１　０　、　こ　れ　か　ら　の　日　本　

◆ 常　軌　を　逸　し　た　国　債　発　行　

日本は、国債（国家の借用書）の発行額が巨大になりすぎて、いつ償還不可能になってもおかしくない状態になっています。

２００７年度末の、国債残高は５４７億円になる見通しで、地方債などを含めた国と地方を合わせた長期債務残高は、２００７年度末には７７３兆円に達します。これに「隠れ借金」とも言われる財政投融資や特殊法人の赤字を含めると、軽く１０００兆円は超えていると言われています。

償還不可能ということは、借金が返済できないということであり、つまりは国家が破産をするということです。

つまり国債の償還が不可能になった時が国家破産なのです。そして、今はどうしたら国家破産を回避することができるかではなく、もはや国家破産後の日本をどうするかの段階に来ているのです。（長期金利が５％になれば１０００兆円の借金に対して、金利の支払いだけで５０兆円という国家の歳入と同額になります。）

これまで世界で起きた国家破産の例としては、１９９７年１１月に韓国がＩＭＦ（国際通貨基金）に誘導調整資金の支援の要請を発表し、１９９８年の「ロシア危機」と呼ばれたロシア国債のデフォルト、２００１年１２月のアルゼンチンがデフォルトしました。（この他にも、メキシコ・カナダ・タイ・トルコなども通貨危機を起こして、ＩＭＦの支援を受けました。）

アルゼンチンの例を取ると、この国の公的債務は約１４００億ドル、日本円に換算して１５〜１６兆円でした。アルゼンチンのＧＤＰ（国内総生産）は３０００億ドルほどですから、その借金は対ＧＤＰ比で約半分にしか過ぎませんでした。これに対して現在の日本は対ＧＤＰ比で少なくとも２倍(公式には約１．５倍)の借金を抱えていて、比率で言えば、日本はアルゼンチンの約４倍の借金があるということなのです。ですから、日本が倒産しないほうが不思議なくらいなのです。

日本はそれに見合う個人資産(約１４００兆円)があるから大丈夫ということになっていますが、郵便貯金の３分の１は不良債権だろうと言われていますので、この個人資産の金額も事実かどうか分かりません。しかも国家破産ともなれば、この個人金融資産が吹き飛ぶのです。（国の借金は国民の借金だから、国民が肩代わりすることになるのです。）

実はＩＭＦ（国際通貨基金）はすでに、日本の財政危機に対する勧告を何度も出しており、監査の要求まで出していました。

２００１年の時点では、すでに欧米のメディアは

「なぜ日本は自滅の道を歩もうとしているのか」

と、警告を発して日本の行く末を本当に心配していました。またアメリカではすでに、

「やがて迎えるであろう日本の国家破産」

に関してのレポ−トがいくつも作られました。

つまり日本はすでにＩＭＦの監視対象国であり、いざ「国家破産」ともなれば、韓国、ロシア、アルゼンチン、メキシコ、カナダ、タイ、トルコと同様に、“金融占領軍”としてこのＩＭＦが乗り込んできて、まず管理下に置かれことは間違いありません。

そして、日本がそのＩＭＦの管理下に置かれたらどういう政策が行われるのか、というＩＭＦに近い専門家集団が作成したレポ−トまで存在するのです。