日本の自衛隊の集団的自衛権の行使については、2013年現在、現日本国憲法が有効であり、日本が法治国家として日本の法体系が成立しているなら、その行使は認められない。

政府が勝手に政府に都合よく憲法を歪曲的に解釈し集団的自衛権を行使することは許されない。日本の民主的な法秩序の下では決して容認されてはならない。もし、容認する国会及び容認する司法であるなら、最早、国会や司法はそれらの機能が意味を為さなくなったと言及でき得るものであり、この場合、国民は日本の法治国家としての存在と法システムは消滅したものとみなすことになる。

現憲法が有効の下において日本政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為を行った瞬間から、日本の法体系が瓦解したのであると日本国民はみなすものである。よって、日本国民は、自存自衛の観点から、このような謀反を起こす政府を独裁政府と見做す。且つ、偏見的に歪曲した憲法の解釈を行い戦争を起こす日本軍を反乱軍と見做す。
かつて第二次世界大戦で、愚かな天皇と愚かな軍部により引き起こされた戦争の過ちを止められなかったことを日本国民は猛省し、このように国民を戦争に引きずり込む陰謀に対しては、今度は、日本国民は徹底抗戦する強い意志をもって対抗するものとする。このため、同時に、日本国民は、反乱軍と共に戦争する米国及び米軍に対しては敵とみなすことになるであろう。

集団的自衛権の議論の前に、イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令に対して、法治国家として厳正な処罰が実施されねばならない。疎かにされてはならない。

■　日本の自衛隊の集団的自衛権の行使について、2013年現在、現日本国憲法が有効且つ日本が法治国家として日本の法体系が成立しているなら、その行使は認められない。

■　国民の憲法九条解釈と自衛隊

　現日本国憲法は本来、「戦争放棄」を謳い、「軍の戦力を保有せず」を謳っているのであるが、現状は日本国の領域内での防衛について、政府が憲法を都合よく解釈し、なし崩し的に軍の保有と防衛をこじつけているのである。

　そのため憲法解釈のやり方によっては、現憲法九条の表現の、”国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する”というところは、解決する手段としてはではなく、必然的に、権益獲得のために侵略を目的とした軍隊を保有するのは良いとも解釈されることになる。　どのようなこじつけも可能となる。　しかし、どこの国も、軍隊の戦力保有を侵略を目的とするなどと憲法に表記する国など存在しない。　明らかに、現日本国憲法の内容と自衛隊の存在とは齟齬をきたしているのは明らかであるが、改めようとしない日本国である。　アメリカの言うままに、いい加減に事を行う国、日本である。

　戦後、日本国憲法が制定された直後に、アメリカは日本政府に再軍備とそのために憲法改正を要求するのであるが、朝鮮半島問題があり、已む無く日本は警察予備隊を組織することになる。　しかし、憲法の改正は拒否し、現在に至るも実現されていない。

　日本はその後、警察予備隊から自衛隊としてアメリカの要求を受け入れて防衛費の増大及び軍備増強を進めるが、戦争を放棄する日本は、結局は戦争を模倣する戦争ごっこのための軍備の増強の意味しか有さないことになっていた。　平和国家と自負し戦争の放棄を掲げる日本が、アメリカの要求を受け入れ、世界有数の軍事国家にのし上がってきた。　その後、アメリカが係る戦争において日本が戦闘を支援することを要求するが、憲法9条の法の番人が政府が暴走するのを防ぐ扉を閉じている。　これを理由に日本政府は要求受け入れを断念せざるを得ないことをアメリカに説明するが、アメリカは業を煮やす。　日本は軍の海外の戦地への自衛隊派遣を抑制させてきたが、そのうちに官僚の言いなりの自民党政権が策を講じ、巧妙に自衛隊の海外派遣への筋書きが展開されていくようになる。

　日本の自衛隊という軍隊が、日本の領域領海外に出て行って活動する根拠及びその戦闘行為を容認する問題については、国民的な解釈では、戦争放棄を明記してある現在の成分憲法である日本国憲法の隅々まで精査して日本国の領空領海内から遥かに離れた地域での軍事行動が容認される内容を内包していないと解釈する。　そのため日本は、現憲法の制約下において同盟国であるアメリカの要求に応える策として時限立法の特措法を成立させ、厳格に海外での活動内容・範囲、武器使用などを律したのである。

(参考　重要）
　後記してあるが、イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣について、その派兵の差止めを求めて民事訴訟が行われた。　地裁で差止めが棄却されたため、2008年4月に名古屋高裁に民事訴訟した。　集団訴訟は、平和的生存権が侵害されたことを根拠として派兵差止め訴訟を求めたことについては棄却、控訴人らの違憲確認を求めることについて民事での請求は不適法として棄却、差止め請求については、公権力に対する行政権の行使に対して民事でその請求権利がないとして棄却、損害賠償請求については、控訴人らに被侵害利益が生じていることはできないとして損害賠償は認められないとして棄却された。　控訴人らの請求はすべて棄却されたが、しかし、重要なのは、高裁の裁判所の判断の一連の説明文のなかで、イラクの現状分析を行って航空自衛隊の活動範囲が戦争状態であることを認め、航空自衛隊のイラクでの活動時の情況に関して関係者などの答弁や有志連合国の兵士と自衛隊との活動との関係などから評価を下して、「現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動である」との判断を示し、更に、「政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。」との主旨の裁判所の的確な判断を示したことである。　これによると、ここでは裁判所は、集団的自衛権のことについてなど一言も触れていないのである。

■　イラクでの空輸活動と関係する当時の航空自衛隊、総理や防衛大臣らの活動命令は犯罪にあたる

　名古屋高裁の司法の事実認識の評価として、イラク派遣の鉱区自衛隊は戦闘行為を行っていた有志連合の兵士と一体的行動の戦闘行為を行っていたと言わざるを得ないとするの判断が示された事実から見て、検察が行動を起こさないのは、検察の怠慢であり、税金泥棒であるといえるであろう。

　また、自民党議員らが国会で自民党政府を擁護し、彼らの犯罪事実を葬り去ってしまう共同謀議に加担して、後追いで法律を整備して、過去に遡って犯罪者を無罪にする行為は、犯罪に加担しているといえるであろう。　これらが堂々と実行されてしまう政治は最早民主主義の政治を逸脱している。

　日本には、まともな国会議員や検察は存在していないようだ。

　彼らの犯罪の事実は消えない。

■　集団的自衛権の行使は日本軍としての戦争行為であり、国民に関係ない単なる自衛隊のみの戦争ではすまされない。日本国民全体が戦争に引き込まれる事態になることを説明し、国民総意として承認されるべき事案に該当する。但し、現在は、政府による戦争に及ぶ行為を禁止することを固く誓うと謳っているこの日本国憲法が生きている限り、政府の思うままにアメリカのために戦争に参加する行為は出来ないのである。

