定          款
特定トクテイ非ヒ営利エイリ活動カツドウ法人ホウジン
劇団　三喜
					平成ヘイセイ１７年ネン１１月ガツ１７日ヒ制定セイテイ
第ダイ１章イッショウ　総則ソウソク
第1条　名称メイショウ
	第ダイ1項コウ	この法人は、特定非営利活動法人劇団三喜という。
第2条　事務ジム所ショ
	第ダイ1項コウ	この法人は、主たる事務所を宮崎県都城市ミヤコノジョウシ志シ比ヒ田タ町マチ１１０２５番地バンチ４号ゴウに
		置く。
第3条　目的モクテキ
	第ダイ1項コウ	この法人は、地域チイキ住民ジュウミン並ナラびに障害者ショウガイシャや高齢者コウレイシャが楽タノしく過スごせる地域チイキ社会シャカイを
		実現ジツゲンするために、地域チイキの文化ブンカ事業ジギョウや病院ビョウイン並ナラびに福祉フクシ施設シセツ等トウで歌ウタや踊オドり等の
		公演コウエンと指導シドウを行オコナい、もって福祉フクシ及オヨび保健ホケンの増進ゾウシン並びに教育に寄与キヨすることを
		目的とする。
第4条　特定トクテイ非ヒ営利エイリ活動カツドウの種類シュルイ
	第ダイ1項コウ	この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利
		活動を行う。
		(1)	保健ホケン、医療イリョウ又マタは福祉フクシの増進ゾウシンを図る活動。
		(2)	社会シャカイ教育キョウイクの推進スイシンを図ハカる活動カツドウ。
		(3)	まちづくりの推進スイシンを図ハカる活動カツドウ。
		(4)	学術ガクジュツ、文化ブンカ、芸術ゲイジュツ又マタはスポーツの振興シンコウを図ハカる活動カツドウ。
第5条　特定トクテイ非ヒ営利エイリ活動カツドウに係カカる事業ジギョウ
	第ダイ1項コウ	この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
		(1)	文化施設や地域チイキの公民館コウミンカン等トウにて歌ウタや踊オドりの公演コウエンを行オコナう事業ジギョウ。
		(2)	福祉フクシ施設シセツや病院ビョウイン等トウにて歌ウタや踊オドりの公演コウエンと指導を行オコナう事業ジギョウ。
		(3)	地域チイキの生涯ショウガイ学習ガクシュウ塾ジュクや公民館コウミンカン等トウにて歌ウタと行儀ギョウギ作法サホウの指導シドウを行オコナう事業ジギョウ。
		(4)	歌や踊り等トウのイベントの開催事業。
		(5)	法人ホウジンの目的モクテキに関連カンレンする各種カクシュ出版シュッパン物ブツの販売ハンバイ事業ジギョウ。
		(6)	その他タ目的モクテキを達成タッセイするために必要ヒツヨウな事業ジギョウ。
第ダイ２章ショウ　会員カイイン
第6条　種別シュベツ
	第ダイ1項コウ	この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法
		（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）上の社員とする。
		(1)	正会員	この法人の目的に賛同して入会した個人。
		(2)	賛助会員	この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体。
		(3)	名誉会員	この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において
				推薦されたもの。
第7条　入会ニュウカイ
	第ダイ1項コウ	正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
		(1)	宗教シュウキョウの教義キョウギを広ヒロめ、儀式ギシキ行事ギョウジを行オコナい、及オヨび信者シンジャを教化キョウカ育成イクセイすることを
			目的モクテキとしないこと。
		(2)	政治セイジ上ジョウの主義シュギを推進スイシンし、支持シジし、又マタはこれに反対ハンタイすることを目的モクテキと
			しないこと。
		(3)	特定トクテイの公職コウショクの候補者コウホシャ若モしくは公職コウショクにある者モノ又マタは政党セイトウを推薦スイセンし支持シジし
			これらに反対ハンタイすることを目的モクテキとしないこと。
		(4)	成年セイネン被ヒ後見人コウケンニン又マタは被ヒ保佐人ホサニンでないこと。
		(5)	破産者で復権を得ないものでないこと。
		(6)	禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日、又はその執行を受け
			ることがなくなった日から二年を経過した者モノであること。
		(7)	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二ニ
			条の二ニ第七項の規定を除く）に違反したことにより、又は刑法（明治四
			十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八
			条の三、第二百二十二条、若しくは第二百四十七条の罪、若しくは暴力
			行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したこと
			により、その執行を終わった日、又はその執行を受けることがなくなっ
			た日から、二年を経過した者モノであること。
		(8)	暴力団の構成員等トウ（暴力団の構成団体の構成員を含む。）でない者モノ、若
			しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過した者モノであること。
	第ダイ2項コウ	正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承
		認を受けなければならない。
	第ダイ3項コウ	理事会は、前項のものが第１項各号に掲げる条件に適合すると認めるとき
