民主主義政治の選挙制度改革、国会の改革、司法改革、社会保障制度の改革、憲法改正を行ってそれらの改革の基本を定めることなどを期待しても、到底実現不可能であろうと筆者は落胆する。 これが日本国民の資質・精神状態なのであるから、真の日本の独立と民主化には、半永久的な月日を要し、昭和天皇とアメリカ軍が意図した半永久的な隷属と半永久的な日本の米軍基地の存在と、日本国民への基本的人権の無視の状態が解消されずに、継続することがほぼ確実であろうと思える。
佐藤元総理が在任時の沖縄返還交渉・繊維交渉の際に、キッシンジャー元大統領補佐官に対し、補佐官が日本への核兵器持ち込み容認の確約を求めた際に密約を取り交わしたが、元総理は、密約が無くとも日本はアメリカの意向に沿える意味で心配ない旨を、当時交渉に当たっていた若泉氏に伝えていたとされるが、筆者が思うに、佐藤元総理が考えるところを推測するとこのように受け取ることが出来る。 【 《 （小さな文字が筆者の推測範囲）つまり、日本国民の多くが天皇陛下万歳と言って、その天皇の地位を確かなものに位置づけており、アメリカへの隷属及びアメリカの自由な軍事活動の保障を約束した天皇、その天皇制が継続し、又日本国民は政府役人をお上として、待っていれば彼らが何とかしてくれると現在の境遇に耐えるだけの性質面が強いので、反発があまり無く、昭和天皇とアメリカ軍の取極めが容易には損なわれないことが伺われる。 それに、国民の自民党への支持は強い。》 若泉氏は、キッシンジャー氏に、佐藤氏以降についても、日米安保条約と自民党政権が継続する限り絶対大丈夫と断言している旨を伝えていることを自ら明らかにしている。】
そして、正に半永久的にアメリカが望む日米関係が構築され続けるのであろう。
■ 2014年 安倍総理の計略 ■
安倍政権の論理展開を推察する。 筆者が推察するところは次のようなものである。
自民党政権に対する国民全体の信任割合が仮に40％未満としよう（この数字は報道機関が任意に有権者に支持政党を尋ねて報道する支持率の数値とは無関係の仮定値）。 本来なら、国民の信任が得られているとは必ずしも言えない状況であり、国民には、将来の原発の廃止が支持され、自衛隊が海外で戦争できる政策が棄却されるはずである。 しかし、現在の似非議会制民主主義政治の選挙制度においては、自民党に有利な小選挙区制であり、地元の有力者が犯罪者（注*）である自民党の国会議員の候補者であっても、その犯罪者を訴追せずに容認する警察・検察と一体となった利権を有する国家権力を行使し、その権力のもたらす地元の有力者として代々の国会議員の家系との馴れ合いの関係が築かれている地方の有権者が選ぶ被選挙人は、上記したように、自民党議員に有利に働く選挙区が多い場合、総選挙での選挙区ごとの当選者は、各選挙区に於いて自民党の候補者がその他のすべての候補者の得票数より多くなくとも、単純に僅差でも一位の得票数を獲得すれば当選するのであって、党派的には自民党に投票する愚かな日本人の有権者が多い現在の社会状況では、自民党の候補者が当選する選挙区の数が多くなる結果、必然的に国会での全衆議院議員に対する自民党議員の数の割合が大きくなり、自民党の政権が成立することになり、彼らによる国会運営で、多くの日本国民の意向に反した政策であっても、自民党の独裁化的にことが決定されていくことになってしまうのである。 その結果、有権者全体では望まれていない自民党の先に示したような法律が立法化されて成立してしまうことになるのです。 深く考えない愚かな日本国民の有権者の中にでも、自民党の政策をすべて承認しているわけではないが自民党に投票してしまうと、どのような結果になるかを想定しないので、先々日本の将来はとんでもない方向に向かって行くことを思い知らされることになって、そのとき初めて驚愕と恐怖を覚えるようになるが、そのときには最早手遅れであり、該当する自民党候補者を選挙で選任した国民にもその責任がある。 選んだものに責任があるのは当然であるが、議会制民主主義が正常に機能していると仮定した条件においては、選任していない有権者にあっても、政治家がとんでもない日本の未来の姿を作り出しても、その結果については、有権者の国民が選んだ責任として責任転嫁されてしまうことになる。