　現在の日本国憲法は、過去の戦争の惨害を経験した反省にたって、日本国民は政府によって戦争を起こすことが無いように定められたものである。　よって、憲法を改正しない限り、政府によって戦争が出来ないことになる。　これは、UNITED　NATIONS｛＝連合国（正式名）、（日本では国際連合の呼称）｝の憲章の条項は、加盟国が守る必要があるが、第二次世界大戦の戦勝国である連合国、特にアメリカを中心にして作成されたこの連合国の憲章は、加盟国の憲法そのものを変更して連合国のために軍隊を整備すること、及び戦争を否定する日本国の憲法に違反する行為を強要すること、集団的自衛権の行使を強要するものにあらず。

　政府判断で集団的自衛権という名の下に、日本国憲法で禁じている武力行為を可能にしてしまうことは、即ち、日本が他国のために敢えて戦争状態に陥らせることを容認することであることを、政府役人、日本国民が自覚しなければなりません。

　日本が集団的自衛権の行使による武力攻撃を行った場合には、日本を直接的に攻撃対象にしていない他国から、日本が先に攻撃を行った戦争国と看做される事案であり、その国から日本に対して戦闘行為を開始される事態に及ぶ可能性があり、そのような状態に陥っても止むを得なくなることを国民に周知し、国民総意の承認を確認しなければならなくなる事案です。

　日本の政府高官は厳重な警護がついているが、一般日本人は警護が無く、戦闘相手国から容易に標的にされる危険性が増す可能性についても国民が十分認識し、覚悟して対処することが必要になるのです。

　重要なことは、日本政府が、武力行使を禁じている現憲法を改正せずに集団的自衛権を行使させる策謀を容認することは、日本国政府が日本国憲法を否定した行為そのものであると言うことが出来る。　つまり、根幹である日本国憲法がその存在意味を失い、且つ、日本の民主主義の政治が崩壊したことを意味するのです。

　政府によって再び戦争が行われないようにするために定めた憲法を、改正の手続きを行わないで政府によって勝手に、憲法の理念に違反する集団的自衛権の概念を定めてこれを容認する事態、つまり戦争できる事態であり、戦争しなければならなくなる事態を成立させうよとする行為は、日本の民主主義政治への挑戦であり、独裁的な野心を有すると思わざるを得ない政府による国民への反逆行為であるのです。　決して許されてはならない行為です。

　政府・官僚は、集団的自衛権の行使内容等の具体例を説明して国民に説明するようだが、いつでもアメリカの戦争に参加するわけはないとか、あるいは自衛隊が地球の裏側まで行ってアメリカの武力行動に協力することはないと説明しても、法律は記述文章の内容が優先され、文章表記に一握りの可能性を含めるだけで概念が有効となるのです。　つまり、生命保険・損保保険の支払い対象と免責条件を定めた約款のようなものであり、免責条件に該当すれば保険金は支払われないのであり、適用の有無は記述された条項と但し書きが物を言うことになる。　それに、日本はこの集団的自衛権の行使は可能であるとする概念について容認されてしまえば、日米間で既に定められている種々の法律、協定、日米協力の指針などにより、政府が国民に説明している具体例以外の軍事協力行動が日本の領海外で行使できる解釈及び説明根拠が有効になるのです。　つまり、アメリカが実施する武力攻撃において、アメリカが日本に共同・一体的な行動を強く要請すると、日本国は応じなければならなくなり、あくまでも仮定として、イスラエルのためにシリアやイランと戦闘することや中南米の反アメリカ主義を掲げる諸国を相手にした戦闘への加担、あるいは台湾を守るための対中戦闘などが予想されうる。　そして、アメリカが非常事態宣言を宣告してアメリカが日本に求める協力に対しては、自衛隊のみならず、日本の企業や一般国民までが、強制的に協力しなければならないことが法的に決まっています。　これに拒否すれば罰せられます。　日本国民はこのようなことを予見する必要があるのです。

　もし、政府が言うところの条件付き集団的自衛権の容認であっても、万が一にでも、この集団的自衛権の概念が容認されてしまえば、日本国憲法はその効力がなくなったことを意味し、その憲法改正など不要であり、なんら罰せられることなく、合法的に自衛隊が海外で自由に戦争でき、外国で殺人行為ができることになる。　その危険性については、イラク戦争時のアメリカと日本の対応状況を見れば明らかなように、小泉元総理以降の自民党の総理、元防衛大臣や軍部、外務・防衛官僚が一体となって犯罪を犯してまで戦争に加担した事実から見て、日本が攻撃されていないにも拘らずに日本は必ずアメリカの命令どおりにアメリカの戦争をアメリカのために闘う国になるのです。　これを安倍総理ほか自民党の連中が目指しているといえるでしょう。　つまり、戦前の大日本帝国における天皇の絶対的な権力と専制的な強力な軍の統括支配権を総理自らが手にすることが出来るようにし、戦争するするための策謀である。　そして、この策謀に拠って、将来、日本の防衛費の増大、日本の負債額の増大、日本国の財政悪化、社会保障の低下、経済の不安定化、特権的な富裕層と一般国民との経済格差の拡大などの未来社会が訪れることは必至です。

　（参考）　（通称）周辺事態法、（通称）日米物品役務相互提供協定、(通称）武力攻撃事態対処法 、日米防衛協力のための指針

■　現日本国憲法が有効下、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む

　憲法条項の条文内容と国民社会が望む考え方や規範とがかけ離れていて、憲法が望ましくない抑制となって国民の福祉などが損なわれることになる場合には、政策との齟齬が起きない内容に改める憲法改正を行なうことが必然的に生じることになり、国民全体で憲法内容について考えて、より国民のための民主主義を実現することが可能となる政治・社会制度を構築出来うる内容を定めればよい。　それを行わない状態で、日本政府が勝手な独断的な憲法解釈を行い、例えば現憲法を葬り去ることになる集団的自衛権の行使を理由にこじつけて戦闘行為に及ぶことは決して許されない。　もし、そのような戦闘行為に臨んだ場合には、集団的自衛権の行使が認められていないと憲法解釈する日本国民は、この行為を進める政府を最早、われら日本国の政府とは承認せず、独裁化した組織体が軍を反乱に導いた事態と理解する。　このため日本国民は、かつて第二次世界大戦で大日本帝国の昭和天皇や陸海軍が満州事変、日中戦争、インドシナ半島から南太平洋諸国及びアメリカとの戦争に及んだ過去の過ちを反省し、教訓として誓って、権力を誇示する政府や日本の軍の暴走を決して容認しない。　むしろ、対抗する事態に発展するであろう。

　日本国憲法の根幹理念である　”戦争の放棄を憲法に明記している”こと、その崇高な内容と国民の誇りを、多くの日本国民が現在まで世界に向かって自信を持って公言してきた。　しかし、憲法を改めてもいないのに180度解釈の異なる行動を堂々ととるならば、その日本人と日本国を信じてくれた世界の人々から見れば、日本人は大嘘つきであり、信用できない国民であると映るであろう。　また、日本人の考え方、行動、本性は理解できないとの印象を世界の人々に与えることになるのであろう。