		は、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
	第ダイ4項コウ	理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付し
		た書面をもって本人ホンニンにその旨ムネを通知ツウチしなければならない。
	第ダイ5項コウ	賛助サンジョ会員カイイン及オヨび名誉メイヨ会員カイインの入会ニュウカイは理事会リジカイにて決定ケッテイする。
第8条　入会金ニュウカイキン及オヨび会費カイヒ
	第ダイ1項コウ	正会員セイカイイン並ナラびに名誉メイヨ会員カイインは入会金ニュウカイキン及オヨび会費カイヒは免除メンジョする。
	第ダイ2項コウ	賛助サンジョ会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければな
		らない。
第9条　会員の資格の喪失
	第ダイ1項コウ	正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
		(1)	退会届を提出したとき。
		(2)	本人が、死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
		(3)	除名されたとき。
	第ダイ2項コウ	賛助サンジョ会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
		(1)	退会届を提出したとき。
		(2)	本人が、死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
		(3)	継続して２年以上会費を納入しないとき。
		(4)	除名されたとき。
	第ダイ3項コウ	名誉メイヨ会員カイインが次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
		(1)	退会届を提出したとき。
		(2)	本人が、死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
		(3)	除名されたとき。
第10条　退会タイカイ
	第ダイ1項コウ	正セイ会員カイイン及オヨび賛助サンジョ会員カイイン並ナラびに名誉メイヨ会員カイインが、退会タイカイしようとするときは、退会タイカイ届トドケ
		を理事長に提出して、任意に退会カイできる。
第11条　除名ジョメイ
	第ダイ1項コウ	正会員セイカイイン及オヨび賛助サンジョ会員カイイン並ナラびに名誉メイヨ会員カイインが、次ツギの各号カクゴウのいずれかに該当ガイトウすると
		きは、理事会において役員総数の３分ブンの２以上イジョウの議決ギケツにより、これを除名ジョメイす
		ることができる。
		(1)	この法人の定款等に違反したとき。
		(2)	この法人の名誉を毀損し、又は、この法人の目的に反する行為をしたと
			き。
	第ダイ2項コウ	前項の規定により正会員及び賛助会員並びに名誉会員を除名しようとする
		ときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行
		う理事リジ会カイにおいて、その正会員及び賛助会員並びに名誉会員に弁明の機会を
		与えなければならない。
第12条　拠出キョシュツ金品キンピンの不フ返還ヘンカン
	第ダイ1項コウ	退会タイカイし、又マタは除名ジョメイされた正会員セイカイイン及オヨび賛助サンジョ会員カイイン並ナラびに名誉メイヨ会員カイインが既スデに納入ノウニュウし
		た入会金、会費及びその他の拠出金品キンピンは、返還ヘンカンしない。
第ダイ３章ショウ　役員ヤクイン及オヨび顧問コモン
第13条　種類シュルイ及オヨび定数テイスウ
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンに、次ツギの役員ヤクインを置オく。
		(1)	理事　５人以上１０人以内。
		(2)	監事　１人以上３人以内。
		(3)	理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
第14条　選任
	第ダイ1項コウ	理事リジ及オヨび監事カンジは、総会ソウカイにおいて選任センニンする。
	第ダイ2項コウ	理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
	第ダイ3項コウ	役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以
		内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等
		以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならな
		い。
	第ダイ4項コウ	監事は、理事又はこの法人の職員をかねることはできない。
第15条　職務
	第ダイ1項コウ	理事長リジチョウは、この法人ホウジンを代表ダイヒョウし、その業務ギョウムを統括トウカツする。
	第ダイ2項コウ	副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故が
		あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長が理事会の議決を経て定めた
		順序により、その職務を行う。
	第ダイ3項コウ	理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法
		人の業務を執行する。
	第ダイ4項コウ	監事は、次に掲げる職務を行う。
		(1)	理事の業務執行の状況を監査すること。
		(2)	この法人の財産の状況を監査すること。
		(3)	前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の
