１ ０ 、 こ れ か ら の 日 本
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常 軌 を 逸 し た 国 債 発 行
日本は、国債（国家の借用書）の発行額が巨大になりすぎて、いつ償還不可能になってもおかしくない状態になっています。
２００７年度末の、国債残高は５４７億円になる見通しで、地方債などを含めた国と地方を合わせた長期債務残高は、２００７年度末には７７３兆円に達します。これに「隠れ借金」とも言われる財政投融資や特殊法人の赤字を含めると、軽く１０００兆円は超えていると言われています。
償還不可能ということは、借金が返済できないということであり、つまりは国家が破産をするということです。
つまり国債の償還が不可能になった時が国家破産なのです。そして、今はどうしたら国家破産を回避することができるかではなく、もはや国家破産後の日本をどうするかの段階に来ているのです。（長期金利が５％になれば１０００兆円の借金に対して、金利の支払いだけで５０兆円という国家の歳入と同額になります。）
これまで世界で起きた国家破産の例としては、１９９７年１１月に韓国がＩＭＦ（国際通貨基金）に誘導調整資金の支援の要請を発表し、１９９８年の「ロシア危機」と呼ばれたロシア国債のデフォルト、２００１年１２月のアルゼンチンがデフォルトしました。（この他にも、メキシコ・カナダ・タイ・トルコなども通貨危機を起こして、ＩＭＦの支援を受けました。）
アルゼンチンの例を取ると、この国の公的債務は約１４００億ドル、日本円に換算して１５〜１６兆円でした。アルゼンチンのＧＤＰ（国内総生産）は３０００億ドルほどですから、その借金は対ＧＤＰ比で約半分にしか過ぎませんでした。これに対して現在の日本は対ＧＤＰ比で少なくとも２倍(公式には約１．５倍)の借金を抱えていて、比率で言えば、日本はアルゼンチンの約４倍の借金があるということなのです。ですから、日本が倒産しないほうが不思議なくらいなのです。
日本はそれに見合う個人資産(約１４００兆円)があるから大丈夫ということになっていますが、郵便貯金の３分の１は不良債権だろうと言われていますので、この個人資産の金額も事実かどうか分かりません。しかも国家破産ともなれば、この個人金融資産が吹き飛ぶのです。（国の借金は国民の借金だから、国民が肩代わりすることになるのです。）
実はＩＭＦ（国際通貨基金）はすでに、日本の財政危機に対する勧告を何度も出しており、監査の要求まで出していました。
２００１年の時点では、すでに欧米のメディアは
「なぜ日本は自滅の道を歩もうとしているのか」
と、警告を発して日本の行く末を本当に心配していました。またアメリカではすでに、
「やがて迎えるであろう日本の国家破産」
に関してのレポ−トがいくつも作られました。
つまり日本はすでにＩＭＦの監視対象国であり、いざ「国家破産」ともなれば、韓国、ロシア、アルゼンチン、メキシコ、カナダ、タイ、トルコと同様に、“金融占領軍”としてこのＩＭＦが乗り込んできて、まず管理下に置かれことは間違いありません。
そして、日本がそのＩＭＦの管理下に置かれたらどういう政策が行われるのか、というＩＭＦに近い専門家集団が作成したレポ−トまで存在するのです。
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「 ネ バ ダ ・ レ ポ − ト 」
このレポ−トは「ネバダ・レポ−ト」と呼ばれ、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめたもので、日本では２００２年２月１４日の衆議院予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員が取り上げました。
国会で審議され、しかもその内容が衝撃的であったにもかかわらず、一部の週刊誌や月刊誌が取り上げただけで、例によって大マスコミは一切取り上げませんでした。
このレポ−トの存在は、海外では日本の経済や金融がすでに“危機的状況”と写っていることを意味し、日本の国債の格付けがボツワナ以下である理由もここにあります。
さてこの「ネバダ・レポ−ト」に示された要点は次の８つです。
「 ネ バ ダ ・ レ ポ − ト 」 の ８ つ の 要 点
１ 公務員の総数の３０％カット及び給料の３０％カット。ボ−ナスは全てカット。
２ 公務員の退職金は１００％全てカット。
３ 年金は一律３０％カット。
４ 国債の利払いは５〜１０年間停止＝事実上紙くずに。
５ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
６ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
７ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券・社債については５〜１５％の課税。株式は取得価格の１％を課税。
８ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第二段階として貯金額を３０〜４０％カットする（財産税として没収）
このレポ−トは、ＩＭＦならば必ずそうするに決まっている政策をまとめたものです。
事実上日本はすでに破産しているのですが、この国を運営している官僚たちは、自分たちの首を絞める１と２は無視して、公務員には被害が及ばない３以下については、これから実現させていく可能性が高くなります。
つまり「３年金の一律３０％カット」「４国債の利払いの停止」「５消費税の１５％の引き上げ（２０％へ）」「６課税最低限の引き下げ」「７資産税の導入」｢８預金カット｣などです。国家破産を向かえてＩＭＦの管理下に置かれれば、公務員は「給与カット」「ボ−ナス・退職金の１００％カット」は覚悟しておく必要があります。
ところで、観光事業への過大投資などで財政が破綻した
しかし市職員の退職希望は１１０人と４割近くに達し、救急などの行政サ−ビス維持も危うくなってきており、市民の転出も相次いでおり（前年比６割増加）、再建の着手前に地域が崩壊しかねない状態になってきています。
これは人ごとではなく、国家破産になれば
仕事を失うか、給与が大幅ダウンになり、住宅ロ−ンのある人は払えずに家を失い、少ない貯金まで没収されるからです。
下層はもともと失うものがありませんから、あまり変化は見られませんし、上流は大きな痛みは伴うでしょうが、下層に転落するほどではないでしょう。これはアルゼンチン、ロシア、韓国、メキシコ、トルコ等の国家破産した国で見られた共通の現象なのです。
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「 ア − ミ テ − ジ ・ レ ポ − ト 」
ここにもう一つ、日本の今後の青写真（基本シナリオ）を示すレポ−トが存在します。
それはリチャ−ド・ア−ミテ−ジ米国務副長官のレポ−トで、政治・外交・安全保障が中心に記されています。このレポ−トの骨子は、一言で言えば、
「日本はアメリカの責任ある同盟国としてその役割を忠実に実行しなさい！」
ということです。
その意味するところは、経済はともかく、外交・安全保障の面では「独り立ち」が強制されるのです。
この「独り立ち」とは、具体的には、憲法の改正、自衛隊の国軍化、場合によっては核保有国になる道まで用意されているのです。小泉元総理大臣が、その在任中に、イラクに派兵し、突然「国連安保理メンバ−になりたい」などど言い出したのもこの「独り立ち」に沿うためでした。
「 ア − ミ テ − ジ ・ レ ポ − ト 」
「日本はアメリカの責任ある同盟国としてその役割を忠実に実行しなさい！」
○ 日本国憲法の改正。（そのための前段階として、日本国憲法とセットである教育基本法の改正）
○ 自衛隊の国軍化
○ 場合によっては核の保有
安倍内閣が、何故「教育基本法」の改正を内閣の最重要課題と位置付け、タウンミ−ティングのやらせ質問等で、世論誘導操作をしてまで成立を図ったかは、全てはこの「ア−ミテ−ジ・レポ−ト」にある、“同盟国としての独り立ち”に沿うためだからです。
日本国憲法の改正のためには、どうしてもその両輪である教育基本法の改正は必要絶対条件なのです。何故ならば、わずか１０条で構成されていた教育基本法は、日本国憲法の定着を図るための教育の推進が、その理念としてあったからです。
「個人の尊厳・尊重」「平和な国家の建設」「国による不当な教育支配への排除」等々は、自衛隊の国軍化にとってや、国家（アメリカの属国としての）のために日本人に血を流させるための教育を行うには、足かせになります。
そしてついに、平成１８年１２月１５日に教育基本法は改正されました。「個人の尊厳・尊重」は「公共の優先」へ、「平和な国家の建設」は「国を愛し、国際社会への協調」へという思想の注入へ、
「国による不当な支配の排除」は「法律に基づく教育」へ（つまり国が決めたことに従わない事が不当な支配になる）と、見事に１８０度変質しました。
これからの教員は、「国家・国旗」に忠誠を誓うとともに、それを子供達に教えこみ、「国を愛する態度」を育てることを義務付けられ、その成果を評価されることになるでしょう。またそれに従わない教員は、法律に従わない“不当な支配者”として、あるいは“不適格教員”として追放される立場に立たされることになります。
