１　０　、　こ　れ　か　ら　の　日　本　

◆ 「　ネ　バ　ダ　・　レ　ポ　−　ト　」　

このレポ−トは「ネバダ・レポ−ト」と呼ばれ、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめたもので、日本では２００２年２月１４日の衆議院予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員が取り上げました。

国会で審議され、しかもその内容が衝撃的であったにもかかわらず、一部の週刊誌や月刊誌が取り上げただけで、例によって大マスコミは一切取り上げませんでした。

このレポ−トの存在は、海外では日本の経済や金融がすでに“危機的状況”と写っていることを意味し、日本の国債の格付けがボツワナ以下である理由もここにあります。

さてこの「ネバダ・レポ−ト」に示された要点は次の８つです。

「　ネ　バ　ダ　・　レ　ポ　−　ト　」　の　８　つ　の　要　点　

１　公務員の総数の３０％カット及び給料の３０％カット。ボ−ナスは全てカット。

２　公務員の退職金は１００％全てカット。

３　年金は一律３０％カット。

４　国債の利払いは５〜１０年間停止＝事実上紙くずに。

５　消費税を１５％引き上げて２０％へ。

６　課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。

７　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券・社債については５〜１５％の課税。株式は取得価格の１％を課税。

８　預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第二段階として貯金額を３０〜４０％カットする（財産税として没収）

このレポ−トは、ＩＭＦならば必ずそうするに決まっている政策をまとめたものです。

事実上日本はすでに破産しているのですが、この国を運営している官僚たちは、自分たちの首を絞める１と２は無視して、公務員には被害が及ばない３以下については、これから実現させていく可能性が高くなります。

つまり「３年金の一律３０％カット」「４国債の利払いの停止」「５消費税の１５％の引き上げ（２０％へ）」「６課税最低限の引き下げ」「７資産税の導入」｢８預金カット｣などです。国家破産を向かえてＩＭＦの管理下に置かれれば、公務員は「給与カット」「ボ−ナス・退職金の１００％カット」は覚悟しておく必要があります。

ところで、観光事業への過大投資などで財政が破綻した北海道夕張市では、平成１９年２月の財政再建団体の指定申請に向け作成した再建計画の枠組みは市職員の半減や市民税負担により、２０年強で３６０億円の赤字解消を目指しています。

しかし市職員の退職希望は１１０人と４割近くに達し、救急などの行政サ−ビス維持も危うくなってきており、市民の転出も相次いでおり（前年比６割増加）、再建の着手前に地域が崩壊しかねない状態になってきています。

これは人ごとではなく、国家破産になれば夕張市どころではない、さらに厳しい条件が国民全体に押しつけられることになります。しかも転出先は外国しかありません。そして国民の中でも、その被害が一番大きいのは、中流の人々であり、その多くが下層に転落します。

仕事を失うか、給与が大幅ダウンになり、住宅ロ−ンのある人は払えずに家を失い、少ない貯金まで没収されるからです。

下層はもともと失うものがありませんから、あまり変化は見られませんし、上流は大きな痛みは伴うでしょうが、下層に転落するほどではないでしょう。これはアルゼンチン、ロシア、韓国、メキシコ、トルコ等の国家破産した国で見られた共通の現象なのです。