			行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
			場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
		(4)	前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
		(5)	理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見
			を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。
第16条　任期ニンキ
	第ダイ1項コウ	役員ヤクインの任期ニンキは、２年ネンとする。ただし、再任サイニンを妨サマタげない。
	第ダイ2項コウ	前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期
		の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
	第ダイ3項コウ	補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とすし、増員によ
		り選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
	第ダイ4項コウ	役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その
		職務を行わなければならない。
第17条　欠員ケツイン補充ホジュウ
	第ダイ1項コウ	理事リジ又マタは監事カンジのうち、その定数テイスウの３分ブンの１を超コえる者モノが欠カけたときは、遅チ
		滞なくこれを補充しなければならない。
第18条　解任カイニン
	第ダイ1項コウ	役員ヤクインが次ツギの各号カクゴウのいずれかに該当ガイトウするときは、総会ソウカイにおいて正会員セイカイイン総数ソウスウの
		２分ブンの１以上イジョウの議決ギケツにより、これを解任カイニンすることができる。
		(1)	心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
		(2)	職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認めら
			れるとき。
	第ダイ2項コウ	前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじ
		め通知するとともに、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機
		会を与えなければならない。
第19条　報酬ホウシュウ等トウ
	第ダイ1項コウ	役員ヤクインは、その総数ソウスウの３分フンの１以下イカの範囲ハンイ内ナイで報酬ホウシュウを受ウけることができる。
	第ダイ2項コウ	役員ヤクインには、その職務ショクムを執行シッコウするために要ヨウした費用ヒヨウを弁償ベンショウするできる。
	第ダイ3項コウ	前ゼン２項コウに関カンし必要ヒツヨウな事項ジコウは、理事長リジチョウが総会ソウカイの決議ケツギを経ヘて別ベツに定サダめる。
第20条　顧問コモン
	第ダイ1項コウ	この法人に顧問若干名を置く。
	第ダイ2項コウ	顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決
		を経て、理事長が委嘱する。
	第ダイ3項コウ	顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
	第ダイ4項コウ	前２項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の
		議決を経て別に定める。
第ダイ４章ショウ　総会ソウカイ
第21条　種別シュベツ及オヨび構成コウセイ
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの総会ソウカイは、通常ツウジョウ総会ソウカイ及オヨび臨時リンジ総会ソウカイとする。
	第ダイ2項コウ	総会は、正会員をもって構成する。
第22条　権能
	第ダイ1項コウ	総会ソウカイは、この定款テイカンに別ベツに定サダめるもののほか、この法人ホウジンの運営ウンエイに関カンする重要ジュウヨウ
		な事項ジコウを議決ギケツする。
第23条　開催
	第ダイ1項コウ	通常ツウジョウ総会ソウカイは、毎年マイネン１回カイ開カイ催サイする。
	第ダイ2項コウ	臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
		(1)	理事会が必要と認めたとき。
		(2)	正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を
			もって招集の請求があったとき。
		(3)	第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集ショウシュウがあったとき。
第24条　招集ショウシュウ
	第ダイ1項コウ	総会ソウカイは、前条ゼンジョウ第ダイ２項コウ第ダイ３号ゴウの場合バアイを除ノゾき、理事長リジチョウが招集ショウシュウする。
	第ダイ2項コウ	理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、
		その日から起算して３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
	第ダイ3項コウ	総会を招集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並
		びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の１４日前までに通知し
		なければならない。
第25条　議長
	第ダイ1項コウ	総会ソウカイの議長ギチョウは、その総会ソウカイにおいて、出席シュッセキした正会員セイカイインの中ナカから選出センシュツする。
第26条　定足数テイソクスウ
	第ダイ1項コウ	総会ソウカイは、正セイ会員カイイン総数ソウスウの過半数カハンスウ以上イジョウの出席シュッセキ若モしくは委任状イニンジョウがなければ開会カイカイす
		ることはできない。
第27条　議決
	第ダイ1項コウ	総会ソウカイの議事ギジは、この定款テイカンに定サダめるもののほか、出席シュッセキした正会員セイカイインの過半数カハンスウを
		もって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合におい
		て、議長は、正セイ会員として議決に加わる権利を有しない。
	第ダイ2項コウ	総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知さ
		れた事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３
		分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
	第ダイ3項コウ	議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決
		に加わることができない。
第28条　書面表決等
	第ダイ1項コウ	やむを得エない理由リユウのため総会ソウカイに出席シュッセキできない正会員セイカイインは、あらかじめ通知ツウチさ
		れた事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表
		決を委任することができる。
	第ダイ2項コウ	前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書
		面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
	第ダイ3項コウ	第１項の規定により表決権を行使した正会員は、第２６条及び前条第１項
		の規定の適用については、出席したものとみなす。
第29条　議事録
	第ダイ1項コウ	総会ソウカイの議事ギジについては、次ツギの事項ジコウを記載キサイした議事録ギジロクを作成サクセイしなければなら
		ない。
		(1)	日時及び場所。
		(2)	正会員の現在数。
		(3)	総会に出席した正会員の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、
			その数を付記すること。）
		(4)	審議事項。
		(5)	議事の経過の概要及び議決の結果。
		(6)	議事録署名人の選任に関する事項。
	第ダイ2項コウ	議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会におい
		て選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第ダイ５章ショウ　理事会リジカイ
第30条　構成
	第ダイ1項コウ	理事会リジカイは、理事リジをもって構成コウセイする。
第31条　権能ケンノウ
	第ダイ1項コウ	理事会リジカイは、この定款テイカンに別ベツに定サダめるもののほか、次ツギに掲カカげる事項ジコウを議決ギケツする。
		(1)	総会の議決した事項の執行に関する事項。
		(2)	総会に付議すべき事項。
		(3)	その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
第32条　開催
	第ダイ1項コウ	理事会リジカイは、次ツギの各号カクゴウのいずれかに該当ガイトウする場合バアイに開カイ催サイする。
		(1)	理事長が必要と認めたとき。
		(2)	理事総数の３分の２以上から理事会の目的である事項を記載した書面を
			もって招集の請求があったとき。
		(3)	第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第33条　招集ショウシュウ
	第ダイ1項コウ	理事会は、理事長が招集する。
	第ダイ2項コウ	理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その
		日から起算して１０日以内に理事会を招集しなければならない。
	第ダイ3項コウ	理事会を招集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容
		並びに日時及び場所を示した書面をもって、開催の日の７日前までに通知し
		なければならない。
第34条　議長
	第ダイ1項コウ	理事会リジカイの議長ギチョウは、理事長リジチョウがこれに当アたる。
第35条　定足数テイソクスウ
	第ダイ1項コウ	理事会リジカイは、理事リジ総数ソウスウの過半数カハンスウ以上イジョウの出席シュッセキがなければ開会カイカイすることができな
		い。
第36条　議決
	第ダイ1項コウ	理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半
		数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
	第ダイ2項コウ	理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によりあらかじめ通知
		された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の２分の
		１以上の同意があった場合は、この限りでない。