　政府が日本国憲法の根幹の理念を無視し、自国の憲法より国際的な一般通念・規範を優先させて事象を判断するならば、日本の成文憲法は重要ではなく、紛らわしいものであり、最早成文憲法は無いほうがすっきりする。　その時々に政権を担う政府が認めれば、解釈をこじつけて、戦闘という重大事態に至る決定と開戦をごり押しに通すことが出来る。　また、政府にとって都合の良い憲法解釈を行えば、政府の方針に真っ向から対立する批判的な思想や意見・言動を表明するグループの団結や組織的な行動に対して、時の政府が描く範疇の公益に反すると解釈する場合に、政府の憲法解釈でそれらの活動が憲法違反と裁断され得るものであり、また、刑罰を新たに定めれば、犯罪者として取り締まることが可能な社会が生まれることになる。　この場合、国民の弾圧など容易に可能となり、名前だけの民主主義国家として日本の自民党総理による独裁国家となることも現実が見えてくる。　これは即ち、大日本帝国の天皇の大権が自民党の総理にとって替わったものであり、又、日本の帝政国家の再現といえるでしょう。

■　日本国民は、暴走した日本軍の戦闘行為と共同するアメリカ軍などを敵軍と見做し、アメリカも敵と見做すことになる

　現日本国憲法が有効な状態で、集団的自衛権を行使した戦闘を日本政府が命じた場合は、日本軍及び日本政府と、日本国民とは離脱した存在と見做し、日本国民はそれぞれが自存自衛の行動をとらざるを得なくなる。　その場合には、その時点から暴走日本軍と共謀して行動するアメリカ及びアメリカ軍を日本国民の敵と見做すことになるであろう。

　現在、世界の国は、いまだに弾丸や爆薬といった戦争を考えている。　ただ、技術先進国は、機械化と電子化と無人のロボット化に取り組んでいるが、基本的には同じである。

　しかし、筆者は次のように考える。　今後展開される新たな戦争は、局地的に艦船や航空機による銃撃や爆弾というような手段で、ドンパチするような戦闘行為と軍の基地への戦術攻撃を想定する戦争形態では済まなくなると考えられる。　仮に公海上で小規模のつもりで始められた戦闘であっても、一度始められると、21世紀の世界の戦争は爆弾というような戦闘形態ではなく、大掛りな武器装備を必要としないで直接的に中枢部を侵す形態の報復攻撃が行われるようになるであろう。

　軍事力の武器装備として、核兵器国は核兵器が武器になっているのであるから、核兵器を持たない武装勢力は、非常に効果的な攻撃手法を選択するであろう。　戦闘は建物や武器を破壊することではなく、武器を使いその背後に居るあるいは一体的に操る人間を殺戮することになる。　戦争になれば勝利するためには、効果的な戦略・戦術を選択するのであろう。　その場合は、正常な理性は押さえつけられるであろう。　何でもありの戦闘。　互いに軍部によって事実関係が隠蔽されるであろう。　未来の戦争は、人間自身をターゲットにした攻撃が実践されるであろう。　多剤耐性をもつ種々のウイルスの遺伝子を融合させてウィルスや細菌の核を改変させて、人間の器官の組織細胞の免疫不全を生じさせるとともに新たな細胞が急速に、且つ連続的に細胞死（アポトーシス）するように細工する。　細工しなくともウィルスは自ずと学習し適応し変異し、強い生命力で次々に寄生細胞を探し出して生存するであろう。　・・・　　このような手段の巧妙な報復は防御・制御できない状況になるであろう。

　一部の愚かな政府指導者の軽はずみな攻撃によって、再び、日本国民全体を悲惨な惨害に陥れることが無いようにしなければなりません。　歴史的に今まで、日本の指導者は傲慢であり、自らの過ちを決して認めようとはしない人間ばかりであったので、国民はあくどい官僚の策謀及び政治家のウソ・詐欺には決して騙されてはならない。　日本国民は強い正義の精神力を持って今後対処していかねばならない。

■　国民が日本国憲法について見直すべきであるとするなら、すべての内容について検討し、国民が望む本当の民主主義国家を形成しうる内容に改正すればよい

　仮に、アメリカから押し付けられた天皇制の維持、男系天皇制を定めた皇室典範、日米安保条約・日米地位協定の内容やアメリカ従順の日本の民主主義の政治体制、国民投票の政治的議決権が憲法改正の承認以外には憲法上認めていない現状、アメリカ軍が核兵器を日本の領土に持ち込み貯蔵できる合意と存在する状況、国会の二院制、婚姻の形態、戦争放棄・軍の戦力を保有しないことなどの内容、及び関連する国会法、公職選挙法、企業と癒着する政治資金団体と政治家にとって都合の良い政治資金規正法などが今日の社会情勢に合わないと国民総体が考えるようになり、もし改めることを欲するとするならば、それらの不備・古い政治体質・政治システムなどを改めれば良いのです。　新たな日本の政治体制への改革は日本国民自身に委ねられているのであるから、その場合には憲法改正の手続きを行って必要事項を規定し、日本国民の総体の合意のもと、その手続きによって論理を通して、国民が望む新たな政治体制を確立させるための憲法内容に改めることで論理的に民主主義の思想の反映と本当の民主主義の政治体制が構築され得るのです。　その後は、電子社会・決裁システムを活用した国民自らが直接的に政治に関わる方法を採用する。　このとき、大多数の意見が採用されるだけでなく、地域性や少数意見や将来を見越した意見や政策案、制度案内容なども配慮される民主主義政治の制度でなければなりません。

■　日米安保条約の集団的自衛権の記述は、アメリカ軍が敗戦後の昭和天皇を守るために、日本国内に発生する天皇を排除しようとする勢力・内乱を制圧、秩序を維持するために軍事力を行使することを正当化する目的の措置

　第二次世界大戦の日米戦で、太平洋の占領島々でことごとくアメリカ軍に撃滅されることになった。　フィリピン戦で日本軍が破れたが、この時点では、戦争指導者たちは日本が総力戦を行って米軍に大打撃を与えることができるとして、天皇護持の交渉に持ち込める余地があるとしていた。　日本は、アメリカの攻撃で1945年6月に沖縄島が壊滅し、7月には占領地のサイパン島が壊滅した。　7月26日に連合国がポツダム宣言発表。　7月29日に日本政府はポツダム宣言について価値あるものとは認めないとして、戦争の継続を言及。　ロイターは日本が拒否したと報道した。　この頃には、戦争指導者たちは、アメリカ軍が伊勢湾付近から上陸し、もし、伊勢神宮と熱田神宮にある三種の神器　（八咫鏡ヤタノカガミ、天叢雲剣アマノムラクモノツルギ、八尺瓊曲玉ヤサカニノマガタマ）　が破壊あるいは奪われることになれば、万世一系の神としての歴史的な天皇の皇位継承の象徴の根拠が失われることになるとの考えから、この場合には、日本国民を総玉砕させてでも天皇の国体護持を図ることを已む無しとする考えが大勢を占めた。　しかし、木戸大臣は国体護持が出来なくなるのは明らかであるから、9月末までに降伏に応じるべきであるとの考えを上奏。　その後、8月6日に広島に原爆が投下されて広島が壊滅したことを連絡されても、アメリカに対して天皇護持が保障されなければ降伏を拒否する旨をアメリカに回答していたのである。　8月9日には長崎に原爆が投下されて長崎が壊滅し、同日にソ連が満州、千島列島北部から攻撃を開始した。　アメリカは日本からの降伏受諾の回答を待つが回答が得られない状況下、日本はあくまでも天皇・国体の存続を要求するので、アメリカは更に日本全国への大規模爆撃を強化し、更に多くの日本人が殺戮されることになった。　ソ連に最後の望みを掛けていた日本は、ソ連の参戦が現実となったため、8月14日に已む無くポツダム宣言の無条件降伏を受諾した。

