戦力について：
　日本政府の弁によると、日本は、戦力をもてないので、自衛隊は戦力ではないと説明している。自衛隊は、他国を攻撃するためのミサイルや遠方に出撃するための長距離爆撃機や航空機を艦載する航空母艦を保有しておらず、また、核兵器国のようには核兵器を保有していない、という詭弁を弄している。
　一方、北朝鮮は、日本政府の弁と同様の手法で表現すると、ミサイル開発を成功させると共に、核兵器の爆破実験を行い、それなりの成果を確立させて保有したと見なし得るので、戦力を確保できたことになる。
　
　世界の国で、軍隊を保有している国であっても、日本の自衛隊の武器装備よりも格段に武器装備が少ない保有国が数多存在しているが、日本が最小限の武器装備と説明する武器装備の威力と比較しても、それらの多くの国の軍事力は日本と比べて劣勢な状況だ。これをどのように解釈すればよいのか、国民には理解できない。日本政府のいい加減さがここにはっきり現われている。

言論弾圧について：
　北朝鮮では、金正恩（キム・ジョンウン）に対して国民は一切の批判はできない。国民の自由な言論は保障されておらず、個人として政権批判・反対運動を強行すると、その人物は拘束され、最悪の場合には、見せしめのために公開処刑される。
　一方、日本では、憲法及び放送法で言論の自由が保障されているのであるが、放送事業が国の免許制度として行われていることをいいことに、2016年2月時点で安倍政府は、安部政府を長期間にわたって一方的に批判する、あるいは、自民党の憲法改正草案（2012年案）を基本にした憲法改正とその内容について反対する内容の報道を継続した放送番組に対しては、放送事業の免許を一時的に剥奪することもありうるとする発言を強めてくるのであった。これは、今後、政府の政策に反対する報道機関、その国民に対しては弾圧することをほのめかしているのである。
　現在では、日本政府は、北朝鮮と同様な言論統制を強化し、政府の意向に沿わないメディアや政府の政策を徹底的に糾弾する組織的な批判の対象に対しては、政府の国家権力を支配的に濫用する暴挙の手段を用いて、それらを封じ込めようとしている。まさに、憲法無視、立憲政治無視の独裁政権的な弾圧と見なし得る。(安倍政権は、既に憲法無視、刑法無視、法治国家の崩壊を実行し、少数意見にも配慮して合意を得るとする民主主義の立憲政治を徹底的に無視して、アメリカに隷属した政策を遂行し、あらゆる手法を用いて国民への弾圧を推し進めているのである。）
　但し、北朝鮮と異なる所は、日本政府には北朝鮮のようには、国民を公開処刑にはできない。しかし、民主主義に対して憲法違反をもものともせずに、報道機関やその他メディアを通じて国民が自由な発言を行うことを封じ込める策謀を講じるのであり、戦時中の特別高等警察のような組織を通じて、政府にとって望ましくない思想を排除し、政府の政策に反対する運動を弾圧できるような方向に法律や憲法を改悪する方向に乗り出したのである。まさに、日本の北朝鮮化といえよう。

　日本国民は、北朝鮮のみを悪く批判できないのである。灯台下暗しである。

　ある放送局のある番組が、政府のある政策に批判的な放送内容を繰り返したといって、政府が言論弾圧･言論統制する根拠にあげているが、その姿勢こそが国民の反発の集中砲火の対象となるのです。
　筆者の意見を書けば、朝日新聞や東京新聞や沖縄タイムスや琉球新報・・・などを読みたくない人は読まない。読売新聞や産経新聞・・・などを読みたくない人は読まない。朝日系TVのある番組放送を見たい人は見る。見たくない人は見ない。読売系TVのある番組放送を見たい人は見る。見たくない人は見ない。大本営発表を行っている放送を見たくない人は見ない。殺人の内容のドラマばかり流している番組を見たい人は見る。見たくない人は見ない。芸能人のゴシップばかりを流している番組を見たい人は見る。見たくない人は見ない。根拠をきちっと確かめないで、口からでまかせで面白おかしくだべりまくっている番組であり、聴衆者からのリクエスト曲を中心とした番組の放送を聴きたい人は聴く。聴きたくない人は聴かない。これが、放送の自由・報道の自由な番組構成の権利であり、基本であり、且つ、国民が自由に選択する権利であると思っている。

　報道ステーションやニュース23やクローズアップ現代のことをとりあげて、政府が批判しているという噂を聞くが、それらの番組がどのような内容について、どのように批判や主張をしていたのかについて筆者は詳しくないが、傲慢な政府の独裁的な手法と悪政を根拠に推測すると、他の報道の状況はさておいて、少なくとも、先に記述した報道番組の内容は、正に真実をついていたのであろうと筆者は考える。つまり、政府自らが、政府自身の失態を暴露・証明していることになると筆者は確信するのである。