民主党の小沢一郎党首は著書の中で、愛国心について、国が強制することの非を唱え、むしろ国がすばらしければ、愛国心は自然に湧き上がるものであり、その感情こそが真の愛国心であると、至極もっともなことを述べています。
象徴（暗示）的だったのは、この同じ日に自衛隊法の改正で、「防衛庁」が「防衛省」に昇格したことです。
そして次はいよいよ憲法の改正です。これからの教育の中で、子供達が愛国心と国際協調や国際平和を十分に植えつけられたならば、法改正で徴兵制が敷かれたとしても、「愛する国のため」「国際社会の平和のため」に、とそのモチベ−ションは高くなっているはずです。
いずれにしても、この「ア−ミテ−ジ・レポ−ト」にある“同盟国としての独り立ち”の方向に日本が向かっていくことは、間違いないと思われますし、事実、その通りに政治が進んでいます。
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国 家 破 産 の 真 の 原 因
腐敗があるほど国家の借金はふくらむという法則があります。アルゼンチン、ソ連、韓国、メキシコ、トルコなどは政権が腐敗していたという共通点がありました。
例えばアルゼンチンでは、官僚、政治家、軍人などが国民をないがしろにして、私腹を肥やしていました。軍制がしかれた以後のアルゼンチンでは、何をするにも賄賂が必要になり、役人は賄賂を公然と要求し、政治家はビジネスの仲介で私腹を肥やすという段階まで後退しました。
共産国家であろうと、独裁国家であろうと、民主国家であろうと、あるいはまた先進国であろうと、発展途上国であろうと、この共通点は変わりません。支配層が自分達の利権を守るためだけに政治を行い、国民の真の利益を顧みなかったことにあります。
腐敗構造があればあるほど、賄賂や口利きでお金が抜かれ、その結果、経済効率が悪くなり、結局は国の負担が増えるからです。
こういう構造がなければ、国内改革はもっと早く行われ、少なくとも国家破産というような最悪の事態だけは招かなかっただろうと言えます。日本がこれほどまでに大借金国家になったのは、経済の問題というより、政治家・官僚が腐敗していたからです。
支配者層（政治家、官僚）が病んでいれば、その下にいる庶民もそれに染まって病んでいくのは、自然の理でしょう。その証拠に、近年の不祥事を、その項目だけ列挙します。
◆橋本龍太郎元首相への日歯連からの１億円ヤミ献金疑惑
◆福島県知事、和歌山県知事、宮崎県知事の汚職・談合等での逮捕
◆公団関連会社による、細田官房長官の運転手の給与肩代わり
◆政府主催によるタウンミ−ティングでのやらせ質問
◆政治家の年金保険料未納問題
◆西武グル−プの堤義明会長による有価証券報告書虚偽及びインサイダ−取り引き事件
◆ＵＦＪ銀行の粉飾決算
◆三菱自動車のリコ−ル隠し
◆雪印乳業、日本ハムによる牛肉偽装事件
◆白骨温泉旅館による入浴剤を使ったニセ温泉事件
◆オレオレ詐欺の多発
◆女子高校生による盲人からの強盗
◆中学生によるホ−ムレスからの強盗殺人事件
◆年間自殺者及び小中学生の自殺の増加等々
いかに日本が病んでいるかが実感されますが、その根本は政治家と官僚の腐敗であり、その政治家達を選択してきた（選挙で棄権してきた）我々国民であるということです。
平成２年までの国の借金はまだ２００兆円ほどでしたが発行額は、以後急速に増加し続けていきます。公明党が政権与党に入り込み、小淵恵三内閣の時には、公明党主導で平成５年に地域振興券なる景気浮揚策を打ち出して、約２兆円がばらまかれました。それが平成５年にさらに国債発行額が増えた要因にもなっています。
一説には、この一家庭数万円〜１０万円の地域振興券が、当然創価学会員の家庭にも渡るわけですが、それに見合った「財務」（学会本部への寄付）を上乗せさせるのが目的だとも、あるいはこれが「功徳」なのだというお手盛りが目的だったとも言われています。
それが事実ならば、「国の借金→地域振興券→学会本部への寄付(学会員へのお手盛り)→一般国民が肩代わり」という図式になるわけで、そのつけが「国家破産」の危機という形で跳ね返ってきたわけです。また公明党が政権与党として、影で自民党をコントロ−ルしていたこの十数年の間に、驚くほどに国の赤字が増加しています。
新聞記事を見ると、特にこの１０年の増え方が異常です。それだけ政権の腐敗が進んだということです。（今年、
なおこの表からは読み取れませんが、地価は、平成３年以降下落し続け、２０００兆円あった地価総額は、平成１５年には半減しています。つまり庶民の資産が半分消滅したということです。また日経平均株価も、平成２年から暴落を繰り返し、同じく平成１５年には４分の１の水準にまで落ち込んでしまいました。平成１８年末でも半減したままです。