　8月15日に天皇の終戦の詔勅のラジオ放送が流された。　日本の戦争指導部は前線部隊にアメリカやソ連との交戦を止め武器を放棄するように命じた。　それは、天皇存続に支障が生じないようにするために配慮した措置であったのだが、ソ連軍は領土獲得のために攻撃を止めず、千島列島や満州で侵攻し、無抵抗の兵隊や千島列島の日本人の住人や中国での一般の日本人の入植者に対し銃撃を行ったのであった。

　その後、連合国による日本の占領統治が開始され、連合国の最高司令官のマッカーサー元帥が統帥することになったが、ソ連は千島列島の統帥権はソ連が有すると主張して、マッカーサーによる統帥を拒否した。

　戦後処理のひとつは、連合国による戦争犯罪者に対する国際軍事裁判を行うことであった。　その戦争犯罪者として、連合国のうち米国を除く多くの国は天皇の戦争責任を追及すべきであると要求したが、アメリカは種々の条件と派生する事態を検討し最終的な対応は、天皇への訴追を免除することを選んだのである。　ワシントンはマッカーサーに天皇の戦争責任に関する調査を命じ、マッカーサーの表現を借りれば、天皇の戦争責任があるとする明白な証拠は見つからなかったとしている。

　日本の占領統治の期間や独立承認に関しては、長期的に連合国が日本における占領統治を継続させる場合には、連合国のソ連、中国、イギリスなどが占領統治に多大な影響を及ぼすことになるであろうことが予想され、この場合、天皇の存続に関しては否定的な情勢が支配することになるであろうと容易に予想された。　短期的に占領統治を終了させて日本の独立を認め、日本に日本は中立国になる旨を宣言させて、国連でその旨を主張して国際的に了承させることも可能であった。　しかし、ソ連の日本への侵攻が危惧される一方で、日本国民が、原爆を投下したアメリカではなく、ソ連との協力関係を結ぶことを希望した場合、それから起因した事態を一番恐れたのは昭和天皇であり、このため、昭和天皇はしたたかに策謀したのです。　それは、敗戦したアメリカに無期限に基地を提供してアメリカに従属し、ソ連、中国、北朝鮮からの干渉のみならず、社会主義思想に影響された日本国内の勢力、更には戦争を導いた天皇への憎しみの感情から天皇排斥を求める民衆などから天皇自身を守ってもらうことであった。

　日本の軍備の解体により、占領時及び占領後も日本は外部への戦闘行為は行うことはできない。　また、反天皇勢力などの内乱の危険性が減少する。　しかし、「中立国の宣言」と「軍備を保有しない」で「戦争を放棄する」ことを前面に掲げた平和国家としての日本を国連で各国にあまねく知らしめ、認識が共有されるに至ったとしても、社会情勢の変動は危惧されるところであるから、これにも天皇は安心できなかったのであろう。　昭和天皇と連合国の初代総司令官であるマッカーサー元帥や1951年4月にマッカサーが解任されて後、2代目の総司令官リッジウェイ大将との合計18回の会見が為されたと記録が残されているが、既に日本国憲法が策定され1946年11月には公布済みであり、天皇大権がはく奪されて天皇は政治に関与しないことになっている中で、天皇や天皇の政治顧問や総理及び連合国の総司令官の政治顧問達との間で種々の調整が為されつつあったのです。

　1947年5月の会見で昭和天皇は、日本が軍備を持たない場合米国がイニシアティブをとってもらう必要があり、元帥の支援を期待すると発言されている。　1947年9月には「琉球列島の将来の処遇について」という昭和天皇の意向を天皇のアドバイザーを通じてワシントン宛てに、琉球列島に無期限の米軍駐留を希望する表明を送っている。　1951年2月の昭和天皇とダレスの会談でアメリカの条件で基地を無期限で無償でリースしてもらってよいとする同意を表明している。　そして、アメリカ単独統治という思惑は、講和条約とは別にして、アメリカの国益にも繋がり昭和天皇の意向に基づいた日米二国間の安保条約を締結し同盟国の名の下、自発的な日本の要請に基づくとしたアメリカ軍が日本に無期限に駐留し、集団的自衛権に基づき、アメリカが軍事活動を日本の国内で行っても内政干渉に当たらないという正当性を連合国に与える形態とした。　また、米軍基地や米軍関係については特権的待遇については、政府が国会の承認を必要としないで諸外国と締約できる行政協定に定めて1952年2月に調印したものである。

　日米の合同委員会が協議して細部を定めることを天皇とマッカーサーとの会見で言及された。　日本からの申し出による基地提供の手法が決定されたのであった。　そして、米国の公文書の公開資料によると、マッカーサーが示す米国の戦略方針には、今後求められる機動的な戦闘を可能とするために日本の全土を米軍の基地化する必要があるとの戦略方針が示されており、また、日本国民には全国に戦争による合法的獲得物の基地の存在という嫌われる意味合いを避け、日本人の国民感情への心理的逆効果を生じないようにする必要性が示されている。

　恐らく、基地という名称の圧迫感情を出来るだけ避ける配慮が必要であるとの観点から、日本の飛行場や自衛隊の基地との併用、日本名によるなど、カモフラージュなどもそのひとつであると筆者は推測する。　2013年現在も尚、日本全国に米軍基地が継続して存在している。

　日米安全保障条約は、戦勝国との講和条約締結後に日米の二国間で締約されたのであるが、この調印に際しては、アメリカは昭和天皇の全権委任状を日本国に求め、吉田総理が種々の取極めに調印する任を担ったが、吉田総理は自らが調印すること避けて代理人をサンフランシスコに送ることを望んだと伝えられている。　しかし、結局は自らが赴くことに納まったのであった。　この日米間の取極めは、アメリカ軍基地が固定化する日米安全保障の基礎を築いてしまったのである。

　吉田総理は、アメリカに基地を無償でリースする案を快く思っていなかったが、サンフランシスコに赴く前に書類を携えて天皇に数回上奏していたが、何が話されていたかについては不明。