　筆者は、現自民党政権や自民党の国会議員、警察・検察、裁判所、商売人、NHKなど信用していないが、政府・官僚の独裁的政治体質の日本の政治であっても、税金を搾取されている国民であるから、税金の使途や政策の詳細・裏がどのような内容か、国会の予算委員会の質問・答弁などを通じてその一端を確認できるのであるから、できるだけ中継を聴かざるを得ないのである。たとえ、それらが国民を愚弄しているかのような詭弁を行う、くだらない政府答弁であってもである。しかし、ちょとしたアミューズメント性を感じる場合もある。このときは、その辺のTV・ラジオの三流番組より、官僚が考え出す屁理屈の内容の方がはるかに面白いのである。下手なコメディ番組よりよっぽど暇つぶしになる時間である。
　しかし、政府が行っていることは、銃や爆弾を用いないが、国家による憲法・法律無視、国民の基本的人権の権利を剥奪するような、喩えれば国家によるテロであり、それを平気で行うものであり、つまり、テロを行使する側と被害にあう国民の側との関係において、イスラム国によるテロと全く同じ範疇の同属である。そして、この日本政府の国家テロは、アメリカが支援しているので、アメリカ国も日本国民に対してのテロ国家であると日本国民は看做し、強く非難する。

金正恩第一書記と安倍総理及びイラクへの航空自衛隊派遣時の関係する閣僚、防衛・外務官僚、航空自衛隊員について：
　金正恩（キム・ジョンウン）は独裁者であり、法律自体を独裁者の思い通りに解釈できる。
　一方、日本では、イラクへ航空自衛隊を派遣させて、有志連合国の戦闘員を戦闘地域に輸送して戦闘によって殺人行為を実行する際に、その戦闘行為と一体的と看做せる支援活動をさせていた当時の小泉総理、安倍総理、福田総理、麻生総理、防衛庁長官、防衛大臣、及び関係防衛並びに外務官僚・航空自衛隊員などは、派遣任務の活動実態が、日本の刑法対象の犯罪行為そのものであった。つまり、刑事罰で処罰されなければならない事案であり、（戦争犯罪）ここでは殺人幇助の刑事事件に関わる容疑者であるが、政府の立場を最大限に利用し独裁的に国家権力を行使して警察権力を牛耳り、憲法と刑法が存在している日本の社会において、検察に自らの犯罪行為を咎めさせないようにする暴挙を自民党政権は堂々とやっているのである。
　犯罪者が、国会議員を継続し、大臣職に就き、総理大臣にまでついている。日本も北朝鮮も同じレベルの暴挙がまかり通る所は全く社会体制が狂っているといわざるを得ない。
　これを許している日本国民は、戦時中の天皇に反対できずに、戦争に賛同したバカどもと全く同じことをやっている。
　法治国家を崩壊させ、民主主義を崩壊させた政府に対して、北朝鮮と同じように、万歳を唱えている。
　犯罪者を頂点とする政府であっても、株を保有する裕福な国民、為替差益で儲かる大企業から見れば、金儲けが実現される政府の政策には、諸手を挙げて賛成を示し、金権政府には手厚い政治献金を行って更なる見返りを要求するのです。国内の武器装備製造関連企業においては、他国で戦争が起こっても儲かればよいという利潤追求の企業精神・思想・信念を基本としているのであろう。日本の武器装備の輸出及び日本が海外での戦闘に参加することにより武器装備・弾薬の消費が増加することが予想されることに伴い、その補填や武器開発・製造にともなう企業の収益増が見込まれるので、戦争の反省から日本が固く誓ったはずの平和主義思想であるが、それをいとも容易に捨て去り、政府と企業は、合法的に可能となるように種々の法的・その他整備を実施するのである。

　日本の法治国家としての法の支配は、警察・検察の堕落により既に崩壊している。よって、甘利大臣を含め、政治家は、刑事罰など、なんのその。アメリカに協力したのであるから、最終的には検察に追求されることは無く、そのうち、うやむやになって無罪放免という結論が見えてくる。しかし、アメリカの高官の面子を著しく損ねる場合には、田中角栄元総理のように、あら捜しをされて失脚させられるのである。果たして、今後のゆくえは？

　筆者から見れば、日本は、現在の放送メディアにあっても、まるで戦時中の報道管制下に置かれているかのようにダンマリを続け、その政府の犯罪を糾弾しようとはしない腑抜けである。放送局が戦時中に虚偽の戦況の大本営発表をそのまま国民に流していたように、現在においても、ある放送局は懲りずに大本営発表を繰り返しているだけである。これが、愚かな日本人の集合体、日本国家の2016年の実態である。