７　、　創　価　学　会　の　謗　法　（　現　代　の　一　凶　）

◆ “　自　・　公　”　連　立　が　は　ら　む　危　険　な　兆　候　

今や一国の総理大臣が選挙のために、信濃町の創価学会本部に池田大作を訪ね、協力を依頼するという由々しき事態に陥っています。

２００３年１１月の総選挙では、自民党議員は、小選挙区において、学会票の上積みを得た候補が１３０人以上にのぼり、しかもそのうち９０人は、学会票が無ければ落選していたといいます。つまり学会票がなければ、自民党は、さらに９０議席減らしており、反対に民主党は、９０議席上乗せして、過半数を制し、政権を奪取していたというのです。

つまり、自民党は、もはや創価学会の支え無くしてはやっていけず、特に、９０人の自民党議員は、創価学会によって当選させてもらった以上、池田大作と創価学会に頭が上がらず、支配されるという関係になりました。

創価学会に批判的な候補を中心に、自民党と対立する民主党候補に学会票を与えて支援した他、小選挙区での支援の代償として、比例票の“供出”を要求し、自民党の、比例代表による議席をもぎ取ったのです。これから先、選挙の度に凋落の一途をたどる自民党を、中から喰いつぶし、やがて全議員に創価学会票という義足をはかせることでその死命をにぎり、“隠れ公明党”ができ、批判的な議員は、選挙で対立候補を応援してふるい落としていきます。

この“隠れ公明党”と“公明党”とで政権を握り、創価学会（池田大作）が日本を操るという戦略があります。

この日本を操る（天下を取る）のが、池田創価学会の本質ですから、その学会の政治部にしか過ぎない公明党に、政治的な理念などあろうはずもありません。「反戦・平和」は仮面であり、その後の戦時法案の成立に与したことをみれば理解できると思います。

創価学会と公明党の支配者である池田大作は世間を相手に大見得を切った発言を、後になって都合が悪くなると、コロッとひっくりかえして平然としている人物です。

「何でも有り」

「無原則が原則」

「ウソも方便」

と公言してはばからない勢力が、政権の中枢にいるのです。これで日本が、政治が、社会が良くなるわけが有りません。

公明党・創価学会という“阿片”（アヘン）を吸引してしまった自民党の政治家は、もはやそれなしでは生きていくことができないのはもちろんですが、より恐ろしいのは、そのことによって池田大作と同じ体質がすでに染みついてしまったことです。

２００４年１月、民主党大会の際、管直人代表は“自・公”連立政権について、

「人間の体内にほかの生物が入り込んでコントロ−ルしてしまう映画があったが、自民党の内側に公明党が入り込んでコントロ−ルする状況になりつつある。」

「日本の政治が公明党を通じて創価学会という一宗教団体に支配されてはならない。」

と指摘し、批判しました。

１月２３日、中曽根康弘元首相は、東京都内で行った講演の中で、“自・公”について

「今が限度で、これ以上深入りすると両方が堕落する。初めから（学会票の）２〜３万票を当てにしては自民党は駄目になる。」

と述べています。

平成１８年１１月１日付「読売新聞」に掲載された「安倍主義」と題するコラム記事が安倍・池田大作会談の内容を詳報しました。

安倍は総裁当選２日後の９月２２日午後、番記者をまいて都内の創価学会施設で、名誉会長の池田大作（７８）と１時間を越える会談を行い、その中で

「来月の衆院補選の応援をよろしくお願いします」

と要請したとあります。

もはや自民党の“隠れ公明党”化は、ここまできています。今や、エイリアンとなって自民党を中から思うままにあやつる創価学会・公明党が、日本を思うままにあやつる天下取りが夢物語ではなく、現実味をおびて迫っています。

創価学会は“広宣流布”などと、仏教用語で本質をカモフラ−ジュしていますが、それはあくまでも偽装にすぎず、本質は一貫して“天下取り”のための政治団体であり、集票と無税で金集めをする手段として、日蓮正宗の御本尊と教義を徹底して利用してきたのです。

ですから、日蓮正宗という宗教上の権威を失ってからは、もはや正しい信仰に励み、成仏したいという人達は、学会首脳の中には一人もいないのです。会員にニセの本尊を拝ませ、口から出まかせの支離滅裂な教義をふりまわしながら末端の学会員をたぶらかし、池田大作が日本を支配した暁には、その下で少しでも良い地位を占めようと思い、また、それまでの間、議員や幹部として甘い汁を吸うことだけを願うような幹部達が、創価学会と池田大作を支えています。

こうした創価学会の謗法化と、公明党が与党になってからの悪法成立の数々は、経済の悪化、人心の荒廃と犯罪の増加、そしてそれに連動して起きている自然災害、学会員による重大事件や恐ろしい事故等、数々の現証となって現れています。

「新ガイドライン関連法」「盗聴法（組織的犯罪対策法）」「国民総背番号制（改正住民基本台帳法）」「国旗・国家法」「教育基本法の改悪(平成１８年１２月１５日成立)」「憲法改悪の動き」等々の戦争を行うための法整備及び改悪化を着々と進め、さらに「貧困層(ワ−キングプア)の増大」「凶悪犯罪の増加」「治安の悪化」「自然災害(天変地夭)の続発」等々の国内の悪化現証は、創価学会の謗法とは決して無関係ではないのです。