　吉田内閣後の鳩山内閣は、憲法改正を行って自衛力の増強を進めること及び周辺国との自主外交を進めようとしていた。　そして、在日米軍基地の撤去に向けて道筋をつけようとしていた。　鳩山政権の重光葵外相は日米安保条約の改定を提案し、日本の軍備増強による在日米軍基地の撤廃あるいは条件付き目的による駐留のみ容認する試案について調整していた。　しかし、重光外相が望んだ当初の試案は訪米交渉からは取り下げられたのである。　これは恐らく、重光氏が望んだ試案はアメリカが考える日本や極東への政策が損なわれ、在日米軍の完全撤去に繋がると米国が危惧したのみならず、昭和天皇も在日米軍基地の撤廃を拒絶したことが容易に推測されよう。

　昭和天皇は、1977年（昭和52年）8月23日に那須御用邸での宮内記者との会見で、戦後のマッカーサー司令官との会見についての内容などを尋ねられた質問に対し、昭和天皇は次のような内容のことを述べられたとされる。　

　マッカーサー司令官と、内容はどこにも言わないという約束を交わしたことですから、男子の一言は、守らなければならないと思いますから、約束を破ったということになると、世界に信頼を失うことになりますから話せませんという内容の返答をされている。

　しかし、昭和天皇ひとりの”男子の一言の約束”で済まされる問題ではないのです。　天皇の護身と引き換えに象徴天皇に納まった後も権力を行使して策謀した政策内容によって、その後の日本国民の利益を損ね、国民の人権を蹂躙する特権をアメリカに与えることになったのであるから責任を詫びることが必要であったと、筆者は人間天皇としての人柄に尊敬の念を抱くことは出来ない。

　その後米国は、米国が意図する極東の安全保障政策に日本を引きずり込んで、重光の意図した日本の自主防衛力については、アメリカ主動により日本の更なる軍事力の増強を図り、太平洋西端部のアメリカの前線基地の機能を日本に役割分担させる同盟的な集団自衛権の行使の方向に持っていくように安全保障の舵を取るようになったのです。

　1960年1月には、岸内閣において日米安保条約の第1回の改定調印が行われた。　この条約は10年間の効力を有するが、その後は自動継続されるもので、日米のいずれかのが相手国に対しこの条約を終了させる意思を通告すると、通告後一年で条約が終了することになっている。　その後の日本の内閣は従順にアメリカに従ってきている。　吉田総理と共に岸総理はアメリカに最も貢献した業績を残した総理と言えよう。

　その後は、着々と日米間で安全保障に関する取極め協定を結び、日本をアメリカの軍事戦略の中に取り組む法的整備が進められてきたのである。　あと一つ残されているのが、憲法九条の条文の内容を改める憲法改正だけです。　この戦争放棄と国際紛争を解決する手段として武力の行使を永久に放棄する。　・・・戦力は保持しない。　交戦権は認めないがネックなのです。　これが、日本がアメリカと一緒に海外で軍事行動、つまり、戦闘行為、戦争をすることを縛っているから、アメリカが日本に、海外でのアメリカが行う戦闘へ自衛隊を参戦協力させるように再三要請するのであるが、2013年現在まで応えられないできているのである。

【参考】　日本国憲法　　第二章　戦争の放棄 　　第九条
　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」

　自衛隊が海外でアメリカ軍と共同演習を行っている。　日米同盟に基づく日米共同の軍事行動においては、アメリカ軍の最高司令官の統帥権のもとで行動するものである。　これが、2013年現在の自民党政権が可能と目論む集団的自衛権を行使した戦闘行為の実態である。

　このようにしてアメリカが戦後の日本を継続的に支配する構図が出来上がったのである。

■　日本政府は、国際会議などで核廃絶に向けて核兵器を非合法化することに賛成表決しない。筆者は日本政府の対応を非難する。

　核兵器保有国が核兵器を廃絶しない現状を改善するために、平和的、効果的、即効性のある対処方法は、核兵器の非合法化及び違反に対しての世界的な制裁を科する方法であり、唯一の実効性のある方法です。

　日本は2回の原爆被爆国である。　核兵器による壮絶な惨害を蒙った日本国。　そのような惨害を二度と起こしてはならないと、広島市民や長崎市民や被爆者達、それに多くの日本国民が必死に核兵器廃絶の訴えを行ってきている一方で、現在では、日本政府・高官は核廃絶の無条件の廃絶など訴えないで、涼しい顔をしているのである。　現在では、日本は、世界の他の国から核廃絶について賛同を求められると拒否する様になってしまっている。　唯一つ真剣になるのは、北朝鮮の核開発の中止のみである。

　日本政府は、国民感情とは逆に核兵器の恐怖から生まれた核兵器への依存性症候群により、日本国は逆に、核兵器を神格化してしまったようだ。　つまり、ミイラ取りがミイラになった。　核兵器という朱に染まって赤くなってしまったようだ。

　現在、アメリカと昭和天皇の思惑が実現したかのような錯覚に陥る状況が存在する。　それは、日本が「日米防衛協力のための指針」を策定しているが、その中の協力の内容として、米国に核抑止力を保持することを記載しており（日米防衛協力のための指針　参照）、日本が考えるところは、米国の核兵器の存続が、世界の国々からの核兵器の廃絶より優先させていることにある。　つまり、世界の国々から核兵器が廃絶されてしまうと、米国の核に頼る日本の根本的な安全保障の意味がなくなるから、その場合、今の日本が奴隷関係の日米安全保障条約は必然的に解消されることになる。　この結果、利権が失われる日本及び米国の勢力などにとっては、利益が損なわれることになるため、これを良しと思わないので、政治を動かして権力を行使させ、圧力をかけるようになる。　日本の官僚や政府高官は、正義より利権を重んじる集団であるから、彼らに日本の未来を任せると、日本の未来は真っ暗闇である。　これが、筆者が政府高官を非難するポイントである。

　第二次世界大戦直前にアメリカは日本に対し、中国からの撤退、蒋介石以外の中国の政権を否認することなどを要求すると共に、日本との輸出・輸入を禁止する経済制裁を実施したので、日本は窮地に陥り、先々の見通しが全く立たないまま、アメリカの思惑通りに開戦に及んでしまったのであった。

　当時と同じ様に、今や日米を中心に北朝鮮への経済制裁などを行い、北朝鮮を窮地に追い込むことによって、そのうち思惑通り北朝鮮の堪忍袋の緒が切れて開戦に及ぶことが起こるであろう。　それを見越して日米の集団的自衛権とやらが必要となるため、日本の政府は、急いで可能となるように画策しているのであろう。

　日中間に於いても同様であり、日中の軍事的緊張状態がエスカレートすると、第三者の陰謀によって、日中の両者の愚かな高官はすぐ反応して戦力を誇示する事態に発展するであろう。　いずれにしても、不幸なこのような状態を喜ぶ資本家や反アメリカ政策を主張する国や勢力なども存在することは事実であろう。