平成２年と言えば、池田大作が宗門に対して誹謗スピ−チを公然と行った年に当たります。
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バ カ 宰 相 の 登 場
小淵恵三と言えば、自由党の連立離脱（２０００年４月１日）により、公明党とだけの連立内閣になった翌日の２日未明に、脳溢血で緊急入院をしてしまった首相です。
ある自民党の関係者によると、この後の森善朗擁立の舞台裏を次のように証言します。
「小淵が倒れた翌日の４月２日夜、赤坂プリンスホテルで野中、青木、森らによる二度目の五者会談が開かれたが、その直前、野中は公明党の神崎武法代表を通じて、池田大作に
『後継は森でいこうと思っているが、どうか』と内々で打診している。で、五者会談の途中に神崎から池田の了承を伝える電話が来て、森首相が決まった。」
と言います。
森首相誕生を最終的に決定したのは、池田大作だったのです。
「神の国」発言のバカ宰相を生み出したのが、「仏の国」の実現を目指す独裁者だったということは、もはやギャグ以外の何物でもないでしょう。また日本の水産高校の実習船がハワイ沖で、アメリカの潜水艦に衝突されて沈没したときには、ゴルフプレ−を続けてひんしゅくを買ったことでも有名です。
その森内閣の時には、さらに国債発行額が増大して、「国家破産」という破局を加速させていくことになりました。「神の国」どころか「貧乏神の国」にしていく中心人物になったのですから、ある意味、この宰相が言った「日本は（貧乏）神の国である」は、含蓄ある言葉だったのかもしれません。
しかし一番の原因は、この国の影の支配者である池田大作が、大謗法を犯して、日本中がこの一凶（創価学会）に染まったことにより、全てが狂ってきて、現在に至っているということです。（詳細は第８章、創価学会の謗法参照）
日蓮大聖人は『立正安国論』で、
○世皆正に背き人悉（ことごと）く悪に帰す、故に善神は国を捨てて相去り聖人は所を辞して還りたまわず、是を以て魔来り鬼来り災い起り難起る言わずんばある可からず恐れずんばある可からず
○早く天下の静謐（せいひつ）を思わば須（すべから）く国中の謗法を断つべし
○而（しか）るに他方の賊来って其の国を侵逼（しんぴつ）し自界叛逆（じかいほんぎゃく）して其の地を掠領せば豈驚かざらんや豈騒がざらんや、国を失い家を滅せば何れの所にか世を遁（のが）れん汝（なんじ）須く一身の安堵を思わば先ず四表の静謐を祈らん者か
○如かず彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには
○汝早く信仰の寸心を改めて速に実乗の一善に帰せよと
仰せになっています。
この自界叛逆難は国家の転覆（ク−デタ−）であると書きましたが、私見を入れることが許されるならば、私は、この国を私利私欲で食い物にしてきた、政治家・官僚たち（その中心は池田創価学会）も含まれるのではないかと思っています。それによって国家破産という、文字どおり国家が日本人によって倒されるのですから。
また他国侵逼難は他国からの武力攻撃であると書きましたが、これも私見を入れさせていただくならば、ＩＭＦ(国際通貨基金)の統治による荒治療（「ネバダ・レポ−ト」参照）もこれに相当するのではないかと思われます。
ＩＭＦは国際機関とはいえ、ほぼアメリカの国際金融機関と考えてよく、その資金や人事の主流は、ニュ−ヨ−クの複数の金融財閥が握っているからです。つまりＩＭＦは、ウォ−ルストリ−トの代理人と考えていいのです。
そして破産後の日本にアメリカの外資が進出して、「整理屋」よろしく、日本に残された最後の富（優良企業等）を根こそぎ奪って（買収して）いくことになりますから、形を変えた他国による日本侵略と言えるのではないでしょうか。
「これからの日本」は、このまま創価学会の一凶を禁じなければ、「国家破産」「アメリカの属国から経済植民地へ」「憲法改悪＝自衛隊の国軍化」、すなわち三災七難が競い起き、庶民は塗炭の苦しみを味わうことになるということです。
また、たとえ国家破産に見舞われようとも、韓国、ロシア、カナダ、タイのように見事に復活した国々があります。それは、一にも二にも、腐敗した旧体制が一掃されたからに他なりませんし、国民の真の利益を顧みる政治家（例えばロシアのプ−チン大統領など）が、そのトップに就いたからです。
日本が国家破産に見舞われたとき、果たして腐敗した政治家、官僚、ましてや政権を影で操る池田創価学会及び政教一致の公明党を追放できるでしょうか。
これからの日本の将来は、この一凶（創価学会）を禁じられるかどうか、つまりこの勢力を弱体化させられるかどうかにかかっているのです。（終）
そして、日蓮大聖人の御本尊が広く一国に広まることが、「立正安国」となっていくのです。