	第ダイ3項コウ	議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に
		加わることができない。
第37条　書面表決等
	第ダイ1項コウ	やむを得エない理由リユウのため理事会リジカイに出席シュッセキできない理事リジは、あらかじめ通知ツウチさ
		れた事項について、書面をもって表決することができる。
	第ダイ2項コウ	前項の規定により表決権を行使した理事は、第３５条及び前条第１項の規
		定の適用については、出席したものとみなす。
第38条　議事録
	第ダイ1項コウ	理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければな
		らない。
		(1)	日時及び場所。
		(2)	理事の現在数。
		(3)	理事会に出席した理事の数（書面表決者がある場合には、その数を付記
			すること。）
		(4)	審議事項。
		(5)	議事の経過の概要及び議決の結果。
		(6)	議事録署名人の選任に関する事項。
	第ダイ2項コウ	議事録には、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任
		された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第ダイ６章ショウ　資産シサン及オヨび会計カイケイ
第39条　資産シサンの構成コウセイ
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの資産シサンは、次ツギに掲カカげるものをもって構成コウセイする。
		(1)	設立当初の財産目録に記載された財産。
		(2)	入会金及び会費。
		(3)	寄附金品。
		(4)	事業に伴う収入。
		(5)	資産から生じる収入。
		(6)	その他の収入。
第40条　資産の区分
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの資産シサンは、特定トクテイ非営利ヒエイリ活動カツドウに係カカる事業ジギョウに関カンする資産シサンとする。
第41条　資産シサンの管理カンリ
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの資産シサンは、理事長リジチョウが管理カンリし、その管理カンリ方法ホウホウは、理事長リジチョウが理事会リジカイの
		議決ケツを経ヘて別ベツに定サダめる。
第42条　会計カイケイの原則ゲンソク
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの会計カイケイは、法ホウ第ダイ27条ジョウ各号カクゴウに掲カカげる原則ゲンソクに従シタガって行オコナわなければなら
		ない。
第43条　会計の区分
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの会計カイケイは、特定トクテイ非ヒ営利エイリ活動カツドウに係カカる事業ジギョウに関カンする会計カイケイとする。
第44条　事業ジギョウ計画ケイカク及オヨび予算ヨサン
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの事業ジギョウ計画ケイカク及オヨびこれに伴トモナう予算ヨサンは、理事長リジチョウが作成サクセイし、総会ソウカイの議決ギケツ
		を経なければならない。
	第ダイ2項コウ	事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の議決を経て行うことができる。
		この場合において、理事長は、変更した内容について、総会に報告しなけれ
		ばならない。
第45条　暫定予算
	第ダイ1項コウ	前条ゼンジョウ第ダイ１項コウの規定キテイにかかわらず、やむを得エない理由リユウにより予算ヨサンが成立セイリツしな
		いときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算が成立する日まで前事業年
		度の予算に準じ収入し、又は支出することができる。
	第ダイ2項コウ	前項の規定による収入又は支出は、新たに成立した予算の収入又は支出と
		みなす。
第46条　事業報告及び決算等
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの事業ジギョウ報告書ホウコクショ、財産ザイサン目録モクロク、貸借タイシャク対照表タイショウヒョウ及オヨび収支シュウシ計算書等ケイサンショナドの決算ケッサンに
		関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査
		を経て、総会の議決を経なければならない。
第47条　剰余金の処分
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの決算ケッサンにおいて、剰余金ジョウヨキンを生ショウじたときは、次ジ事業ジギョウ年度ネンドに繰クり越コす
		ものとする。
第48条　事業年度
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの事業ジギョウ年度ネンドは、毎年マイネン４月ガツ１日ニチに始ハジまり、翌ヨク年ネン３月ガツ３１日ニチに終オわ
		る。
第ダイ７章ショウ　定款テイカンの変更ヘンコウ、解散カイサン及オヨび合併ガッペイ
第49条　定款の変更
	第ダイ1項コウ	この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以
		上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
	第ダイ2項コウ	前項の規定に関わらず、法第２５条第３項に規定する軽微な事項に係る定
		款の変更を行った場合には、遅滞なくなくその旨を所轄庁に届けなければな