つまり、犯罪者（注*）が悪いのではなく、選んだ国民が悪いことになる。 安倍政権の政治の結果責任を日本国民全体に押し付けるつもりなのである。
しかし、日本の正常な民主主義政治は既に崩壊しているので、結果責任の押し付けの筋はとおらない。
現自民党政権の数々の行為より判断すると、国会での議員数から見て小数意見であるが、有権者全体で捉えると半数にも相当する意見と捉えることができる場合であっても、その意見は国会では棄却されてしまうことになり、民主主義の観点からの国民の意見が必ずしも国会に反映されていないので、本来なら、日本国民の代表として、正しく民主主義の精神を重んじる必要性が生じて、このような状況を改善しなければならないのが国会議員であるが、しかし、彼らはそれを実行しようとしない。 彼らには、民主主義の精神からの観点から、国会議員としての資質が全く無い。
現自民党政権は、憲法が禁じているとか、法律に抵触するとか、お構い無しに閣議優先で決定してしまえば事が決定し、国会議員など実質不要となる扱いが罷り通るのであり、問題があればすべて自民党が牛耳る国会で後追いで決定してしまえば、何でも可能となる似非議会制民主主義の独裁的政治が出来る2014年時点の自民党･官僚政治であるが、これが今後も維持・実現できることになると予想できよう。
政府は、イラク戦争での自衛隊の活動を秘匿し、当時の犯罪についての関連情報は厳しく報道管制を敷いて国民の関心を目覚めさせないように計略し、国内の福島第一原発関連の情報は最小限を国民に開示し、時間の経過と共に一般の国民の中から事故の記憶が薄れるようにして原発再稼動反対運動の勢力を弱めるように計略しているのである。 しかし、時間の経過と共に希薄になる事件などの記憶ではあるが、また、安倍政権の経済政策に行き詰まりが生じ始めていることを指摘され始めている昨今、想定外に今後に何らかの悪影響が自民党に及ぶことになるとも限らないので、その前に最善策を講じることを選択してこの時期に総選挙を行う手段に出たのであろう。
一般的に見て、国民の総選挙への関心は低く、諦めムードさえ見られる。 また、12月の中頃から年明けの月末頃までは、社会全体が浮揚モードであり、通年の行事関係、企業間の営業の付き合いに関わる繁忙や、業務や製造などの成果を正月休み前までに一区切り付けなければならない切迫した必要性があるほか、支払い面のやりくりなどに煩わされるところもあるので、国民から見て、政治と選挙のことを深く考えなくなる時期なのである。 敢えて、この時期に選挙の投票日程を組むことで、選挙での投票率が全体的に低下することが予想され、自民党以外の得票数が分散され、地元のつながりが比較的強い自民党の勢力にとっては得票が期待できる結果、時期的に有利になる最大の好適時なのである。
2年後の総選挙の日程ではなく、2014年のこの時期に総選挙を行ったほうが、自民党の議員数は減少しても、2年の任期より長い4年の任期が獲得できて、この独裁的政治が維持継続できうると安倍政権・自民党が見込んで早期の衆議院解散及び総選挙に賭けたのであろうという推察である。
（注*）犯罪者 航空自衛隊をイラクに派遣して殺人幇助の犯罪行為を命令した事案の犯罪者。
イラクがまだ戦争状態が実質継続していた当時、イラクに航空自衛隊を派遣したが (2003年12月〜2008年12月、その後、2009年2月までは撤収期間、政府の説明による）、国会で厳格に定められた所謂イラク自衛隊派遣の特別措置法の内容に違反し、政府は国民には偽って、日本の航空自衛隊員に殺人に行く有志連合国の兵士達や武器などを輸送する任務を命じていた。 つまり、当時、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪の指示を行っていた小泉、安倍、福田、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、その他それらに関わったすべての者が犯罪者である。（名古屋高裁の民事裁判での裁判所の判断説明に根拠が既に明らか）
