１　０　、　こ　れ　か　ら　の　日　本　

◆ 「　ア　−　ミ　テ　−　ジ　・　レ　ポ　−　ト　」　

ここにもう一つ、日本の今後の青写真（基本シナリオ）を示すレポ−トが存在します。

それはリチャ−ド・ア−ミテ−ジ米国務副長官のレポ−トで、政治・外交・安全保障が中心に記されています。このレポ−トの骨子は、一言で言えば、

「日本はアメリカの責任ある同盟国としてその役割を忠実に実行しなさい！」

ということです。

その意味するところは、経済はともかく、外交・安全保障の面では「独り立ち」が強制されるのです。

この「独り立ち」とは、具体的には、憲法の改正、自衛隊の国軍化、場合によっては核保有国になる道まで用意されているのです。小泉元総理大臣が、その在任中に、イラクに派兵し、突然「国連安保理メンバ−になりたい」などど言い出したのもこの「独り立ち」に沿うためでした。

「　ア　−　ミ　テ　−　ジ　・　レ　ポ　−　ト　」

「日本はアメリカの責任ある同盟国としてその役割を忠実に実行しなさい！」

○　日本国憲法の改正。（そのための前段階として、日本国憲法とセットである教育基本法の改正）

○　自衛隊の国軍化

○　場合によっては核の保有

安倍内閣が、何故「教育基本法」の改正を内閣の最重要課題と位置付け、タウンミ−ティングのやらせ質問等で、世論誘導操作をしてまで成立を図ったかは、全てはこの「ア−ミテ−ジ・レポ−ト」にある、“同盟国としての独り立ち”に沿うためだからです。

日本国憲法の改正のためには、どうしてもその両輪である教育基本法の改正は必要絶対条件なのです。何故ならば、わずか１０条で構成されていた教育基本法は、日本国憲法の定着を図るための教育の推進が、その理念としてあったからです。

「個人の尊厳・尊重」「平和な国家の建設」「国による不当な教育支配への排除」等々は、自衛隊の国軍化にとってや、国家（アメリカの属国としての）のために日本人に血を流させるための教育を行うには、足かせになります。

そしてついに、平成１８年１２月１５日に教育基本法は改正されました。「個人の尊厳・尊重」は「公共の優先」へ、「平和な国家の建設」は「国を愛し、国際社会への協調」へという思想の注入へ、

「国による不当な支配の排除」は「法律に基づく教育」へ（つまり国が決めたことに従わない事が不当な支配になる）と、見事に１８０度変質しました。

これからの教員は、「国家・国旗」に忠誠を誓うとともに、それを子供達に教えこみ、「国を愛する態度」を育てることを義務付けられ、その成果を評価されることになるでしょう。またそれに従わない教員は、法律に従わない“不当な支配者”として、あるいは“不適格教員”として追放される立場に立たされることになります。

民主党の小沢一郎党首は著書の中で、愛国心について、国が強制することの非を唱え、むしろ国がすばらしければ、愛国心は自然に湧き上がるものであり、その感情こそが真の愛国心であると、至極もっともなことを述べています。

象徴（暗示）的だったのは、この同じ日に自衛隊法の改正で、「防衛庁」が「防衛省」に昇格したことです。

そして次はいよいよ憲法の改正です。これからの教育の中で、子供達が愛国心と国際協調や国際平和を十分に植えつけられたならば、法改正で徴兵制が敷かれたとしても、「愛する国のため」「国際社会の平和のため」に、とそのモチベ−ションは高くなっているはずです。

いずれにしても、この「ア−ミテ−ジ・レポ−ト」にある“同盟国としての独り立ち”の方向に日本が向かっていくことは、間違いないと思われますし、事実、その通りに政治が進んでいます。