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● 事案 犬の飼育を禁止する管理規約の改正は有効か
（事案の概要）
原告 マンション管理組合 管理者
被告 同マンション区分所有者 （入居以来、犬を飼育）
マンション管理組合総会において、
マンションの居住者が犬、猫、小鳥などの動物類を飼育することを禁止する旨の規定を新設。
これに基づき、管理組合は管理者を原告として、上記区分所有者に対し犬の飼育禁止を求める訴訟を提起。
第一審判決（横浜地判平成3.12.12判時775号226頁、判夕1420号108頁）
規約改正は手続上適法になされたとし、さらに、「わが国の社会情勢や国民の意識等に照らせば全面的に飼育を禁止した本件規約は相当の必要性及び合理性を有する」とし、
そして、犬を飼育していた区分所有者の受ける不利益は「社会生活上受任すべき限度を超えていない」として、改正にその区分所有者の承諾も不要と判示した。
結論（高裁判決） ⇒ ・上記第一審判決を支持。
・具体的被害発生の有無を問わず動物飼育を一律全面的に禁止する規約改正も有効
・盲導犬のような「動物の存在が飼い主の日常生活・生存に不可欠な意味を有する特段の
事情」が認められる場合のほかは飼育者の権利に特別の影響を与えるとはいえない。
（考察）
● 管理規約において、動物飼育による具体的な被害の発生の有無を問わずに、動物飼育を一律全面に
禁止する規約改正を有効とするその理由
�．撻奪箸箸いΔ發里蓮∋瑤ぜ腓亮膣僂砲茲辰涜人佑任△蝓▲泪鵐轡腑鵑箸いμ�着性の強い恒常的共同生活を前提とした場合、ペットの全てが必
ずしも一般的に愛玩すべき対象ではないこと。
そして、動物の生態、習慣などが他の入居者に不快感を与える存在である場合があること。
��動物の「糞尿による汚染や臭気、病気の伝染や衛生上の問題、鳴き声による騒音、咬傷事故」などのほか、「動物の行動・生態自体が他の
居住者に対して不快感を生じさせるなどの無形の影響を及ぼす」こと（東京地判平成8.7.5判時1585号43頁）
つまり、なにをもって動物飼育による具体的被害とするかは、極めて相対的です。（人それぞれケースによって異なります。）
上記、「無形の影響」を考慮した場合、実害の有無を問題にすることは現実的でなく、動物の種類によってはその存在自体に嫌悪感を抱く人もいるため、具体的な被害の発生の有無は必要ないと述べています。
さらには、飼育方法に規制を加えるということにも限界があり、許容し得るペット飼育の範囲・方法を予め規約で定めることも技術的および実効性の点で至難のわざであるとも指摘されています。
従って、一部の例外（盲導犬など）を除き動物飼育を一律全面禁止する規約もその有効性を認めざるを得ないという考えに至っています。
● 既に動物を飼育している区分所有者との関係において、規約改正が飼育者の権利に「特別の影響」を
及ぼさないとする理由
○区分所有法31条１項「一部の区分所有者に特別な影響を及ぼすとき」とは・・
「規約の設定・変更等の必要性及び合理性と、これより受ける当該区分所湯者の不利益を比較衡量して、当該区分所有者が受認すべき
限度超える不利益を受ける」場合をいうと解する。（東京地判昭和61.9.25判時1240号88頁）
盲導犬のような動物の場合、その存在が飼い主の「日常生活・生存にとって不可欠な意味を有する特段の事情がある場合」には、
その飼育禁止は飼い主の権利に特別の影響を及ぼすことになります。
しかし、それ以外のペット等の動物の飼育は、飼い主の生活を豊かにする意味はあるとしても、生活・生存に不可欠のものであると考えら
れておりません。
「日常生活・生存にとって不可欠な意味を有する」とは、単に家族同然に扱ってきたなどの主観的な思い入れなどでは不十分
で、盲導犬や、自閉症の専門治療上必要な場合などの客観性を有する事情が必要と解されています。
また、飼育の一律全面禁止の有効性（理由・目的）の観点からも、これら規約の改正は飼い主たる区分所有者が受認すべき限度を超える不利益を課する場合にあたらないという趣旨が判示されました。
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「マンション管理」と「管理組合
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