　国民無視、国会の関与も出来ない策謀を企て、政府・官僚が好き放題に国民いじめ？、正確には自由を奪った弾圧手法を駆使して、戦争も辞さない態度に出るならば、爆発するのは北朝鮮ばかりではなくなることに筆者は危機感を抱くのです。

■　戦後68年経過。昭和天皇が崩御されて25年経過。ソ連が崩壊22年経過。昭和天皇が決めたアメリカ従属の日本の政治体制を改める時にきている。

　第二次世界大戦の敗戦から、2013年で68年経過。　昭和天皇が亡くなってから、2013年で25年経過、1991年12月にソ連の体制が崩壊して既に22年経過している現在、いつまでも日米安保に固執して周辺の脅威をやたらに国民に煽り立て、アメリカの極東・東南アジアでのプレゼンスと日本がアメリカに隷属する状態で平和を模索する古い体質ではなく、愚かな手法・手段からの脱却をはかり、新たな地域の平和協定を模索すべき時に来ていると筆者は考える。

　核兵器には核兵器で対抗する。　核兵器に頼り、核兵器は抑止力になると勝手な妄想を抱いて自らを安心させているだけ。　時の世界の国の指導者は、愚かな指導者ばかり。　第三者的には、それならいっその事、互いにドンパチやりつくして破滅してしまえばよいと思うのです。　それにより、核兵器保有国が消滅、あるいは世界における権力の位置づけが低下する、世界の中での支配的な構図が変わることになるであろう。　その結果、国連が改革されることが必要となる。　必然的に未来の新秩序が生まれることになり、良い社会が生まれることになるであろう。　但し、一部の地球環境は悪化するが、全地球的な協力によって人類が数百年乗り切れば何とかなるかもしれない。　あらゆる生物への影響の程度が不明という問題は残ることにはなる。　しかし、過去の教訓は生かされるのであろうか？　普通の動物と違って、懲りずに同じ行動をとるようになる人間であるから、いつまで抑制が効くかはよく理解できていない。

　果たして、・・・

　日本国民は、自分たちのことと日本の未来のこと、弾圧の社会主義ではなく、自由主義が過熱する資本主義でもなく、人間の生きる尊厳を考えた社会に裏打ちされた自由主義経済の民主主義の社会を目指すべきです。　このような社会で、日本国民のために官僚が働く政治体制が構築されることについて真剣に考えてください。　そうすれば、とるべき正義の論理が見えてくるようになると筆者は考える。

■　イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣、日本の刑法に抵触する政府の命令の問題（再掲載）

　日本は犯罪者に率いられる国に堕ちたのか！

　イラクが、湾岸戦争以降に、1991年の国連安全保障理事会決議を含む関連決議に基づく義務の違反をし、更に国連の委員会などが行う査察に対しては全面的に協力しないほか、妨害を繰り返した。 　更に国連安全保障理事会でイラクに査察協力と武装解除を行う事を一方的に決議し、義務違反に対して強い警告を行っていた。

　2001年米国で同時多発テロに襲われ、その後アメリカの対テロ政策が強化され、イラク、北朝鮮、イランを悪の枢軸と名指しして非難する態度をとり、対イラクに関しては、アメリカは強硬に査察や資料を要求した。　イラクは国連決議の通告に抵抗するが、何とか調査項目に対しての回答資料を提出する。　アメリカは資料内容に疑義を見つけると更なる調査の実施を拒否し、イラクへの攻撃は妥当であるとして国連でのイラクへの攻撃を議決するように画策し、米・英・スペインがイラクへの武力行使容認決議案を安保理に提出したが、これが否決され、国連は時期尚早としてイラクへの査察調査の続行を決議した。

　アメリカはイラクへの最後通告を行い牽制したが、イラクがこれを無視したために、アメリカなどは国連会議で採択のめどが立たない決議案を取り下げ、国連決議を待たずに、アメリカ、イギリスなどの有志連合国は、フセイン政権が行っているとする国際秩序に従わない大量破壊兵器の開発及びこれが与える国際的危機などを訴えて、これらを排除することを大義として、イラクへの攻撃を2003年3月に開始した。

　この時、日本は当時の小泉総理がいち早く、アメリカのイラクへの攻撃の妥当性と攻撃の支持とを国内外に向かって表明した。

　イラク戦争は有志連合国の圧倒的優勢で短期間で勝利をおさめバグダッドは陥落し、5月には一旦終結宣言が出され、また長期間逃走を続けていたフセイン大統領は12月に拘束されたが、その後もあちこちで戦闘状態が継続していた。　有志連合国は、更に戦闘の継続を余儀なくされ、アメリカによる実際的な戦争終結宣言はオバマ政権が2011年12月に行った。

　バグダッド陥落後に大量破壊兵器の存在について詳細に調査されたが発見に至らず、結局、イラク戦争の大義とされる原因となった根拠は正しくなかったことが判明した。

　戦争を行ったアメリカやイギリスは、情報根拠に問題があったことなどアメリカやイギリスでは部厚い報告書をまとめて総括し、その点の非を認めた。

　戦争開始時においては、国連では更なる調査が必要であり、この段階での戦闘を正当化せずに、今後も関与して調査する決議がなされている状況であった。　この時、米英を中心とする有志連合が戦闘開始宣言を行い攻撃に至ったのである。　イラクから攻撃を受けていない有志連合国が実施した、この戦争行為に対して、小泉元総理は、日本自身でその合理的、妥当と判断できる根拠の確認を行わずに、平和国家であるべき日本を統合する立場である総理が、日本は戦争を支持すると言及したことに問題がある。

　日本人である筆者は日本国民としてイラク攻撃を支持していないにも拘らずに、総理個人としてではなく、日本は支持するとされることに憤りを覚えた。　権力を手にすると、好き放題に横暴にふるまう性格の元総理であったが、戦争が終わって、有志連合から大量兵器が発見されなかった発表がなされた後も、アメリカから言われれば「Yes」と返事する態度に対して、自分の非を認めていない。　日本はイラク攻撃の支持を高らかに暴言したのであるから、大義の成立しなかったイラク戦争への支持表明を行った日本国政府としての問題点の評価・反省、課題など、総括が必要であるにも拘らず、総括を行っていない。　このことは、責任が問われる。

　このような一部の無謀な人間によって押し切られてしまう日本の国会では、日本の軍隊が外国で戦争を行うことに対して、決して慎重であるわけがないでしょう。　日本の戦争の歴史が証明しているとおりの道筋を、何の反省もなく、圧力に押されるままに決定、実行することになると筆者には確信できるが、彼らはそのあとの結果責任について、己の保身をはかるのみで、知らん顔ですっとぼけるであろう。　憲法を改正した後の自衛軍と日本の姿が容易に予見されるのである。　国民一般はどう感じるかについては筆者の知るところではないが、今後、筆者は国に対して一切信用することは無い。