小泉元総理以降の自民党政権が代々国家権力を行使してこの事実を訴追されないようになるように画策するとともに、報道管制を敷いて国民の視線からこの問題をはずしている現実が存在。 アメリカ軍に協力するなら、昭和天皇と同様に、小泉元総理、安倍元総理なども訴追されないようにする圧力が及ぶのであろう。 これがアメリカ隷属の日本の似非民主主義政治の証であろう。
（しかし、この現実に対して正義を追及する立場なら、現在の自民党安倍政権の汚い政治を徹底的に拒否する。）
■ 総選挙実施の前に、選挙制度等の改革が先。取組み順序の誤り。無効・無益な選挙。 ■
現在の国政選挙のあり方については、当選者となる得票の地域的不均衡が是正されていないと司法の裁定が幾度も下されているにも拘らず、政治家達はそれを真剣に重く受け止めてはおらず、司法が下す”違憲状態、選挙は無効ではない”、あるいは”違憲、選挙は無効ではない”、という裁定は、選挙が無効でないなら適当に誤魔化して済むというような甘い考えの数字の微調整を行う範囲で終わりにする方法であった。
安倍氏は野党時代に、民主党の野田政権との党首討論で、国民に向かって国会議員の定数の削減を両者で約束した。 しかし、安倍氏は約束を守る気配が無い。 記憶障害であろうか？ 記憶障害の病に陥っていなければ、忘れたとは言わせないので、それは国民に対して果たさなければならない約束であるから、法律化しなければならない。 この場合には、総選挙より前に国会議員の定数の削減を定め、その定数に合わせた総選挙が行われなければならないのであるから、今総選挙を行うことは順序が逆であるばかりか、国民を完全に無視・愚弄する手管である。 もし記憶障害があるのなら、国民に対し明らかにしておくべき責任がある。 国民は、先ず安倍氏のことを物事の順番をわきまえない国民を軽んじている総理であるとみなす。 また、司法に対しては、行政訴訟について、現在の行政寄りの裁定しかできないことやその裁定がほとんど強制力を伴わないものである実態より判断して、現在の日本の司法制度、憲法の改革を要求し、最高裁判所の系列とは完全に独立した、きちっとした憲法に関わる行政訴訟等に対応できる憲法裁判のための特別な憲法裁判所を設立し、そこで裁判し、決定された内容については厳格、且つ迅速に対処される政治・行政の社会となることを要求する。
■ 今すべきことは、莫大な費用を総選挙に掛けずに、緊急性を有し、一過性でない有益な事業に回すべき。 ■
総選挙を実施するには莫大な費用が必要となる。 その総選挙の費用が、金持ちが任意の党派に献金し、また、国に選挙のための寄付を行ってその資金で選挙に要する全費用が賄えることにはならないので、国民の税金が投じられることになる。
今回の総選挙は、安倍総理と自民党と彼らによって恩恵がもたらされる者たちの私欲のために衆議院解散、総選挙が行われると言っても過言で無い選挙である。 経済が回復していない中で、莫大な費用を今、総選挙のために費やすべきときでは無いでしょう。
政府は経済を浮上させるとしていたが、経済は予定した目標値までまだ回復・浮上出来ていない。 日本の財政状態は最悪であるが、日本には予算措置を講じて対応しないといけない事案が目白押しである現実が存在する。 予算の予備費が使用できる状態になれば、補正措置によって緊急的・有効的に適用すべき優先順序が高い事業にその費用を振り向けることが財政上の必定である。 この日本の財政面の実情を理解し、限られた予算を効率的、効果的、適性に配分し、日本の発展と日本人の福祉、社会の安全･安定を向上させる策を実行に移していかねばなりません。 それらには、さまざまな災害からの復興・再建事業、災害等危険箇所への防災事業、社会保障の充実、日本の領海の警備のために海上保安庁の規模の拡大・施設整備の充実なども該当し、国費を費やすべき実態について真剣に理解していれば、2014年の年内に無理に総選挙に多額の費用を掛けるバカな行為は控えるものである。 しかし、その常識を欠く安倍政権である。 日本国民と日本の未来を考えるのではなく、日本の自衛隊に海外で戦争させうる自己の野望を実現させるため、また単純に自民党の利益とアメリカへの利益のみを最優先に考えることを暴露している安倍総理である。
