木造で築20年を超える中古住宅を購入して、住宅ローン減税（控除）等を受けるには、その中古住宅が新しい耐震基準に適合している必要があり、それを証明するものが
耐震基準適合証明書です。
◎耐震基準適合証明書を取得した住宅を購入するとこんなにお得です
○ 住宅ローン控除制度
※、10年間で最大400万円（平成26年4月～入居の場合）
○ 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
※、建物評価額×2.0％→0.3％＝85％の減額
○ 抵当権設定費用の軽減措置
※、借入額×0.4％→0.1％＝75％の減額
○ 不動産取得税の軽減措置
※、土地45,000円以上軽減、建物は建築年数により変動
○ 地震保険が10％割引
◆耐震基準適合証明書の申請者について
申請者は原則として売主とされます。ただし、何らかの理由により申請者が
売主以外の場合は、税務署等証明書提出先に確認が必要です。
◆耐震基準適合証明書の取得時期について
所有権の移転の時（通常引渡しの日・所有権移転登記の日となります）までに
証明書を取得していることが要件となります。
よって耐震基準適合証明書の取得をご希望される方が買主である場合には、
売主もしくは仲介業者の方にお早めにご相談されることをお勧めいたします。
＜参考＞国税庁ホームページ
◎中古戸建て住宅の耐震基準適合証明書発行料金
適合証明書を発行する為には、中古一戸建て建物調査及び耐震診断を受けていた だく必要がございます。
■耐震基準適合証明書の発行に必要な費用（税込金額）
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事前相談・仮診断
中古一戸建て建物調査及び耐震診断
耐震基準適合証明書の発行手数料
合計（基本）
再検査（検査後の補強工事等により適合する場合）
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無料
52,000円
20,000円
72,000円
8,000円
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※対象の中古住宅が基準を満たさない場合は適合証明書を発行できません。
※適合証明書を発行できない場合、建物調査及び耐震診断の料金は必要ですが、
発行手数料は不要です。
■ 対象物件
・築20年以上の木造１～３階建て一戸建て住宅。
・築25年以上の耐火構造（マンション）
・中古住宅の取得前であることが必要です。
- ○対応エリア
- 福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・山口県
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問い合わせ：092-589-7125 
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