　バグダッドが陥落したのち、国連がイラクへのPKO活動を決定したことを受けて、日本政府は何とかして自衛隊をイラクに派遣することを進めた。　戦闘が実施されていた海外の戦地に自衛隊を派遣する根拠法が無いので、日本は国会で無理やり、いわゆるイラク特別措置法を可決させて、人道支援を目的とする作業項目および治安維持の支援にかかわる作業を目的とする内容を定め、自衛隊を派遣させたものであった。

　但し、憲法やその他関連法規に照らし、このイラク復興支援の特措法で自衛隊派遣が成立する条件を、戦争状態でない場所と限定したものである。

　陸上自衛隊はサマーワへ派遣されて道路舗装や住民への給水活動などの人道的支援を主としていたが、航空自衛隊は、陸上自衛隊員が任務終了による退去後もイラクに留まり、バグダッドへの輸送任務にあたっていた。　しかし、2011年12月までイラクではあちこちで戦闘が行われて戦闘地域となっていたが、当時バグダッド付近は明らかに戦闘が行われていた区域であり、航空自衛隊の憲法違反行為であるとの司法判断が出されていた。　これは即ち、特別措置法で定める条件違反を犯していたものである。　特措法の適用条件外。

　イラクでは実際あちこちで激しい戦闘が展開していた戦争状態であった。　2003年のイラク戦争での米兵の死傷者数より多い、倍の死傷者数が毎年継続してでていた状態であった。

『（参考：緑線内の文章追記）　以下に追記した名古屋高裁の裁判所の判断として、イラクへ派遣された航空自衛隊の活動は、戦争を行っている有志連合国の兵士などの輸送など、戦闘の武力行使と一体化の行動として、自らも武力の行使を行ったと評価せざるを得ないとの司法の解釈を示したものであり、明らかに日本の刑法に抵触する犯罪活動である。　よって、日本の警察権が厳格に適用されねばならない事件であるのです。　また、法治国家としての規律にのっとり、それを命令した政府・担当部署の関係者の処罰が求められることになる。』

■　（参考 2013年11月追記）
　自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件：名古屋高裁（民事）判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日

　日本の自衛隊がイラク復興支援と称してイラクへ2003年12月26日に航空自衛隊が先ずクウェートに派遣、2004年1月に陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣、同年3月から航空自衛隊が輸送活動を開始、2006年に7月に陸上自衛隊がイラクから撤収するが、航空自衛隊は輸送活動を継続。　航空自衛隊C-130は4年間で694回の輸送を行ったことが報道された。その輸送の内容については、差し止め請求による原告らの空輸実績の開示請求で、開示資料は日付、内容部分が黒塗りされた常態であった。

　2004年2月に名古屋地裁に自衛隊のイラク派兵の差止等請求の集団訴訟（民事）を行い棄却されたため、2008年4月に名古屋高裁(民事）に控訴した。　高等裁判所の判決は、地裁の判決を支持し本件控訴を棄却したものであったが、高等裁判所による”事案の概要”及び”裁判所の判断”の説明に於いて、高等裁判所は航空自衛隊の活動域は、イラク特措法を合憲とした場合であっても武力行使を禁止したイラク特措法2条2項と、活動地域を非戦闘地域に限定した同法の3項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含もものである。しかし、これによる控訴人の平和的生存権に対する侵害は認められないとして、控訴人らによる自衛隊のイラク派遣に対する違憲確認の訴え及び派遣差止めの訴えを却下し、国家賠償請求を棄却した判決であった。（詳細は　朝日新聞2008年4月18日朝刊及び名古屋高裁民事第3部の2008年4月17日裁判　事件名：自衛隊のイラク派兵差止等請求事件を参照）　
この高等裁判所の判断の理由として、本件派遣の違憲性について、1）認定事実を示し、2）憲法9条についての政府解釈とイラク特措法についての内容を示し、以上を前提としての判断を説明している。　その内容の概要を次に示す。

裁判所による”裁判所の判断”説明の中から筆者が纏めた説明用の概要資料（「名古屋高裁（民事）　自衛隊のイラク派遣差止等請求控訴事件での判決2008年4月17日」をもとに）：
派遣の違憲性についての認定事実として（1）下記の項目について説明：
　　・イラク攻撃やイラク占領の概要
　　・多国籍軍の軍事行動
　　・武装勢力
　　・宗教対立による武力抗争
　　・多数の被害者
　　・戦費及び兵員数
　　・航空自衛隊の空輸活動（情報不開示と政府答弁などにも言及）
（2）憲法9条についての政府解釈とイラク特措法を示し、
（3）以上を前提としての裁判所の検討で、以下のような説明がなされた。
　平成15年5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後も、アメリカ軍を中心とした多国籍軍は、イラク戦争開始後の5年を経た現在においても継続して年々増える相応の組織的、且つ計画的に多国籍軍に抗戦し、イラク国内は武装勢力間及び多国籍国軍との抗争が複雑に絡み合って泥沼化した戦争状態になっており、アメリカ軍が5年間で13万人から16万人もの兵員を駐留させ、ベトナム戦争を上回る戦費を支出し、双方に多数の死傷者を続出させている事実からも未だ十分に治安の回復がなされていないことより明らかである。
　とりわけ首都バグダッドは、平成19年に入ってもアメリカ軍が武装勢力を相手に掃討作戦を実施し手多数の犠牲者を出し、国際的な武力紛争の一環として破壊、殺傷行為が行われている地域と認定され、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると認められる。
　航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携や多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と近接した場所において、武装勢力に対抗する戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているということができ、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。 従って、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
（4) よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。　【（注）筆者の思い→ 戦争状態と認識されるイラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍と一体的に戦闘行為に不可欠な後方支援を行っていることに対しては、憲法、イラク特措法に違反しており、この件は日本の刑法に照らして判断されるべき事案であると理解する。　筆者は日本の法システムの機能を疑問視する。　果たして国家と司法に正義は存在するのか？】

2.本件差止請求等の根拠とされる平和的生存権について：
　憲法前文に「平和ののうちに生存する権利」と表現される平和的生存権は、・・・（略）・・・平和が抽象的概念であることなどを根拠に平和的生存権の権利性や具体的権利性の可能性を否定する見解があるが、憲法上の概念はおよそ抽象的なもので否定されなければならない理由はない。

3-1.控訴人らの違憲確認請求について：
　・・・（略）・・・本件の違憲確認請求は、民事訴訟であって、ある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、およそ現在の権利または法律関係に関するものということができないから、同請求は確認の利益を欠き、いずれも不適法である。

3-2.控訴人らの差止請求について：
　・・・（略）・・・イラク特措法による自衛隊のイラク派遣は、イラク特措法の規定に基づき行政上の権限による公権力の行使であると解されるから、本件派遣の禁止を求める本件差止請求は、行政権の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであり、行政権の行使に対し、私人が民事上の給付請求権を有すると解することはできない確立された判例であるから、本件差止請求にかかる訴えは不適法である。　仮に、本件が行政事件訴訟（抗告訴訟）として提起されたものとした場合においても、控訴人らが本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとはいえず、行政事件訴訟における原告適格性が認められない。　従って、仮に本件差止請求にかかる訴えが行政事件訴訟であったとしても不適法である。