安倍政権と日銀は経済を回復させるとして策を講じてきたが、まだ目標には到達していない状況である。 しかし、政府は日本の景気を浮上させねばならないのであるから、更に策を講じて、2年後の通常の総選挙時には景気がある程度浮上し、インフレに対抗できるような国民所得の増加がもたらされた状態に至った経済状態の世の中にすべきであり、政府にはその責任がある。 よって、少なくとも予算措置が幾分なりとも掛け易くなる経済状態、財政状態にして、そのときに実施できれば経済・政治上からの観点で正に適時であろう。
国民から見ても、誰も衆議院の解散あるいは内閣総辞職などの声をあげている者がいない現状であるから、この解散理由は、単純に総理と自民党などの勝手な思惑で行われるものであり、国民は政府に対し、このような状況下、簡単に、まるで政治放棄のような手法で国民を煙に巻くような計略を図らないでもらいたいと、怒りさえ覚える。 安倍総理は国民への配慮を欠く資質の持ち主のようだ。
■ イラク航空自衛隊関連の安倍総理ほかの犯罪者を街頭で大集団で威圧的に糾弾すると、
逆に、犯罪者にコントロールされる警察・検察に拘束される可能性もある社会になっていることを警告する。 ■
犯罪者が訴追されない現状より判断し、また、現在の憲法裁判、行政訴訟関係は三権分立の独立した司法の立場が損なわれているため、この種の憲法に関わる裁判は、違憲であっても、法的に問題があっても、正義の裁定が為されない可能性が大であるため、国民は注意して行動しなければなりません。
正義の者が、政府の犯罪、つまり、イラクでの航空自衛隊の犯罪、安倍総理ほかの犯罪者を街中で大集団で行動を起こして大声で威圧的に糾弾していると、犯罪者にコントロールされた国家権力の警察・検察によって、犯罪を追及する正義の者が、逆に犯罪者として拘束できる法律によって拘束される不条理な社会となっていることを警告するものである。 発言の表現の仕方、極度の威圧を与えない行動になるように細心の注意が必要です。 一般人に向かっては無理に取り込むのではなく、悪政と犯罪について、将来の日本の政治や社会の姿について、求める未来のために選択すべき道と為すべきことを考えさせる方法をとる必要がある。
日本の有権者が政治における新しい未来の政治、正義の政治を目指す意気込みを強くし、且つ、今の選挙制度を改革しない限り、今の憲法内容を改正しない限り、昭和天皇が約束したと推察される半永久的にアメリカに隷属する政治とアメリカによる基地政策その他で日本人の基本的人権が無視される現実は決して解消されないのである。
以上のような、日本が置かれている状況、日本の憲法や司法制度の内容・状況、日本の財政状況、対外的な位置づけ、アメリカとの隷属関係、日本の議会制民主主義の実態、日本の真の独立と国民による未来志向の本当の民主主義政治を理解し、日本国民が民主主義政治を望むならば、現状の政治を多くの側面から捉え、国民はこれらを改革する精神を持たねばなりません。 このような精神を持てない国民は、民主主義の政治の精神からかけ離れた存在の人間です。
■ 昭和天皇の戦争責任の免責・護身と旧日米安全保障条約
日本の防衛官僚、外務官僚、・・・など、既にアメリカの奴隷になっており、アメリカの要求には逆らえない（脅しに恐れてビビル）。 アメリカはアメリカに隷属する総理であることを求め、隷属する総理であっても、アメリカの政策に抵抗する姿勢を示すと、アメリカの反感を買ってあら捜しされて失脚させられる。 アメリカの策略は実に怖い。 日本を完全に食い物にしている。 それに、日本国民は悠長に考えているが、日米安保条約に準じて、自衛隊が国軍となって憲法9条の戦争放棄を抹殺されてしまうと、アメリカの戦争に日米共同で戦場に行く場合には、その最高司令官は、アメリカの最高司令官となることが既にアメリカから提示済みである。