		らない。
第50条　解散
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンは、次ツギに掲カカげる事由ジユウにより解散カイサンする。
		(1)	総会の決議。
		(2)	目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能。
		(3)	正会員の欠亡。
		(4)	合併。
		(5)	破産。
		(6)	所轄庁による設立の認証の取り消し。
	第ダイ2項コウ	前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議
		決を得なければならない。
	第ダイ3項コウ	第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければな
		らない。
第51条　清算セイサン人ジンの選任センニン
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンが解散カイサンしたとき（合併ガッペイ又マタは破産ハサンによる解散カイサンを除ノゾく。）は、理事リジが
		清算人となる。
第52条　残余ザンヨ財産ザイサンの帰属キゾク
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンが解散カイサンしたとき（合併ガッペイ又マタは破産ハサンによる解散カイサンを除ノゾく。）に存ソンする残ザン
		余財産は、当会トウカイの意思イシを受ウけ継ツぐ他タの特定トクテイ非営利ヒエイリ活動カツドウ法人ホウジンに譲渡するものと
		する。
第53条　合併
	第ダイ1項コウ	この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２
		以イ上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第54条　公告コウコクの方法ホウホウ
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの公告コウコクは、この法人ホウジンの掲示場ケイジジョウに掲示ケイジするとともに、官報カンポウに掲戴し
		て行う。
第ダイ８章ショウ　事務局ジムキョク
第55条　事務局
	第ダイ1項コウ	この法人ホウジンの事務ジムを処理ショリするため、この法人ホウジンに事務局ジムキョクを置オく。
	第ダイ2項コウ	事務局には、事務局長その他の職員を置く。
	第ダイ3項コウ	事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
	第ダイ4項コウ	事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議
		決を経て別に定める。
第ダイ９章ショウ　雑則ザッソク
第56条　委任
	第ダイ1項コウ	この定款テイカンの施行シコウについての必要ヒツヨウな事項ジコウは、理事長リジチョウが理事会リジカイの議決ギケツを経ヘて別ベツ
		に定める。
附　　　　　則
	第ダイ1項コウ	この定款は、この法人の成立の日から施行する。
	第ダイ2項コウ	この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、次に
		掲げる者とする。
			理 事 長	冨永トミナガ千鶴子チズコ
			副理事長	沼口ヌマグチ栄治エイジ
			理　　事	冨永トミナガ一正カズマサ
			理　　事	首藤シュドウ俊郎トシロウ
			理　　事	野添ノゾエ博幸ヒロユキ
			理　　事	鏡カガミ　田タ一１
			理　　事	沼口ヌマグチ健治ケンジ
			理　　事	牧野マキノ孝司コウジ
			監　　事	木幡コハタ篤男アツオ
	第ダイ3項コウ	この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、
		成立の日から平成１９年２月２８日までとする。
	第ダイ4項コウ	この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第４４条第１項の
		規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
	第ダイ5項コウ	この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の
		日から平成１８年１２月３１日までとする。
	第ダイ6項コウ	この法人の設立当初の賛助サンジョ会員カイインの入会金及び会費は、第８条の規定に関わ
		らず、次に掲げる額ガクとする。
			賛助サンジョ会員カイイン　団体ダンタイ
			入会金	１０,０００円
			年会費	１２０,０００円
			賛助サンジョ会員カイイン　個人コジン
			入会金	１,０００円
			年会費	６,０００円
附　　　　　則
	第ダイ1項コウ	この定款は、定款テイカン変更ヘンコウの認証ニンショウがあった日（○○年ネン○○月ツキ○○日ヒ）から施行
		する。
	第ダイ2項コウ	定款テイカン変更ヘンコウに伴トモナう移行イコウ期間キカンの事業ジギョウ年度ネンドは、第ダイ４８条ジョウの規定キテイに関カカわらず、平成ヘイセイ
		２１年１月ガツ１日ヒから平成ヘイセイ２１年ネン３月ガツ３１日ヒまでとする。
	第ダイ3項コウ	この法人の賛助サンジョ会員カイインの入会金及び会費は、第８条第ダイ２項コウの規定に基モトづき、
		次ツギに掲げる額ガクとする。
		賛助サンジョ会員カイイン　団体ダンタイ
			入会金	１,０００円
			年ネン会費	３６,０００円			（月ツキ額ガク）　　３,０００円エン
		賛助サンジョ会員カイイン　個人コジン
			入会金	１,０００円
			年会費	６,０００円			（月ツキ額ガク）　　　　５００円エン