3-3.損害賠償請求について：
　・・・（略）・・・控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。控訴人らには民事訴訟上の損害賠償請求において認められるに足りる程度の被侵害利益がだ生じているということはできないので、本件損害賠償は認められない。

■　法治国家日本として、イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令に対する処罰（殺人ほう助相当??の刑罰）が求められる（再掲載）

　一般的に、人を殺すことを殺人という。　戦争で人を殺しても殺人である。　それに対する罰という概念は、その行為について適用を受ける関連法規に基づき発生する概念であるが、よって、法律で定める処罰されることになる違反行為がそれらの条件に該当すれば、処罰の対象となる。

　航空自衛隊は、サマーワへ派遣する陸上自衛隊員の輸送やイラクへの人道支援物資のほか、国連関係の物資、人物の輸送、治安維持の支援など、日本の刑罰に反しない運輸を行っていたとされる。　このとき、バグダッド付近での戦闘行為をアメリカ軍などが行っていたものであるが、アメリカでは妥当な戦争であり罪に問われない殺人であるが、一方、現在の自衛隊が行えば罪に問われる殺人である。　しかし、派遣されている自衛隊員が、銃の威力は小さいが、自衛のための銃の発砲による殺人は容認されるとすると、自衛隊は、イラクでアメリカ軍と共同行動すれば、相手が銃撃してくるので、すべて最低限の自己防衛での発砲で済ませられることになり、すべて殺人が容認できてしまうことになる。　何かおかしい。
　イラクへ自衛隊を送る際、小泉元総理は、国会での質疑に対して、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない。」という趣旨の答弁を行った。　従って、その危険性について予見できていたことになる。

　日本国内が戦場になっているのではなく、海外において現在の自衛隊が戦争殺人に関わることが憲法やその他の法律　【 周辺事態法、物品役務協定、自衛隊法、イラク特措法（法律の適用を非戦闘地域とするが、それを違反）】　では法的に説明できない中で、当時、戦闘行為を行う有志連合国の部隊の人員、つまり、日本の刑罰に抵触する殺人行為を目的とする有志連合国の兵士であるが、戦闘区域において航空自衛隊が、殺人目的の兵士やその装備あるいは武器あるいは弾薬を輸送していた協力であったなら、明らかにその行為は、特措法の条件外区域において、日本国外の航空自衛隊の行為について適用される法規、憲法や刑法に違反する疑いがあると筆者は考える。　日本には海外でのこの種の行為に関して取り扱う軍事的な法律は存在しておらず、日本の国内法の刑事罰の適用となる。　航空自衛隊が殺人のほう助を行った場合には、殺人のほう助という日本の法律が適用される。　　この場合、それを命じていた小泉元総理、安倍元総理、麻生元総理、福田元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、 石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣なども同類であり、日本の刑法で規定する刑罰相当が科されるべきである。

　日本は犯罪者相当の閣僚とそれを支援する集合体に牛耳られた不思議な国　????。

　自民党が憲法改正を急ぐ理由は、イラクでの自分たちの犯罪が問われないように、集団的自衛権の行使としてうやむやにしてしまおうとする目論見が窺われる。　彼らの逃げ得は許されない。

　これは、日本国民の正義の戦いなのです。

■　昭和天皇の戦争責任の免責・護身と旧日米安全保障条約

　日本の防衛官僚、外務官僚、・・・など、既にアメリカの奴隷になっており、アメリカの要求には逆らえない（脅しに恐れてビビル）。　アメリカはアメリカに隷属する総理であることを求め、隷属する総理であっても、アメリカの政策に抵抗する姿勢を示すと、アメリカの反感を買ってあら捜しされて失脚させられる。　アメリカの策略は実に怖い。　日本を完全に食い物にしている。　それに、日本国民は悠長に考えているが、日米安保条約に準じて、自衛隊が国軍となって憲法9条の戦争放棄を抹殺されてしまうと、アメリカの戦争に日米共同で戦場に行く場合には、その最高司令官は、アメリカの最高司令官となることが既にアメリカから提示済みである。

　日本国民の人権を護るために、鳩山元総理が総理在任時に普天間基地の県外移設及び東アジア共同体構想を発表した。　しかし、これは、アメリカの政策に一致しないので排除を求められることになる。　日本の総理の命令ではなく、アメリカ政府の命令に従う日本の官僚であるから、普天間基地移設問題でアメリカの要求を受け入れる日本の官僚はなんら協力せず、日本の官僚から総スカンを食らって窮地に立たされた。

　この問題の根底には、日本の占領統治が今も継続しており、昭和天皇の戦争責任免責や天皇制継続を承認することに関わる課題が存在すると推測でき得る。　戦後、日本の民主主義の成立により天皇本人が排除されることを恐れ、昭和天皇は、国内外の反天皇勢力から天皇を守るように要請し、アメリカに長期、無期限で日本国のどこにでも基地を設けて自由に軍事活動を行い天皇を守ることを協定したと推測される。　（これは、いわゆる沖縄メッセージによりその推測が可能。但し、本協定の交換公文章は極秘となるのであろう。）　また、旧日米安全保障条約を見ればそういう事案を窺うことができるのです。　つまり、昭和天皇が考える護身とアメリカが考える日本を隷属状態にする統治の戦略との利害が一致したということはほぼ間違いないであろう。

　（【参照】1.いわゆる昭和天皇の沖縄メッセージ及び2. Foreign Relations of The United States 1950 VI Eeast Asia and Pacific Japan p1227　；　2.は、1950年6月23日の「戦後の日本の安全保障の概念に関する覚書」と題するマッカーサーメモであるが、これには、国土防衛の概念として、日本全土が潜在的な米軍基地用地として考えるようにしなければならないこと、戦略的、戦術的な配備計画の完全な自由が保証されねばならないことなどを述べている。）

　アメリカは日本の防衛費増大及びアメリカの武器の購入を要求し、日本はこれに応えてきている。　また、アメリカは、日本にアメリカと共同で戦うことを要求してきているが、これは、日本の現憲法が邪魔をする。　これを理由に、何とかアメリカの要求を退けられた。　よって、アメリカは日本に憲法改正を要求し続けている。　これに応えようとするアメリカ隷属の総理が第96代総理である。

　昭和天皇が亡くなってから、2013年で25年経過、1991年12月にソ連崩壊して既に22年経過している現在、いつまでも日米安保に固執して、周辺の脅威をやたらに国民に煽り立て、アメリカの極東・東南アジアでのプレゼンスと日本がアメリカに隷属する状態で平和を模索する古い体質ではなく、愚かな手法・手段からの脱却をはかり、新たな地域の平和協定を模索すべき時に来ていると筆者は考える。

　日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
　日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。　日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。