日本国民の人権を護るために、鳩山元総理が総理在任時に普天間基地の県外移設及び東アジア共同体構想を発表した。 しかし、これは、アメリカの政策に一致しないので排除を求められることになる。 日本の総理の命令ではなく、アメリカ政府の命令に従う日本の官僚であるから、普天間基地移設問題でアメリカの要求を受け入れる日本の官僚はなんら協力せず、日本の官僚から総スカンを食らって窮地に立たされた。
この問題の根底には、日本の占領統治が今も継続しており、昭和天皇の戦争責任免責や天皇制継続を承認することに関わる課題が存在すると推測でき得る。 戦後、日本の民主主義の成立により天皇本人が排除されることを恐れ、昭和天皇は、国内外の反天皇勢力から天皇を守るように要請し、アメリカに長期、無期限で日本国のどこにでも基地を設けて自由に軍事活動を行い天皇を守ることを協定したと推測される。 （これは、いわゆる沖縄メッセージによりその推測が可能。但し、本協定の交換公文章は極秘となるのであろう。） また、旧日米安全保障条約を見ればそういう事案を窺うことができるのです。 つまり、昭和天皇が考える護身とアメリカが考える日本を隷属状態にする統治の戦略との利害が一致したということはほぼ間違いないであろう。
（【参照】1.いわゆる昭和天皇の沖縄メッセージ及び2. Foreign Relations of The United States 1950 VI Eeast Asia and Pacific Japan p1227 ； 2.は、1950年6月23日の「戦後の日本の安全保障の概念に関する覚書」と題するマッカーサーメモであるが、これには、国土防衛の概念として、日本全土が潜在的な米軍基地用地として考えるようにしなければならないこと、戦略的、戦術的な配備計画の完全な自由が保証されねばならないことなどを述べている。）
アメリカは日本の防衛費増大及びアメリカの武器の購入を要求し、日本はこれに応えてきている。 また、アメリカは、日本にアメリカと共同で戦うことを要求してきているが、これは、日本の現憲法が邪魔をする。 これを理由に、何とかアメリカの要求を退けられた。 よって、アメリカは日本に憲法改正を要求し続けている。 これに応えようとするアメリカ隷属の総理が第96代総理である。
昭和天皇が亡くなってから、2013年で25年経過、1991年12月にソ連崩壊して既に22年経過している現在、いつまでも日米安保に固執して、周辺の脅威をやたらに国民に煽り立て、アメリカの極東・東南アジアでのプレゼンスと日本がアメリカに隷属する状態で平和を模索する古い体質ではなく、愚かな手法・手段からの脱却をはかり、新たな地域の平和協定を模索すべき時に来ていると筆者は考える。
昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 参照。
日本の無期限のアメリカへの隷属と日本人の基本的人権が蹂躙される政策を解消するためには、日本国憲法を改定して、憲法条項にそれらを止める内容を定めればよいのである。 国民の視点での憲法改正の検討案を参照。
日本国憲法改正案（検討中） 参照。
日本国憲法改正問題 日本国憲法 自由民主党新憲法草案（2005年11月22日）（注意 現在の自民党案は2012年に新たな案を発表している） ＆ 国民から見た検討案 参照。
日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる ： 日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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